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無許可でダンス営業は無罪 高検が上告
無許可でダンスクラブを営業した罪に問われていた元経営者が１審と２審で無罪となった事件で大阪高検は最高裁に上告しました。
クラブ「ＮＯＯＮ」の元経営者・金光正年被告（５２）は、３年前、客がダンスをするクラブを無許可で営業した風営法違反の罪で起訴されました。大阪地裁は去年、「男女が身体を接触させるようなダンスをさせておらず性風俗の秩序を乱す営業でなはい」として無罪判決。
大阪高裁も、「ダンスをさせる営業を一律に規制することは合理性を欠く」として１審を支持しました。
これに対し大阪高検は、「判決は、今後の法令の解釈・運用に重大な影響を及ぼすため最高裁の判断を求めることにした」として４日、上告しました。
金光被告は、「警察庁が法改正を進めているのに、検察庁が上告する意味は理解できない」としています。
（ABC NEWS 関西ニュースより）
伊万里・小３溺死 初公判で市職員ら無罪主張
伊万里市で２０１０年７月、農村キャンプに参加した小学３年の男児＝当時（８）＝が川に溺れて死亡した事故で、業務上過失致死罪で在宅起訴された市職員ら５人の初公判が３日、佐賀地裁（杉田友宏裁判長）であった。
全員が「事故は予見できず、注意義務違反の過失責任はない」などと無罪を主張した。
起訴されたのはいずれも事故当時の市観光課長池田博志被告（６０）▽同課副課長桑本成司被告（５４）▽同課係員多賀桜被告（４６）▽伊万里グリーンツーリズム推進協議会副会長鴨川幸司被告（５８）▽同協議会幹事長幸松傅司被告（６２）。
検察側によると、５人は市観光課が事務局の同協議会主催の農村キャンプで川遊びした際、適切に計画を立てて引率者に周知したり、監視態勢が整うまで児童が川に入るのを防ぐ注意義務を怠ったため、監視がないまま児童１７人が泳ぎ始め、男児が溺れて死亡した。
検察側は冒頭陳述で、キャンプは官民共同事業だったとして「川遊びの危険性を認識していたのに必要な安全措置をとらなかった」と主張。一方、弁護側は職員の弁護士が「地元が主体的に運営し、指示を受けていた」と主張したのに対し、住民の弁護士は「計画立案は市が行い、キャンプ中も市のペースで進んでいた」と実施主体や役割分担をめぐる対立も見られた。
被害者参加制度で公判参加した男児の父親は「地元と市の間での責任の逃れ合いという構図で、とても悔しい」とのコメントを出した。遺族側は同協議会に損害賠償を求め、同地裁で民事訴訟も争っている。
（佐賀新聞より）
大阪家裁事務官、スリ容疑で現行犯逮捕
大阪市営地下鉄の電車内でスリをしたとして、大阪府警は３日、大阪家裁事務官の太田圭亮（けいすけ）容疑者（３３）＝大阪府河内長野市清見台３丁目＝を窃盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。「ストレス発散のためだった。他にも数回やった」と供述しているという。
南署によると、太田容疑者は２日午後６時半ごろ、地下鉄御堂筋線の本町駅と心斎橋駅の間を走行中の電車内で女性（１９）のリュックから現金約３千円入りの財布を盗んだ疑いがある。
警戒中の鉄道警察隊員２人が、女性の後ろに立って不審な動きをする太田容疑者を発見。なんば駅で下車した女性のリュックのチャックが開いていたため、同じ駅で降りた太田容疑者に話を聴いたところ盗んだことを認めたという。
（朝日新聞より）
伊万里キャンプ事故・被告５人は無罪主張
２０１０年７月、伊万里市で行われたキャンプで川遊びをしていた当時小学３年生の男の子が溺れて死亡した事故で、監視など安全対策を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている伊万里市の職員ら５人の初公判が３日開かれ、５人は無罪を主張しました。
在宅起訴されているのは、当時の伊万里市の観光課長ら市の職員３人を含む５人です。
起訴状などによりますと、２０１０年に伊万里市などが主催したキャンプに参加した当時８歳の男の子が川遊び中に溺れ死亡しました。
