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<弁護士交通事故裁判例>9歳男男子の葬儀費用として220万円を認めた事例

2017-04-12

原告(被害者の両親)らの年齢、職業、家族構成等に照らすと、本件事故と相当因果関係のある葬儀費用関係費は、墓地、墓石等の購入費以外の費用は、120万円、墓地、墓石の購入費は100万円と認めるのが相当である。

(浦和地裁平成9年8月12日判決)

<弁護士交通事故裁判例>葬儀費用として150万円を認めた事例

2017-04-11

被害者は大学2年生に在学中の若者であり、突然の死によって多額の出費を避けられなかったことも勘案すると、前記金額をもって相当な葬儀費用と認める。

(東京地裁平成8年1月24日判決)

<弁護士交通事故裁判例>葬儀費用、墓地使用料、墓石代金を損害と認めた事例

2017-04-11

被害者の子らは、被害者の葬儀を営み墓石を建立したことが認められるが、これらの費用のうち本件事故と相当因果関係のある損害としては150万円が相当であると認める。
(ただし、最終的に被害者に20%の過失相殺を課している)

(東京地裁平成7年7月4日判決)

<弁護士交通事故裁判例>葬儀費用として120万円を認定した事例

2017-04-06

被害者側は、被害者の葬儀を営み、多額の費用を支出したことが認められるが、事故と相当因果関係のある葬儀費用は120万円が相当である。

(東京地裁平成3年10月18日判決)

<弁護士交通事故裁判例>葬儀費用・墓碑建立費、計150万円を認定した事例

2017-04-05

葬儀費用:90万円 (被害者側主張額:150万円)
被害者側は、被害者の葬儀関係費用(仏壇購入費用を含む。)として286万3427円を超える金額を支出したことが認められるが、年齢等諸般の事情を考慮すると事故と相当因果関係のある葬儀費としては90万円をもって相当と認める。

墓碑建立費用:60万円 (被害者側主張額:286万円)
被害者側は、墓碑建立費および墓碑権利料として223万円を支出したことが認められるが、事故と相当因果関係のある費用としては60万円をもって相当と認める。

(東京地裁昭和60年5月13日判決)

<弁護士交通事故裁判例>分譲マンション購入費用の20%を含めて認めた事例

2017-04-05

家屋改造費用:938万500円(⓵+⓶+⓷)

⓵被害者宅の購入費用(672万円)
被害者の症状固定後の状態および事故当時の被害者宅の状況に鑑みれば、被害者の介護に不自由をきたすが、賃貸マンションのため改造することが困難であることが認められるので、被害者の介護のために新たな居宅を購入する必要があったことが認められる。本件被害者宅の購入により両親も一定程度便益を受けていることが認められるところ、事故当時の被害者宅の状況および本件被害者宅の状況および購入価格等を考慮して、被害者らが実際に支出した額の20%の限度で本件事故と相当因果関係があると認められる。

⓶本件被害者宅の改造費用(236万2500円)
被害者の介護のために必要な家屋の改造がされたものと認められるが、同改装によって同居する両親も一定程度便利を受けているものと認められるので、被害者らが実際に支出した額の90%の限度で本件事故と相当因果関係のあると認められる。

⓷扉の自動開閉装置の設置費用(29万8000円)
被害者の症状固定後の状態によりその設置費用の全額が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。

(大阪地裁平成26年12月8日判決)

<弁護士交通事故裁判例>IHクッキングヒーター設置費用を認めた事例

2017-04-03

被害者は、家族との同居を勧める医師の意見を踏まえて、母親の住む賃貸住宅の別室に引っ越したものであり、また、後始末のできない被害者が居住し、家事等の事故を防止するためには、ガスコンロをIHクッキングヒーターに変えることは、相応の理由があるから、これに要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。証拠および弁論の全趣旨により、その額は引越費用16万7950円と、IHクッキングヒーター購入設置費用18万4000円と認める。

(大阪地裁平成26年3月20日判決)

<弁護士交通事故裁判例>家屋改造費について70%相当額を認めた事例

2017-03-31

被害者は、本件事故後の平成13年8月27日、7階建マンションの7階部分居室を購入して、同居室に一人で居住していること、室内の各ドアを引き戸に変更し、便器、洗面化粧台・ユニットバスを交換するなどのバリアフリー化工事に350万3051円を要することが認められる。被害者は、義足を使用しているものの、将来的に車椅子による生活に移行する可能性があること、独身者で一人暮らしであって、今後、介護にあたってくれる人が特にいないことからすれば、上記工事をする必要性が認められる。もっとも、上記の家屋改造工事全般が直ちに必要なものではなく、上記工事の実施により被害者居室の利便性が向上することに鑑み、上記工事の費用の約70%である250万円をもって相当と認める。

(さいたま地裁平成25年4月16日判決)

<弁護士交通事故裁判例>自宅改造費について一部は50%を認めた事例

2017-03-30

住宅改造費:27万3420円(⓵+⓶)

⓵住宅改造費
被害者は、本件事故による後遺障害により、立ち上がり等が困難となり、階段について手すりが必要であるとの診断を受けていること、浴室、トイレへの手すりの設置、トイレ便座のシャワートイレへの交換を行った事実が認められる。トイレ便座の交換については、医師の指示があるものとは認められず、また、蓋のセンサーによる自動開閉以外の機能も有していることを考慮すると、トイレ便座交換のための費用のうち、その50%のみを本件事故と相当因果関係のある損害と認める。本件事故と相当因果関係のある工事費用の額は23万160円となる。

⓶家具購入費
本件事故後、被害者が、ひじ掛けシャワーベンチ、室内用椅子、机を購入した事実が認められるものの、室内用椅子、机の購入費用については被害者主張額のうち、30%を本件事故と相当因果関係のある損害として認め、ひじ掛けシャワーベンチについては同種同等品の販売価格を損害して認めるのが相当である。これらに関する被害額は、4万3260円となる。

(大阪地裁平成24年8月28日判決)

<弁護士交通事故裁判例>介護住宅費用等について認めた事例

2017-03-29

被害者の在宅介護生活のためには介護仕様住宅が必要であるが、被害者の自宅は、2棟の店舗付住宅を連結した構造であり、介護スペースが不十分であるとともに、エレベーターの設置が不可能であり、介護仕様住宅をを新築するほかないことが認められる。そして、証拠によれば、被害者に必要な介護仕様住宅の建築費用は、4287万3311円で、比較対象となる通常仕様住宅の建築費用は、2922万2695円となり、その差額を介護住宅費用の損害として認めることができる。しかし、土地の購入や介護住宅の建築そのものを損害として評価するのは相当ではない。もっとも、証拠によれば、売買仲介手数料、測量報酬額、行政手続報酬額、登記手続費用の契112万2818円を負担していることが認められるところ、これは、従前の自宅とは別の場所に介護住宅を建築することになったために支出した費用ではあるが、測量の必要な土地を購入する必要性や1084m²もの広大な土地を購入する必要性までは認められないから、上記費用のうち、売買仲介手数料の一部である40万円を本件事故による損害と認めるのが相当である。

(名古屋地裁平成24年3月16日判決)

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