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＜弁護士交通事故裁判例＞住宅改造費について介護用住宅の建築費等を認めた事例
被害者の在宅介護を認めるのが相当であるから、在宅介護用の住宅を取得するのに必要な費用と、在宅介護用ではない通常の受託を取得するのに必要な費用の差額は、本件事故により被害者に生じた損害であるというべきである。さらに加害者側が快適設備であり、本件事故と因果関係がないとする設備については、床暖房については、被害者は体温調節ができず、気管切開もしているため、空気をクリーンに保ちつつ部屋を暖める空調設備が必要であるし、現在では床暖房は特に高価であるといったものではなく、床暖房は必要な工事費に含まれる。また、ウッドデッキについては、被害者に容易に日光浴をさせ、リフレッシュさせるために非常に有用であり、必要性は認められるべきである。さらに、駐車スペース部分の屋根の設置費用は明らかに本件事故による損害であり、玄関までの部分の屋根を設置するための費用も本件事故による損害と認められる。
（名古屋地裁平成２３年２月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自宅改造費として見積額の８０％を認めた事例
被害者の後遺障害の内容・程度から、被害者の介護のためには、住居を改造することが必要であると認められる。見積書によれば見積書は１１６２万５０２６円とされており、記載されている工事内容はおおむね相当なものである。もっとも、設備が新しくなることにより、被害者と同居する母親も一定の利便を得ることを考慮すると、改造費見積額の８０％を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。加害者は、玄関の移設工事は必要ではなく、解体工事等も内部解体だけで十分であると主張するが、被害者が外出する際の介護を円滑に行うためには玄関を移設するのが相当であり、その場合には解体工事、基礎工事等について改造部分すべてについて行うことが不相当ともいえない。また、加害者は、被害者の状態から、あるいはデイサービスの利用か状況から、トイレ、洗面所および浴室を使用するとは考えにくいなどと主張するが、介護を受けていなければ利用可能であり、デイサービスを受けていてもこれらの施設を改造する必要性も否定できない。
（名古屋地裁平成２２年１２月７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費として工事代の６０％を認めた事例
フローリング工事代：２６万２７１０円 （請求額：４３万７８５０円）
被害者の前住居の廊下、リビングおよびキッチンの床をフローリングに改築する工事は、被害者の傷害内容および当時の被害者の症状等に照らし、本件事故と相当因果関係のあるものということができるが、他方、マンション居室の改装として一般に建物の価値自体を高める面もある。したがって、被害者が支払った工事代４３万７８５０円の６割に相当する２６万２７１０円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害として認めることができる。
浴室改造費用：０円 （請求額：５８万３８００円）
証拠および弁論の全趣旨によれば、被害者は前住居の浴室改造費用の見積をとったものの同工事を行わず、現住居を購入するまで、フローリング工事を行ったほかは、従来の設備のまま前住居に居住していたことが認められる。被害者に認められる後遺障害の内容に照らせば、浴室等に段差を解消した浴室設備等の方が望ましいということはできる。しかしながら、被害者がバリアフリー住宅である現住宅を購入したことを考慮しても、以上に認定される事実からは、浴室改造費用相当額を本件事故と相当因果関係がある損害と認めることはできない。
（大阪地裁平成２０年９月８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自宅改造費として４３０万１９６５円を認めた事例
被害者には四肢麻痺の後遺障害が残存しているのであるから、被害者らの自宅につき、浴室、洗面所、便所および勝手口を車椅子のまま移動することができるような改装工事を施工ならびに段差昇降リフトおよび浴室リフトの設置を行う必要がある。そして、証拠によれば、被害者らは、上記改装工事およびリフト設置工事ならびにこれらに伴う付随工事のため合計４３０万１９６５円の費用を要したことが認められる。これらは、いずれも本件事故と相当因果関係のある損害であるということができる。なお、加害者側は、これらの工事は、被害者と同居する家族の利便性も向上させるものであるとして、被害者の損害は、上記費用の一部にとどまる旨主張する。しかしながら、上記改装工事等は、いずれも被害者の自宅における療養生活のために必要・不可欠な範囲に止まっているということができるから、加害者側の上記主張は採用できない。
（大阪地裁平成１９年１２月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞車椅子対応住居確保に生じた住居費を認めた事例
被害者は、新築中の本件マンションを消費税込み３１５０万円で購入し、車椅子対応のための改造費用として２６万６２００円、引越費用として７万３５００円の合計３１８３万９７００円を支払った。本件事故当時の被害者宅では車椅子対応に改造することが困難であることが認められる。しかし、本件事故に遭遇しなくても従前の自宅を改造して生涯居住するつもりでいたこと、本件マンションが新築の物件であること、本件マンションでなければ車椅子生活が不可能であったとまでは認められないこと等を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある車椅子対応住居の確保のために生じた損害は、３１８万円と認めるのが相当である。
（神戸地裁平成１９年６月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞エレベーターの設置等について相当性を超えると認めた事例
