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フリースクールの支援検討へ　文科省、法改正も視野

　不登校の小中学生たちが通うフリースクールへの支援のあり方について、文部科学省は法改正も視野に検討し始めた。

　有識者による初会合が３０日に開かれた。現在、フリースクールは国の制度に位置づけられておらず、制度化されれば、子どもを学校に通わせるよう親に義務づけた１９４１年以来の政策転換となる。

　保護者が子どもに教育を受けさせる就学義務について、現行制度では通い先は小中学校や特別支援学校などに限られ、フリースクールに通わせても就学義務を果たしたとみなされていない。

　一方、９２年には不登校の増加を受けて当時の文部省が、フリースクールで勉強した場合も在籍先の校長の判断で出席と扱えるよう通知した。

　こうした矛盾した状態が続いてきたため、政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大総長）は昨年７月、教育制度の中におけるフリースクールの位置づけを検討するよう提言していた。
（朝日新聞より）