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＜飲酒ひき逃げ事件＞危険運転致死傷適用でも悲しみ減らない
北海道小樽市で昨年７月、女性４人が死傷した飲酒ひき逃げ事件をテーマにしたシンポジウムが２４日、札幌市であった。
事故で亡くなった原野沙耶香（さやか）さん（当時２９歳）の父和則さん（６２）が参加。危険運転致死傷の適用を求めた署名活動について「被害者が声を上げないと何も変わらないと思った」と振り返った。
事件では、札幌地検は車を運転していた札幌市西区の飲食店従業員の男を自動車運転処罰法違反の過失致死傷などで起訴。より罰則が重い同法の「危険運転致死傷」は適用しなかった。和則さんは当時の心境について「危険運転で起訴されなかったときは、ぼうぜん自失になった」と話した。
和則さんらは、そうした「つらい精神状態」の中で７万人以上の署名を集め、札幌地検に提出。地検は「危険運転致死傷」の訴因変更を地裁に申請し、昨年１１月に変更が決定した。男の裁判はこれから始まる。和則さんは「（判決が）どうなろうと悲しみは減らないが、私は（男が）なぜ逃げたのかを知りたい」と訴えた。
シンポジウムは「スローライフ交通教育の会」（前田敏章会長）の主催で、専門家や教師らが参加。交通犯罪が厳罰化されない現状や課題について話し合うとともに、飲酒運転を防ぐための教育活動の提言などをまとめた。（毎日新聞より）
＜農協改革＞「誰のため」ＪＡ全中会長、政権へ対決姿勢
自民党の農協改革検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・吉川貴盛前副農相）は２２日、全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長を党本部に招き、農協改革について意見を聴取した。万歳氏は、政府が廃止を検討しているＪＡ全中の地域農協への監査権の存続を訴え、「誰のための改革なのか」と政権への対決姿勢をあらわにした。
ＰＴには自民党議員約１４０人が参加。万歳氏は、地域農協への経営状況に関する「資料請求権」の返上を柱とした自己改革案を改めて提示。「昨年の検討ではなかった監査制度の廃止などが報じられている。目的は何か」と政府の姿勢を批判した。
発言した議員の多くはＪＡ全中の立場を支持した。西川公也農相が表明した監査法人による監査を農協に導入する構想については、「協同組合として指導することもある。慎重にやらないと地域に大変なゆがみが生じる」などの慎重意見が相次いだ。
一方、河野太郎党行政改革推進本部長は、「地域農協の自由度を高める時、監査だけは上から一律では、右と言われて右を向かざるを得なくなる」と指摘。現行の監査制度の弊害を指摘するなど、賛成する意見も出た。
ＪＡ全中による自民党議員への働きかけは激しさを増している。ＰＴ開催に合わせ、ＪＡ全中は傘下の都道府県中央会を通じ、それぞれ地元選出議員へのＰＴ出席を要請。配布した説明用資料では、「ＪＡ全中による監査は、経営指導と一体的な監査が地域農協の健全運営を確保している」としており、同様の趣旨で発言した議員も少なくなかった。
政府・自民党は農協法改正案を３月中に国会提出する方針。稲田朋美政調会長は同日の東京都内での講演で、「監査権を背景とした指導権がある限り、統制的な指導権を廃止したことにはならない」と述べ、監査権の全廃を改正案に盛り込む考えを強調した。
クロネコメール、３月末で廃止 「信書」法律違反を懸念
ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年３月末で廃止すると発表した。
メール便で送ることが禁じられている「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。
信書は法律で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省のガイドラインでは、書状、領収書などは信書にあたるが、カタログやパンフレットなどは該当しない。
このため、メール便では、信書を送ることができない決まりだ。
ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、２００９年７月以降に８件あった。
政投銀・商工中金改革で法案＝完全民営化先送り―政府
政府は２１日、全額出資する日本政策投資銀行の株式を、今後１０年程度は２分の１以上継続保有することなどを柱とする政投銀法改正案を、２６日召集の通常国会に提出すると発表した。
事実上の完全民営化先送りで、国の関与の長期化が避けられそうにない。政府が４６％を出資する商工組合中央金庫も、危機対応融資業務を義務付けた上で一定の株式を当分の間、保有する。
