Archive for the ‘未分類’ Category
＜弁護士・交通事故裁判例＞ＲＳＤの被害者につき症状固定後約２年１１か月余のブロック療法等の治療費を認めた事例
被害者は，平成１６年１２月１日から平成１９年１月３１日までの治療費として１４５万６３９１円を主張し，上記の期間，治療のためＴ病院に３２７回，Ｍ病院に７５回，通院したとして通院交通費４１万０６４０円を主張している。
しかしながら，症状固定後においても，ブロック療法のため通院の必要性は認められるところ，証拠上認められる上記期間のＴ病院（麻酔科）への通院日数は１６６日であり，Ｍ病院への通院日数は１７日である（なお，証拠上，麻酔科以外にも通院した事実が認められるが，その必要性，相当性は必ずしも明確でない。）。そして，証拠上認められる，両病院での治療費は合計７０万７１２０円である。また，Ｔ病院への往復の交通費は８２０円，Ｍ病院への往復の交通費は１９００円であると認められる。したがって，Ｔ病院への交通費１３万６１２０円（８２０円×１６６日），Ｍ病院への交通費３万２３００円（１９００円×１７日），治療費７０万７１２０円が損害として認められる。
（東京地裁平成１９年７月２３日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞１級１号の症状固定時５９歳男子の症状固定後の入院治療費を事故と相当因果関係にある損害と認めた事例
症状固定（平成１５年３月１日）以降の入院治療費について
①Ａ病院平成１５年６月４日まで
褥創の措置とリハビリ実施の必要性が認められる。
②Ｂ病院平成１５年６月４日～平成１５年７月２９日：褥創とてんかんの治療
褥創は本件事故によって発生したものでてんかんも本件事故によって発症にるにいたったものと認められる。
③Ｃ行イン平成１５年１０月１５日～１０月２９日，平成１５年１１月２６日～１２月１３日：肺炎の治療
肺炎の原因が誤嚥であったとしても，本件事故によって嚥下機能に障害を負ったからであるので本件事故と相当因果関係にある。
④Ｄ病院平成１６年１月２日～１９日：肺炎の治療
上記②同様，本件事故と相当因果関係にある。
⑤Ｅ病院平成１６年６月９日～９月２１日
頚椎を固定していたプレートが食堂内に脱落したためこれを除去する手術を行ったもの
頚椎をプレートで固定する手術に付随して行われる治療の一環と解するのが相当である。
＜弁護士・交通事故裁判例＞被害者の症状固定後の循環器内科と外科の治療費につき事故との相当因果関係を認めた事例
被害者は，大動脈解離の悪化を防ぐための血圧のコントロール等が必要であり，循環器内科に２か月に１回，外科に３か月に１回それぞれ通院し，服薬を続けていること，１回の診療について循環器内科では４２５０円，外科では１０４０円の診療費をそれぞれ要すること，平成１７年３月１７日の時点において，被害者は外科の主治医からは，３か月後の次回の診療で通院をいったん打ち切り，それ以降は体調の悪くなった場合に通院すれば足りる旨指示されていることを認めることができる。そうすると，症状固定後の治療費として，循環器内科の年間２万５５００円を平均余命の範囲内である１６年分，外科の年間４１６０円を３年分，それぞれ本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
２万５５００円×１０．８３７７＋４１６０円×２．７２３２＝２８万７６８９円
（神戸地裁平成１７年７月２１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害１２級の被害者の症状固定後の治療費につき，事故と相当因果関係のある損害と認めた事例
平成４年１１月から平成７年７月までの通院にかかる治療費についてはほぼ症状が固定したと窺われる平成６年４月以降の分を含んではいるが，改善は期待できないまでも，保存的治療としては必要であったと推定されるから，本件事故と因果関係があるものと認める。
（神戸地裁平成１０年１０月８日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害併合４級の被害者の症状固定後のリハビリ費用につき，事故と相当因果関係のある損害と認めた事例
平成７年６月から平成８年５月まで，本件事故による受傷について，リハビリを主な内容として，実日数１５３日治療が行われた。
本件の症状固定時における被害者の症状は，重い障害が残り以後の治療により大幅に症状が改善することはもはや期待できないが，長期にわたって地道なリハビリを続ければ場合によっては若干改善が期待できるというものであり，このような場合，リハビリの性質上，症状固定後であってもリハビリを続けるのが通常ともいえ，まして，本件では，右リハビリにより若干ながらも症状が改善したと認められるのであるから，その治療費は，本件事故と相当因果関係があるというべきである。
（神戸地裁平成１０年７月１７日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害症状固定後の現状維持のための医療費を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
症状固定後の治療費であっても，現状の維持のため必要性，相当性が認められる範囲においてはこれを否定すべきではない。
被害者は，今後少なくとも１０年間，月１回の割合で，通院し，投薬・治療を受ける必要があると認められ，治療費として１か月当たり約８０００円を要すると認めるのが相当である。
被害者は，症状固定後も現状を維持するため，理学療法士による機能回復訓練を受け，その費用として，月額１３万２０００円を，今後５年間必要とすると認められる。
（大阪地裁平成５年６月２２日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞症状固定後も左頸・背部，左上股などに神経症状が残る場合に，症状固定後の治療費等を認めた事例
被害者は，症状固定後も左頚背部，左上股などに神経症状が残り，苦痛を和らげるために健康器具を使用していること，症状固定後の治療費および交通費として，少なくとも１回５０００円，月２回，１年分を必要，相当なものと認めることができる。
（名古屋地裁平成３年１月２５日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害症状固定後の再入院費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者は，，昭和５３年８月１４日症状が固定してＴ病院を退院したが，その後も義足を作製するために同病院に通院していたところ，大腿切断部に再び瘻孔が生じたために再入院して治療を受け，その後も義足を作製する必要上，通院したのであるから，症状固定後の治療費も本件交通事故と相当因果関係のある損害というべきである。
（名古屋高裁平成２年７月２５日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害症状固定後のリハビリテーション費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
症状固定後のＫリハビリテーション病院等での通院治療が本件事故と相当因果関係にあることは明らかである。
被害者は，症状固定後も現在まで投薬治療を受けており，かような治療は，将来も必要であると認められる。
過去の治療費を基に年間平均治療費を求めると，その額は，５４万７６７４円になるから，平均余命までの期間をライプニッツ方式により計算して将来の治療費の原価を計算する。
（横浜地裁平成２年７月１１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害症状固定後の鍼治療費および眼の治療費を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者が受けた鍼治療および眼の治療は，いずれも症状固定後に受けたものであるが，被害者の後遺障害の内容・程度に照らし，なお本件事故と相当因果関係があることが認められる。
（東京地裁昭和５９年７月２４日判決）