被害者は、現在も県営障害者住宅に居住し、現在に至るまで実家の改築は行われていないが、当初実家で生活することを想定していたこと、今後同人が県営障害者住宅に住み続けることができるかは不確実であることから、自宅改築の必要性は認められる。もっとも、その相当性を検討するに当たっては、被害者が退院後約３年余を経過した後も、自宅改造に着手していないこと、自賠責保険金を被害者とは無関係の事項に費消し、被害者のための自宅改築を優先しなかったこと、被害者側の自宅改築の見積りは、トタン屋根構造の機械室にエレベーターを設ける等、現実性に乏しいことからすると、被害者側主張の住宅改築費は相当な範囲を超えるといわざるを得ない。加害者側主張の自宅改築費の
見積りは、車椅子で移動する被害者の生活空間として段差スロープ、段差解消リフト、引き戸、様式便所、車椅子で使用可能である洗面化粧台の設置により、ある程度配慮されていることからすれば、自宅改築費は、加害者側主張のとおり認めるのが相当である。
（名古屋地裁平成１７年１０月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費・自動車購入費・介護用品購入費と交換費用を認めた事例
家屋改造費：９５２万４７２０円 （請求額：９５２万４７２０円）
被害者の介護のためには、自宅の浴室、台所、寝室等に大幅な改造を加える必要があり、そのための費用は少なくとも９５２万４７２０円を要することが認められる。
自動車購入費：６７２万８７５０円 （請求額：７５０万円）
被害者の父親は、被害者の移動や通院治療のため、障害者用の車両を代金２５０万円で購入したことが認められる。同車両の買換期間は８年程度とするのが相当である。そうすると、被害者の生存期間（症状固定から６０年、６７歳までと認定）中、７回の買換えが必要ということでライプニッツ方式により中間利息を控除した計算額と合わせると合計は６７２万８７５０円となる。
介護用品：４０３万７２５０円 （請求額：８０１万２４００円）
介護用品一式の購入費は少なくとも１５０万円であり、８年に１回程度の買換えが必要であると認めるのが相当である。そうすると、被害者の生存期間中、７回の買換えが必要ということでライプニッツ方式により中間利息を控除した計算額と合わせると合計は４０３万７２５０円となる。
（岡山地裁平成１７年８月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費・将来の家屋改造費をそれぞれ認めた事例
住宅改造費：１０２４万９８３２円（請求額：１９０２万３３９６円）
被害者は家屋を改造し、その費用として３７７７万８９２０円を支出した。同等の家屋よりも広い床面積にするための工事費はその被害者らが主張する費用の５０％である２７０万７６９５円で認めるのが相当である。エレベーター設置工事は妻の利便も考慮するとその６５％である２９９万２４１０円、メディ・ケアの内装はそのうち、１０２４万９８３２円が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
将来の家屋改造費：２４３万５１７６円（請求額：１８１０万４９１円）
次の改造ないし買換えは、平均余命までの間、年５分の中間利息を控除して以下の金額および耐用年数で認めるのが相当である。
（１）天井走行リフター １５３万２５４９円
本体価格税込み７３万円、耐用年数１５年
走行レール・取付費税込み６０万円、耐用年数２０年
付属品税込み１１万円、耐用年数３年
（２）段差解消機 １５万２５２７円
税込み２９万４０００円、耐用年数２０年
（３）エレベーター ７５万１００円
耐用年数２０年、その後も１０年ごとに１００万円の修理費で足りる
（１）＋（２）＋（３）＝２４３万５１７６円
（名古屋地裁平成１７年５月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費について請求額の７割を認めた事例
家屋改造費：８２７万７６７８円
既改造分の４９万９９９円については争いがない。今後行う予定のバリアフリー化にするための工事１１１２万３８２８円に対しては、被害者の体温調節機能に障害があることを認めるに足りる証拠はないから、床暖房工事（３９万５２００円）およびエアコン工事（１０万円）については相当性を認め難いこと、家族が利便を享受する面もないわけではないことその他諸般の事情を考慮し、請求額の７割（７７８万６６７９）をもって相当と解する。
車両改造費：２３１万７８０円
被害者が車椅子に乗車した状態で乗降できる福祉車両購入費と同型の一般車両の購入費との差額は、おおむね９５磨年ないし１００万円で、税法上の耐用年数等を参照すると、被害者は６年ごとに少なくとも９５万円を支出する必要がある。被害者の平均余命は４１．３１年であるから、将来分として６年ごとに合計６回の支出を要することが認められる。
（東京地裁平成１６年５月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造に要した費用を損害と認めた事例
被害者が、本件事故による後遺障害により、起居や移動にはすべて介助を要し、室内・室外の移動にはすべて車椅子を使用しなければならない状況にあることを前提にすれば、車椅子対応の居室フローリング張り・洗面所・トイレの改造と本件事故との相当因果関係は当然認められる。そして床暖房設備についても、被害者の高次脳機能障害、高度痴呆の後遺症害からすれば、安全性の観点から本件事故との相当因果関係を認め得る。また、システムキッチンについては、結果的には不要な工事とも思われるが、被害者の回復を期待してかかる工事を為したことにはやむを得ない事情が認められること、被害者の状況と介護に当たる夫の状況からすれば完全なバリアフリーによる浴室改造工事が望ましいものと考えられるところ、同工事は実施されていないこと等の事情を勘案した結果、台所の改造工事にかかった費用も本件事故と相当因果関係を有する。被害者が支払った家屋改造費７９１万９５００円は全額本件事故と相当因果関係を有する損害といえるが、介護保険法による居宅介護住宅改修費として受給した１８万円を控除した７７３万９５００円が加害者らに請求し得る家屋改造費である。
（東京地裁平成１５年３月２６日判決）
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