政投銀と商工中金は、２０１５年度から５～７年間で完全民営化する方針だったが、成長資金の供給や金融危機などへの対応には、国の関与が必要と判断し、方針を転換した。
政府は「完全民営化の方針を維持する」と説明しているが、株式の保有期限を具体的に示しておらず、完全民営化は棚上げされた格好だ。
同性婚是非、ついに米最高裁で 州ごとにバラバラ…「歴史的判決」へ
米連邦最高裁判所は１６日、同性婚を禁止する州法の合憲性をめぐる裁判を審理すると発表した。最高裁は６月末までに判決を下すとみられており、州ごとに判断が異なっている同性婚を全州で認めるかどうかを問う歴史的な判決になる。
審理では、昨年１１月にオハイオ州シンシナティの連邦高等裁判所がミシガン州など４州の同性婚禁止法を支持した裁判を取り上げる。差別を禁じた憲法の条項が、州に対して同性婚を認定するように求めていると解釈できるかどうかが争点となる。州によって同性婚への判断が異なる場合、個別の州で認められた同性婚を、同性婚を禁じている別の州が認定せねばならないかどうかも争われる。
同性婚をめぐっては最高裁が２０１３年６月、税制などでの優遇措置を異性間の婚姻関係のみに認める連邦政府の「結婚防衛法」に違憲判決を下した。一方で最高裁は同性婚を認めるかどうかの判断は州に委ね、一部の州で同性婚を禁止する法律が存続している。
これまでの高裁レベルでの裁判では、同性婚禁止法を違憲とする判決が相次いでいる。最高裁も昨年１０月、ユタ州など５州の同性婚禁止法をめぐる裁判を審理しないと発表し、これらの違憲判決を事実上黙認。これを機に同性婚を認める州の数は１９州から３６州に拡大した。しかし１１月にシンシナティの高裁が初めて同性婚禁止法を支持する判決を下し、高裁間で合憲性をめぐる判断が分かれるかたちとなっていた。
「たこ糸」が架線に引っかかって新幹線に遅れ・・・たこを飛ばした人に責任はあるの？
新春の風物詩「たこあげ大会」が、全国各地で開かれている。空高く舞上がるたこを見ていると、爽快な気分になる。ところが、たこのせいで新幹線が遅れるという、とんだハプニングがあった。
JR東海によると、1月12日午後2時ごろ、東海道新幹線の車両基地である名古屋車両所（名古屋市）で、長さ約15メートルの「たこ糸」が架線に引っかかっているのが見つかった。近くには、たこも落ちていた。
そのため、名古屋駅に移動する予定だった車両を動かせなくなり、午後2時29分名古屋発東京行きの「こだま」を別の車両に変更することになった。18分の遅れが発生し、約430人に影響が出たという。
どこから飛来したのかは不明だが、飛んでいった「たこ」が他人に損害を与えた場合、たこあげをしていた人は何らかの責任を問われるのだろうか。富永洋一弁護士に聞いた。
●「故意」や「過失」はあったのか？
「法律上、不法行為によって他人に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任があります。具体的な状況にもよりますが、たこあげをしていた人は、発生した損害を賠償しなければならない可能性があります」
富永弁護士はこう切り出した。どんな状況ならば、賠償しなければならないのだろうか。
「不法行為が成立するためには、
（1）その行為が『違法』であること
（2）『故意』または『過失』
という条件が必要とされています」
一般的な感覚でいうと、たこあげは、（1）その行為が「違法」であることという条件にあたらない気がするが・・・。
「たしかに、たこあげ自体は、違法ではありません。
しかし、電線や建物など障害物がある場所や暴風の場合など、たこあげをするのに危険な場所や状況でおこなっていたとしたら、具体的な状況によっては『違法性』が認められる可能性があります。
また、（2）の条件についても、たこ糸を自ら切断したような場合には『故意』が認められるでしょうし、たこ糸が今にも切れそうだと認識しながら凧あげをしたような場合には『過失』が認められるでしょう」
●鉄道会社の危険防止策が不十分な場合は？
ただ、ほとんどの人は安全な場所や状況で、たこあげをしている。不意にたこ糸が切れてしまった場合はどうなるのだろうか。
「たこ糸のもともとの強度が足りなかったのであれば、たこやたこ糸の製造業者が製造物責任を負うことも考えられます」
では、今回のケースをどう見ればいいのか。
「たこ糸に限らず、強風や鳥などの仕業で、ひも状の物体などが架線に引っかかるようなことは、まったく予見できないことではないでしょう。
したがって、鉄道会社の危険防止策がそもそも不十分な場合には、鉄道会社にも落ち度があるとして、損害賠償のすべて、または一部が認められない可能性もあります」
富永弁護士はこう締めくくった。たこあげで遊ぶときは、まわりの状況に気をつけよう。
（弁護士ドットコムニュース）
＜成果型労働制度＞労働者保護ルールに穴開く 厚労省骨子案
