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同性婚是非、ついに米最高裁で　州ごとにバラバラ…「歴史的判決」へ

　米連邦最高裁判所は１６日、同性婚を禁止する州法の合憲性をめぐる裁判を審理すると発表した。最高裁は６月末までに判決を下すとみられており、州ごとに判断が異なっている同性婚を全州で認めるかどうかを問う歴史的な判決になる。

　審理では、昨年１１月にオハイオ州シンシナティの連邦高等裁判所がミシガン州など４州の同性婚禁止法を支持した裁判を取り上げる。差別を禁じた憲法の条項が、州に対して同性婚を認定するように求めていると解釈できるかどうかが争点となる。州によって同性婚への判断が異なる場合、個別の州で認められた同性婚を、同性婚を禁じている別の州が認定せねばならないかどうかも争われる。

　同性婚をめぐっては最高裁が２０１３年６月、税制などでの優遇措置を異性間の婚姻関係のみに認める連邦政府の「結婚防衛法」に違憲判決を下した。一方で最高裁は同性婚を認めるかどうかの判断は州に委ね、一部の州で同性婚を禁止する法律が存続している。

　これまでの高裁レベルでの裁判では、同性婚禁止法を違憲とする判決が相次いでいる。最高裁も昨年１０月、ユタ州など５州の同性婚禁止法をめぐる裁判を審理しないと発表し、これらの違憲判決を事実上黙認。これを機に同性婚を認める州の数は１９州から３６州に拡大した。しかし１１月にシンシナティの高裁が初めて同性婚禁止法を支持する判決を下し、高裁間で合憲性をめぐる判断が分かれるかたちとなっていた。