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＜弁護士交通事故裁判例＞会社経営者の休業損害につき、業務遂行上の支障の程度は７割であり、給与のうちの労働の対価としての性質を有する部分は５割であるとして算定した事例
生活態様：夫経営の病院の税金対策のための会社を経営
同病院に対する医薬品等の納入や給食、掃除、診療報酬請求等の経理事務が
主たる業務
薬剤師資格を有する被害者がその経営および業務全般を取りしきっていた。
算定基礎：年収￥９，０００，０００
Ｈ３の給与￥１８，０００，０００のうち労働の対価としての性質を有する
部分は５割と認めるのが相当
休業日数：２０日
２６日間の入院期間のうち休業を余儀なくされたと認めるべき期間は２０
日間程度
しかも、その間に生じたと認めるべき業務遂行上の支障の程度は７割と認め
るのが相当
認容額 ：￥３４５，２０５
（神戸地裁 平成７年２月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞建設会社の代表取締役の休業損害について，所得のうち，役員としての稼働の対価分を７０％とした事例
生活態様：資本金￥４，０００，０００の土木工事・建築工事の設計・請負・施行等を
業とする会社の代表取締役
従業員は正社員が約７名，日雇いが約７０名
算定基礎：月収￥１，０５０，０００
本件事故前３ヶ月の月収￥１，５００，０００のうち，稼働の対価分は，
その７割である￥１，０５０，０００と見るのが相当である。
休業日数：４１日
被害者が休業したと主張するＨ４．２．１２までのうち，事故から３週間
は労働能力を完全に喪失していたが，その後は現実に通院した日数の２倍
である２０日間は労働能力を喪失していたものの，それ以外は稼働が可能
であったと認めるのが相当である。
認容額 ：￥１，４３５，０００
（大阪地裁 平成６年５月１２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社代表取締役について，個人会社で職務内容も肉体労働が多いことなどを理由として，役員報酬全額を労務提供の対価とした事例
生活態様：建物解体工事・建材卸業等を主たる営業目的とする会社の代表取締役で，
役員報酬として月額￥１，０００，０００の支給を受けていた。
算定基礎：月額￥１，０００，０００
会社は被害者の個人会社であり，被害者の職務内容も，受注の際の見積
のほか，ダンプ・重機の運転および土砂・廃材等の積み降ろし等の肉体
作業が多く，右役員報酬はその全額が労務提供の対価と見るべき。
休業日数：３か月間（Ｈ２．６．９～Ｈ２．８．３１）
本件事件との相当因果関係のある就労不能期間はＨ２．６．９より
Ｈ２．８．３１までの３か月間である。（被害者主張は６カ月間）
認容額 ：￥３，０００，０００
なお，被害者側の主張する会社の損害については，被害者に実権が集中
していたことは認めるが，事故当時，従業員（８～９名）に対し被害者
が仕事の指示をしていたこと，また被害者の就労不能と相当因果関係の
ある業務受注不能分の代金額ないしはその割合を認定することはできな
いとして不認
（千葉地裁 平成６年２月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞大卒１級建築士の会社代表取締役について，被害者主張の月額給与￥１，０００，０００は信用し難いとし，賃金センサス大卒男子３０～３４歳平均給与額を基礎とした事例
生活態様：大学の建築学科を卒業後，宅地建物取引主任者，１級建築士等の資格を取得
し，Ｓ６０年に建築の設計，監理および土地の売買とその仲介を業とする
会社を設立し，事業を営んでいた。
算定基礎：年収￥４，６７７，７００
（Ｓ６０賃金センサス企業規模計大卒男子３０～３４歳平均給与額）
被害者主張の月額給与￥１，０００，０００について，決算報告書，源泉
徴収票に記載はあるものの，被害者のいわゆる１人会社であること，
Ｓ６２．６～６３．５の決算期に￥４４，０００，０００余の欠損を出し
たと税務申告をしていることに照らすと，被害者の主張は容易に信用し難い
として採用せず。
休業日数：Ｓ６３．９．３０～Ｈ１．６．３０は２７４日間休業
Ｈ１．７．１～Ｈ２．３．２６は２４１日間労働能力が半減
認容額 ：￥５，０５５，７５９
（大阪地裁 平成５年５月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞代表取締役の就労制限期間中も給与を支払っていた会社は、就労制限部分に対応する限度で損害賠償請求権を代位取得するとした事例
生活態様：資本金￥１２，０００，０００の、土地および中古住宅の売買の仲介、建物
の賃貸を業とする会社の代表取締役で、主な仕事は土地の調査、買収交渉、
官庁等との協議、事務所内での書類決済であったもの
算定基礎：年収￥８，１６０，０００
会社規模、被害者の業務内容、また給料が事故後のＳ５９．４に
￥１２，０００，０００に昇給していること等から、Ｓ５８の年収