「岩盤規制に穴を開ける」。厚生労働省は１６日、働いた時間に関係なく仕事の成果で賃金を決める成果型労働制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を盛り込んだ労働基準法改正の骨子案を労働政策審議会に提示した。
労働時間規制（１日８時間、週４０時間）から除外する業務について１０７５万円以上の年収や仕事の専門性を条件にすることを掲げた。政府は雇用の規制改革に向け繰り返しこう述べているが、厚生労働省が提示した骨子案が実現すれば、労働者を保護するルールに穴が開く。
政府は、柔軟で効率的な働き方の実現を目的に掲げる。経営側も、労働時間と賃金を切り離すことで「ダラダラと残業するような働き方」を改めたいとしている。
しかし骨子案は、過労死防止を国の責任とした過労死防止法の流れに逆行する。過労死は高止まりが続く。労働時間規制が外される業務で長時間労働が増える懸念は消えない。
労働側が「残業代ゼロより過労死ゼロ」と新制度を批判するのもこうした背景からだ。新制度は多くの懸念材料を抱えている。健康確保措置の実効性も含め、拙速に議論を進めてはならない。
＜道交法改正試案＞３．５～７．５トンに「準中型免許」
警察庁が１５日公表した道路交通法の改正試案に、中小型トラック（車両総重量３．５～７．５トン）を対象とする「準中型免許」の新設が盛り込まれた。従来の運転免許は普通（５トン未満）▽中型（５トン以上１１トン未満）▽大型（１１トン以上）－－の３区分だったが、普通と中型の間に新たな区分を設ける。
コンビニなどへの配送に使われる小型トラックが保冷装置などの影響で５トンを超えることが増え、普通免許で運転できないケースが出てきたため、運送業界などが見直しを求めていた。
準中型免許は１８歳から取得できる。新区分創設に伴い、今後取得した普通免許で運転できるのは３．５トン未満に限られる。
また、酒気帯びや過労運転に対する免許の仮停止（３０日間）処分の範囲を広げ、死亡事故だけが処分対象だったのを、けがをさせた場合も対象とする。
「存立事態」明記の法改正検討 集団的自衛権行使向け
政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」（仮称）という概念を新たに盛り込む検討に入った。安倍政権は新年度予算の成立にめどが立つ３月以降に、安全保障法制の大枠を自民、公明両党に示し、同法改正案などの関連法案を通常国会の会期中に提出する方針。
存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事（戦争状態）になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。
今後の与党協議や国会審議では、日本が戦争状態にはない「存立事態」で、国民の権利をどこまで制限できるのかといった点が議論の焦点となりそうだ。
日本の「平和主義」は骨抜きになってしまうのだろうか。
高速道１０キロ逆走で暴行容疑適用 兵庫県警、関電社員書類送検へ
兵庫県南あわじ市の神戸淡路鳴門自動車道で昨年９月、逆走してきたワゴン車と観光バスが接触した事故で、兵庫県警高速隊と交通捜査課は９日にも、暴行と道交法違反（事故不申告）の疑いで、ワゴン車を運転していた関西電力神戸電力所の社員の男（５０）＝加古川市＝を書類送検する方針を固めました。
男は当時、同社のワゴン車で島内の現場に向かっており、これまでの調べに「出口を通り過ぎ、遅れそうだったので逆走した」と話したといいます。逆走した距離は約１０キロとみられ、県警は重大事故を起こしかねない危険な行為と判断、異例の暴行容疑の適用を決めました。
捜査関係者によると、男は昨年９月９日午前、同自動車道南行き車線を逆走し、接触した観光バスのミラーを破損させるなどして走り去った疑いが持たれています。けが人はありませんでしたが、県警は衝突を避けるために観光バスなどに急ハンドルを切らせたことが暴行容疑に当たるとみています。
男は、降りる予定だった西淡三原インターチェンジ（ＩＣ）を通過し、さらに次の淡路島南ＩＣを約２キロ通り過ぎて気付いた。Ｕターンして西淡三原ＩＣまで追い越し車線を約１０キロ逆走し、その間に数十台とすれ違ったとみられるといいます。
男は翌日出頭し、「考え事をしていて通過した。別の出口だと料金が余分にかかり、会社に知られたくなかった」と話したとのこと。
高速道路を逆走する車の事故は全国で相次ぎ、警察庁などによると、昨年の逆走事案や事故は１１月末時点で２０７件。うち人身事故は２１件（兵庫は１件）でした。高齢ドライバーの判断ミスのほか、目的の出口を通り過ぎ、意図的に逆走したケースも目立つといいます。
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