５人はこの事故で現場の監視など安全対策を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われています。３日佐賀地裁で開かれた初公判で５人は「事故が起きる危険は予見できなかった」などとしていずれも無罪を主張しました。
また、責任の所在に関し被告によって言い分が違うことについて遺族は「地元と市との間で責任の逃れ合いという構図であり、各人が責任を感じていないのはとても悔しい」とコメントしています。
（サガテレビより）
ネット不正送金、被害額４倍増 大阪府警、８割超がウイルス感染原因
大阪府警が平成２６年１年間に認知したインターネットバンキングの不正送金事件が１８７件で、被害総額は３億２４４４万円に上ったことが３日、府警への取材で分かった。いずれも過去最悪で、被害額は２５年（８０１２万円）の約４倍に急増。ウイルス感染による被害が大半といい、府警は「ウイルスが進化し、パソコンが感染していることに気付けない利用者が多い」と注意を呼びかけている。
府警によると、２５年の法人被害は２件で２８２万円だったが、２６年は２６件で１億４７１４万円に上った。個人の被害も１０６件７７３０万円が、１６１件１億７７３０万円へ増加した。
府警は被害者からパソコンの任意提出を受けた１５３件を解析。手口別では、何らかのウイルスに感染したことによるものが１３２件（８６・３％）と大半。偽メールで指示された偽サイトにアクセスするとＩＤなどが盗まれるフィッシングの被害は１４件（９・２％）だった。
また、４４件（２８・８％）は、米マイクロソフトが昨年４月にサポートを終了した基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」を使用。ウイルス対策ソフトを入れていなかったケースも３０件（１９・６％）あった。
ウイルス感染で目立ったのは、利用者が金融機関のページにログインすると「読込中です」という表示とともに、送金パスワードの入力を求める偽画面が出るケース。わなだと気付かずに入力してパスワードなどが盗まれ、不正送金に悪用される被害が相次いだ。
セキュリティーの甘いパソコンが狙われる実態が浮き彫りとなっており、府警は、送金パスワードを安易に入力しない▽ウイルス対策ソフトを入れて、こまめに自分で最新バージョンに更新する－などの対策を推奨している。
不正送金事件は全国では２６年１～６月の上半期ですでに約１８億５２００万円に達し、過去最悪だった２５年１年間の約１４億６００万円を上回った。
（産経新聞より）
氷点下の小樽で女子高生を押し倒しわいせつ行為…容疑者は警察官
積もった雪の上に女子高生を押し倒してわいせつ行為をしたとして、北海道警小樽署は１８日午後６時５１分、小樽市星野町、札幌東署地域課巡査、高根雄大容疑者（３１）を強制わいせつ容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、今月１０日午後９時ごろ、小樽市内の歩道を一人で歩いていた女子高生を歩道脇の雪山に押し倒して、服の上から体をさわるなどのわいせつな行為をした疑い。
被害者の女子高生は父親と一緒に、その夜、同署に被害届を提出。小樽署と捜査一課が捜査を続けていた。
逮捕時、高根容疑者は「わかりました」と言っていたが、その後は、「そばにいた事実はあるが、そういう行為はしていない」と否認している。
気象庁によると、事件のあった当日午後９時の小樽市内は雪は降っていなかったが、気温はマイナス２・１度で、５メートルの風があった。また、市内の積雪は９７センチで、平年よりも雪が多い。被害者は、除雪によってできた道路脇の雪山に押し倒され、わいせつな行為をされ、周囲の防犯カメラや被害者の記憶から容疑者が特定された。
高根容疑者は、平成２３年４月に採用された。交番勤務を経て、現在の札幌東署地域課の交通警ら課に。事件のあった日、高根容疑者は当直明けだった。
氷点下の冬の北海道で、雪の上に押し倒してまで欲望を満たそうとするものなのか。道警本部監察官室によると、周辺では「この１、２年は同様の手口のわいせつ事件は認知していない」と話すが、念のため余罪がないかどうかも調べている。
（産経新聞より）
