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＜弁護士・交通事故裁判例＞四肢麻痺および無呼吸の被害者の将来の看護費等につき定期金による請求を認め，１か月当たり６０万円の将来の付添看護費を認めた事例
被害者が定期金としての支払を選択した場合で，将来給付を求める必要がある場合には定期金による支払も認められる。本件では，職業付添婦による付添費用が将来的に定額化に向かうことはないと推認されること，被害者が将来にわたり入院を継続する蓋然性が高いことなどより，将来の付添看護費として，死亡に至るまで１日当たり２万円程度として計算した１か月当たり６０万円を認める。なお，被害者は，付添看護費の年４％の割合による増額を主張するが，職業付添人の費用が将来にわたってこの割合による増額が続くかは全く不明なので，この主張は採用しない。
（大阪地裁平成５年２月２２日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞両下肢完全麻痺の被害者に，少なくとも入浴，排便につき一生介護が必要なので，１日当たり２５００円の介護費を平均余命の５７年間認めた事例
被害者は，最低限度として入浴，排便時には介護が必要であり，この介護は一生必要ｍであると推認される。また将来的に床ずれ等のための入院も１度ならず予想され，その他の事情も併せて考慮すると，介護費は１日当たり２５００円が相当であり，退院時以降平均余命の５７年にわたり上記程度の介護費を必要とするのでホフマン式計算法によりその現価を算定
（大阪地裁平成４年１１月２６日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞乳頭部以下の体幹および両上肢の運動・知覚完全麻痺の被害者に平均余命の終期まで１日当たり５０００円の割合で将来の介護費を認めた事例
被害者は，ベッドで食事を摂ったり，字を書いたり，片手ずつで洗面することは出来るが，１人で立ったり，体位を変換したり，排便は出来ない状態なので，将来とも介護が必要で，その費用としては退院後平均余命の終期まで５４年にわたり１日当たり，５０００円を要するものと認めるのが相当である。
身障者用便器代，身障者用洗面化粧台代，被害者居住の１階のガス風呂湯沸し器代，バス代等を損害として認める。
エレベーター工事費については，その便宜が被害者以外の者についても生じることにより，費用の半額を損害として認める。
（大阪地裁平成４年１１月２６日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞退院後の付添看護費用として平均余命２１年間を基に認定した事例
被害者の妻が被害者の付添看護のために仕事を辞めたことも考慮し，被害者の妻の入院付添費は，従前の収入も考慮して，１日当たり６０００円と認めるのが相当であるから，４１８日間では，２５０万８０００円となる。
被害者は，退院日の翌日から平均余命である２１年間にわたり，生涯他人の介助を必要とする状態にあるから，その介助料（月葵看護費）は，２１年間を通じて１日当たり３０００円を認容した。
（名古屋地裁平成４年２月７日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞退院後の付添看護費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者は退院後も衣服の着脱，食事，用便，入浴など日常生活のすべてにわたって他人の介護が必要な状態にあったこと，家族が付き添った場合も職業付添人の付添費用と同程度の１日当たり１万円の付添看護費が認められてしかるべきである。さらに，被害者は，病院を退院した後も常時他人の介護を要する状態にあったから症状固定までの期間についても介護料（付添看護費）が認められるべきであるが，その額は１日当たり４５００円とするのが相当である。
被害者は，日常生活上のすべてにわたって他人の介護が必要な状態にあり，将来においてもこの状態が著しく改善される見通しがあるとは認め難い。
（名古屋地裁平成４年１月２９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞母親および職業付添人による将来の付添看護費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者の母親が付添介護可能な期間は，同人が６７歳に達するまでの１５年間であり，その後の４３年間については，職業付添人による介護が必要であると推認される。
被害者の母親の付添介護期間における介護料は，１日当たり４５００円と思料されるから，１５年間分として，１７３８万４２２０円が現価となる。
職業付添人による介護料としては，控え目にみても１日当たり１万円を下ることはないと推認されるので，５６８２万６８５０円が現価となる。
（大阪地裁平成３年１０月２９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞将来の付添看護費用として１か月当たり３５万４０００円を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
症状固定日以降は，入院による医学的管理の必要はなくなるのであるから，室料差額相当分を本件事故と相当因果関係ある損害と認めることはできず，自宅での介護を前提とした介護料をもって本件事故と相当因果関係ある損害とみるべきところ，被害者は，２４時間を通じ随時介護を行うことができるような付添いが必要であるうえ，毎日リハビリテーションのために通院と介助者の付添いのもとに散歩などの歩行訓練を行う必要があるため，被害者の将来の介護等による損害のうち，本件事故と相当因果関係のある額は，付添いおよび通院のための費用を基礎にして算出すべきである。
そうすると，被害者は，生存している限り１か月当たり３５万４０００円程度の費用を要するものということができる。
（大阪地裁平成３年１月３１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞四肢麻痺等の障害（１級主張）を負った被害者につき家族状況等を考慮し施設退園後平均余命にわたり１日１万円の職業付添人の将来介護費を認めた事例
被害者は，重度身体障害者更生援護施設に入園しているが，その入園期間は概ね５年以内とされているので，入園から５年経過後は自宅で生活せざるを得ない状態となる蓋然性が高い。被害者は，日常動作や夜間も含めた頻回の排尿，リフトへの乗り降りなどに介助が必要であるところ，家族は現在父親と７２歳の祖母だけで，父親は仕事上しばしば出張する必要があり，祖母は高齢であるうえに１ｍ８２ｃｍ，６２㎏の被害者の介助をすることは遠からず不可能となることが予想される。以上の事実によれば，被害者には上記施設退園後の２４歳から平均余命期間４８年間にわたり職業付添人１名の住込みによる常時介護が必要で，そのための費用は１日当たり少なくても１万円を要するので，ホフマン式計算法により算定
（大阪地裁平成２年９月１７日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞将来の付添看護費用として静穏機関１０年間，１日当たり５０００円を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者が，今後の生存期間（今後１０年間）中を通じて常時職業的看護人の看護介助を必要とすることは明らかである。ところで被害者は，現在１日当たり５０００円を超える金額の付添料を支払っており，この支払いは，被害者の状態からしてその生存期間中継続するものと認められる。
（東京高裁昭和６３年２月２９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞退院後の付添看護費用として生存期間９年間，１日当たり４０００円を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者の症状は本件事故以来重篤で，常に付添看護をなす必要があり，そのため，入院中はもちろん退院後自宅療養に入ってからも２人以上が常時付添看護に当たり，入院中は職業付添婦に依頼して付添看護に当たらせ，費用を支払ったことが認められる。
入院中の近親者と付添看護費用としては，１日当たり７０００円，退院後自宅療養に入った日から症状固定日までの近親者の付添看護費用としては，１日当たり３５００円が相当である。
被害者は，日常生活上の基本的な行為全般にわたり常に他人の付添介助を要する状態にあり，今後症状固定日の翌日以降少なくとも９年間存命すると予想され，その間近親者による付添介助が行われると考えられるため，１日当たりの付添看護費として３５００円，諸雑費として５００円の計４０００円の出費をまぬかれないものと推認される。
（京都地裁昭和６０年６月２６日判決）
