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＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費について請求額の７割を認めた事例

家屋改造費：８２７万７６７８円
既改造分の４９万９９９円については争いがない。今後行う予定のバリアフリー化にするための工事１１１２万３８２８円に対しては、被害者の体温調節機能に障害があることを認めるに足りる証拠はないから、床暖房工事（３９万５２００円）およびエアコン工事（１０万円）については相当性を認め難いこと、家族が利便を享受する面もないわけではないことその他諸般の事情を考慮し、請求額の７割（７７８万６６７９）をもって相当と解する。

車両改造費：２３１万７８０円
被害者が車椅子に乗車した状態で乗降できる福祉車両購入費と同型の一般車両の購入費との差額は、おおむね９５磨年ないし１００万円で、税法上の耐用年数等を参照すると、被害者は６年ごとに少なくとも９５万円を支出する必要がある。被害者の平均余命は４１．３１年であるから、将来分として６年ごとに合計６回の支出を要することが認められる。

（東京地裁平成１６年５月３１日判決）