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＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の５９歳男子の将来の介護費用について，日額１万２０００円で，平均余命分を認めた事例
被害者は後遺障害等級１級と重篤であり，将来にわたって介護が必要であるが，妻は将来に不安を抱きつつも夫のために自宅で介護をしていきたいと考えており，また介護仕様になった自宅が新築され，その分介護が容易になったことも考慮すると，将来の介護費用としては１日当たり１万２０００円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１５年１２月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の７４歳男子の将来の介護費について同居の娘による介護が期待できるとして１日当たり３０００円で平均余命分を認めた事例
被害者が症状固定後もなお介護が必要な状況にあることについては，当事者間に争いがないところ，脊髄神経症状の後遺障害は２級３号に該当することからすれば，介護の程度は随時介護にとどまるものというべきであり，同居している娘による介護が期待されることなどを考慮すると，１日当たり３０００円が相当である。
（東京地裁平成１５年１２月１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の３３歳女子の将来の付添・介護費について平均余命にわたり１日当たり３０００円を認めた事例
被害者は，まず，公共交通機関等を利用するなどしての外出時には，右足関節機能障害および脊柱の運動障害のため動作が緩慢なことおよび高次脳機能障害による判断能力の低下等から，転倒や障害物等との接触などにより受傷する危険があることを考慮すると，付添いが必要であると認められる。また，その余の場合に被害者を常時監視する必要性があるわけではないが，ガスコンロ等日常生活上使用の必要性があるが，ある程度の危険性を有するものを使用する場合には，付添いないし，監視が必要であり，また，自宅での会談の昇降，ズボンの着脱等の一部の行為については，介助が必要であると認められる。これらの事情を総合すると，被害者には，将来の近親者付添費および職業付添人付添費を含めて，平均して１日当たり３０００円をもって本件事故との相当因果関係を認めるのが相当である。
（東京地裁平成１５年９月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の２１歳女子の将来の介護費用について，母親が６７歳になるまでの期間は日額１万１６９２円で，それ以降は日額２万４０００円で平均余命分を認めた事例
母親の稼働可能期間中は，おおむね近親者による介護で足りるが，外出・入浴等については，母親のみによる介護は不可能であり，１日当たり２時間，職業付添人が介助を行うものとして介護費を算定するのが相当である。被害者の起床から就寝までの１３時間に介護は必要で，近親者による介護費は１日当たり８０００円，職業付添人による介護費は１日当たり２万４０００円が相当である。
８０００円＋（２万４０００円÷１３時間）×２＝１万１６９２円
被害者が症状固定時の平均余命から上記１０年間を除いた５２年間については，職業付添人による常時介護を必要とするものとして計算する。
（東京地裁平成１５年８月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞四肢・体幹麻痺の２７歳男子の訪問看護費および入浴サービス費用について退院時から余命期間にわたり損害と認めた事例
被害者は，移動入浴サービスを月２回受けていてその料金は１回８００円であること，同サービスは月２回しか利用できないこと，医師の往診以外にも，注射や運動療法といった医学的処置の必要性があって，訪問看護ステーションからは，週３回程度，訪問看護者の派遣を受けているが，現状では，医学的処置ではなく，月２回では足りない入浴の介助をしてもらっていること，同ステーションからの１回の派遣には少なくとも２０２６円を要することが認められ，これらの事実によれば，被害者の入浴のためには，移動入浴サービスを月２回，訪問看護ステーションからの派遣を月１０回，医学的処置のためには，訪問看護ステーションからの派遣を月２回程度受けることが必要であると認められる。また，被害者の症状固定時の余命は５０年であるが，訪問看護費は症状固定から約１年を経過した退院時典から認められる。
（大阪地裁平成１５年２月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞障害等級１級３号の１８歳女子の将来の介護費用について，母親が６７歳になるまでは日額６０００円，その後平均余命までは日額１万２０００円で認めた事例