フリースクールの支援検討へ 文科省、法改正も視野
不登校の小中学生たちが通うフリースクールへの支援のあり方について、文部科学省は法改正も視野に検討し始めた。
有識者による初会合が３０日に開かれた。現在、フリースクールは国の制度に位置づけられておらず、制度化されれば、子どもを学校に通わせるよう親に義務づけた１９４１年以来の政策転換となる。
保護者が子どもに教育を受けさせる就学義務について、現行制度では通い先は小中学校や特別支援学校などに限られ、フリースクールに通わせても就学義務を果たしたとみなされていない。
一方、９２年には不登校の増加を受けて当時の文部省が、フリースクールで勉強した場合も在籍先の校長の判断で出席と扱えるよう通知した。
こうした矛盾した状態が続いてきたため、政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大総長）は昨年７月、教育制度の中におけるフリースクールの位置づけを検討するよう提言していた。
（朝日新聞より）
特殊詐欺、今度は「国民生活センター」名乗る ７１歳女性が４２０万円被害
和歌山県警和歌山西署は２９日、和歌山市内に住む女性（７１）が、国民生活センター職員をかたる男らに現金４２０万円をだまし取られる被害にあったと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
同署によると、今月中旬、国民生活センター職員を名乗る男から「個人情報が流出している」との電話があった。その後、身に覚えのない企業の「アベ」という男から「あなたが会員になっている」と電話があり、数日後に別の男から、企業の会員番号を教えてほしいと頼まれて教えたところ、アベから「会員番号を教えると罪になり、警察にお金を持っていかれる」と言われたため、同月２０日、東京都杉並区の個人宛に現金２３０万円、翌日にも１９０万円をゆうパックで送金したという。
（産経新聞より）
ＪＡＬの元ＣＡ整理解雇「無効」賃金支払い命令
日本航空の経営破綻に伴い整理解雇された４０歳代の元客室乗務員の女性が日航を相手に、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、解雇を無効と判断し、日航に賃金約１１００万円の支払いを命じた。
中垣内健治裁判長は「解雇する社員を選ぶ基準に不合理な点があった」と述べた。同様の訴訟は東京地裁にも２件起こされ、いずれも上告中だが、解雇が無効とされたのは初めて。
判決によると、日航は会社更生手続き中だった２０１０年９月２７日、解雇の人選基準として「１０年８月末時点で、年度内に２か月以上休職した人」などとし、同年末に客室乗務員８４人を解雇。女性は体調不良で同年１０月１２日まで約５か月間休職していたため、解雇対象になった。
中垣内裁判長は判決で、日航が同年１１月、労働組合の反発を受け、「同年９月２７日までに復職した場合、解雇対象外」とする基準を追加していた点に触れ、復職の期限を同年１１月まで遅らせても支障はなかった、と指摘した。
（YOMIURI ONLINEより）
レンジでスマホ破壊＝殺人容疑の巡査長、隠滅か―大阪府警
大阪市東住吉区のマンションで医療事務員白田光さん（２３）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された交際相手の大阪府警阿倍野署巡査長、水内貴士容疑者（２６）が、電子レンジを使って白田さんのスマートフォンを壊した疑いがあることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。府警はスマホのデータから交際が発覚し、容疑者として特定されるのを恐れ、証拠隠滅を図ったとみている。
捜査関係者によると、現場となった白田さん宅の電子レンジの中から、白田さんのスマホが見つかった。一部が焼け焦げるなど壊れており、通話履歴やメールなどのデータが読み取れないように、水内容疑者が加熱した疑いが強いという。
また、白田さんの首を絞めたとされるベルトは、水内容疑者が身に着けていた物とは別に用意して持参していたという。
（時事通信社より）