￥１２，０００，０００のうち取締役報酬分を除いた８割程度が労働の対価
たる性質をもつ賃金分である。
休業日数：Ｓ５８．１１．５～１１．３０は１００％、
Ｓ５８．１２．１～Ｓ５９．４．３０まで
は６０％、Ｓ５９．５．１～７．３１までは２０％の就労制限があったもの
認容額 ：￥３，０３７，３３３
就労制限期間中も給料を支払っていた会社は、民法４２２条または同法
７０２条の類推適用により、被害者の加害者に対する損害賠償請求権を就労
制限部分に対応する限度で代位取得すると解するのが相当である。
（大阪地裁 昭和６２年６月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１２級女子の休業損害について賃金センサス女性・学歴計平均賃金をもとに認めた事例
生活態様：夫および長男と同居し、家事全般を担当とするとともに事務の仕事をパートタイマーとして１日６時間、週５日就労していた。
算定基礎：年額￥３，４５９，４００（平成２２年賃金センサス女性・産業計・企業計・学歴計平均賃金）
休業日数：５０５．４日
被害者の労働能力喪失率は平成２３年３月末までの３０７日間は１００％、平成２３年１１月末までの２４４日間は６０％、平成２４年８月１６日までの
２６０日間は２０％と認めるのが相当である。
認容額： ￥４，７９０，０８４
（名古屋地裁 平成２７年６月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定時４１歳女子の休業損害について、賃金センサスで一括評価するのが相当であるとした事例
生活態様：本件事故当時、主婦であり、かつ、パート労働者として勤務していた。自宅で義母を介護していたが、本件事故により義母を介護施設に短期入所させざる
をえなくなった。
算定基礎：年額￥３，４５９，４００（平成２２年賃金センサス女性労働者学歴計）
休業日数：１３３．２日
本件事故により、平成２２年３月１２日から平成２２年５月２０日までの７０日間は、パート労働、家事労働および介護が全くできなかったことから
１００％労働能力を喪失していたということができる。その後、症状固定日までの３１６日間においても、平均して２０％の可動制限があったものと
みるべきである。
認容額： ￥１，２６２，４４４
（横浜地裁 平成２５年６月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ピアノ講師の休業損害について１週間のうちピアノ講師として就労する日数を控除して算定した事例
生活態様：４人世帯の主婦として家事労働に従事するとともに、ピアノ講師として週３日の割合で就労。
算定基礎：年収￥４，２３３，６４２
ピアノ教室での就労は１回あたり半日分とみることとして、１週間のうち１．５日分は家事労働に従事できないこととし、これに相当する分は賃金センサ ス（平成１３年女子４５～４９歳平均賃金）に基づく基礎収入から減算して、ピアノ教室での給与を加算することとするのが相当である。
休業日数：３９２日
認容額： ￥４，５４６，８１５
（名古屋地裁 平成１８年１２月１５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞有職の主婦につき、家事労働に支障を来したとして休業損害が認められた事例
生活態様：夫、夫の母および祖母と同居していて、自ら家事を行っていた有職の主婦。本件事故後、給与自体は減額されなかったが、当初は家事ができず、５月ころ
から家事を行うようになったことが認められる。
算定基礎：￥３，５２２，４００（平成１３年賃金センサス女性労働者学歴系全年齢平均年収）
休業日数：８０日（実治療日数）
加害者は、治療の相当性を争ったが、裁判所は通院状況等に照らし、被害者の主張を相当と認めた。
認容額： ￥７３３，６００
（東京地裁平成１７年２月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞３年間通院した女子の休業損害について事故後１か月は全日休業、その後は事故後２年の実通院日数の半分を休業していると認めた事例
生活態様：息子と２人暮らしであり、家事労働を行っていたと推認されるが、他方で、不動産仲介業を営んでいたもののその収入は平均賃金以下であることが認めら れる。
算定基礎：月収￥２８２，８００
５５歳女子労働者の平均賃金
休業日数：被害者は、平成１５年１０月９日まで通院したが、平成１４年１０月１５日には症状固定したものと考えるのが相当である。被害者の症状はつまるところ むち打ちにすぎず、その訴える症状は終始頸部痛ないし頭痛であり、全く就労できない程度に達していたとは認めることができないし、通院も早朝ないし 夕方遅い時間帯であったことがカルテ上明らかであるから、本件事故から１か月分は全日休業することも認めるも、その後は通院実日数の半分を休業して いたと認めるのが相当である。
認容額： ￥２，４５５，１３９
（大阪地裁 平成１６年８月２７日判決）
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