被害者は，症状固定後平均余命までの間，日常生活を送るに当たり常に他人の介護を受ける必要があること，被害者の介護は症状固定以降，主に母親が行っていること，母親の都合が悪かった平成１３年１月２７日から２月３日の間，職業介護人を雇い，介護料として８万４６６９円を支払ったこと。将来において週に数回有資格の職業介護人による介護が必要になること，有資格職業介護人の介護料は通常の職業介護人の約３割増であることが認められる。これらの事実によると，被害者の症状固定後の介護については，母親が６７歳になるまでは両親ら近親者による介護により，それ以降被害者の平均余命までの間は職業介護人による介護が行われるものとし，その介護料は近親者による介護料が日額６０００円，職業介護人による介護料の日額を１万２０００円とするのが相当である。
（名古屋地裁平成１４年１１月１１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞いわゆる植物状態になった１９歳女子の将来の介護費用について，平均余命分を認めた事例
被害者は，本件事故による後遺障害により，常時介護を必要とする状態にあること，退院以降は母親らによる看護を受けていたこと，経管栄養等が必要であり，そのためには看護師の資格を有しているものによる看護が望ましいこと，有資格者の看護は約３割の費用の増加があると認められ，そしてこれらの事実を考慮すると，被害者は，症状固定後母親が６７歳になるまでの２４年間については，母親ら家族による看護が，その後被害者の平均余命までは職業看護人による看護がそれぞれ必要であると認められ，その看護費用は，家族看護分につき１日当たり８０００円，職業看護人による看護につき１日当たり１万３０００円と認めるのが相当である。
（名古屋地裁平成１４年８月１９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞後遺障害併合１級の５１歳男子の将来の介護費用について，６５歳以降は介護保険の介護サービスを受けることができるという加害者側の主張を考慮せず，平均余命の全期間を通じて日額１万円で認めた事例
被害者の妻は，同人の体格，体力からみて献身的な介護を行っていることが認められ，また，同人が６７歳に達したときは職業的介護人の助力が必要と判断される。被害者の後遺障害の程度から見て，被害者の平均余命の全期間を通じて日額１万円の費用を求める被害者側の請求は相当であると判断される。
（神戸地裁平成１３年７月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞週５日，１日約７時間ヘルパーに来てもらう余の時間は家族の介護を受けている１級３号の４１歳女子の将来の介護費用について，日額１万円で４３年間の平均余命分を認めた事例
被害者は，重度の障害者として，食事，排便，排尿，不可欠な泌尿器科への定期的な通院につき，常時介護が必要である。被害者の夫の陳述書によれば，被害者は平均して週５日，１日約７時間ほどヘルパーに来てもらい，その余の時間は家族の介護を受けているのであるが，被害者の夫としては，費用面の心配がなければもっとヘルパーなどの援助が欲しいと思っていることが認められ，これらの事情及び被害者の症状の程度からすれば介護費用としては平均して１日当たり１万円を認めるのが相当である。
（神戸地裁平成１３年７月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の４１歳男子の将来の介護費用について，介護保険制度の適用見込みがあることを前提とせず，日額５５００円で平均余命分を認めた事例
被害者は症状固定後も四肢不全麻痺，膀胱直腸障害等の症状を残しており，車椅子での移動や，補助具を用いて食事を自力摂取することは可能だが，排便，更衣，入浴等において介助が必要で，その状態は将来にわたって改善の見込みが極めて乏しいこと，被害者の介護には週に数回ホームヘルパーを利用するほか，専ら同居の長男が当たっていることが認められる。上記の事実によれば，被害者は，およそ３７年間の平均余命を通じて，少なくとも近親者による常時介護費用として日額５５００円による介護費用相当の損害を被ったものと認めるのが相当である。被告は，被害者の障害内容からして，少なくとも６５歳以降は介護保険制度が適用されることが確実であるから，それ以降の介護費用は認められない旨主張するが，被害者が当該制度を利用できるかどうか，どの程度の給付を受けることができるかどうかは，必ずしも明らかとはいえないことに加え，そもそも現実に支給されていない将来の給付見込分について，第三者が損害賠償の責を免れるものと解すべき理由はない。
（大阪地裁平成１３年６月２８日判決）
