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＜弁護士交通事故裁判例＞事故時５９歳男子代表取締役の休業損害について症状固定日までの４年５カ月について７０％の就労制限率で認めた事例
生活態様：建築部門と健康食品部門のあるＡ社の代表取締役であるが，
建築部門の現場作業には被害者しか従事していなかった。
算定基礎：年額￥６，７２０，０００
Ａ社におけるＨ１４年度に得ていた報酬額の８０％
休業日数：５３月×７０％
Ｈ１８．１２．１８初診時の症状について医師が就労は厳しいと
証言していること，症状固定日（Ｈ１９．１２．１１）時点にお
いても，頭位変換時平衡感覚異常を残していて，本格的には稼働
していなかったこと等の事実を総合考慮して，症状固定日までの
約４年５カ月間（５３月）についての就労制限率は，平均して
７０％と認めるのが相当。
認容額：￥２０，７７６，０００
（大阪高裁 平成２３年７月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社役員の休業損害として￥2,500,000を認めた事例
会社の休業損害：￥２，５００，０００
会社は，技術者は被害者１名，従業員は２名であり，航空測量
は技術者がいなければできず，会社の営業も成り立たないとこ
ろ，会社は，Ｈ１１ないしＨ１３にかけての第１０ないし１２
期の売上高は￥２０，０００，０００前後あったものの，Ｈ
１４．９．１０からＨ１６．３．１までの売上が半分以下に落
ち込んでおりこれらの事情を総合すると，本件事故による被害
者の傷害と会社との損害との間には相当因果関係が推認される。
前期のとおり会社の売上の減少があり，本件事故によるもので
あること，しかし，会社は本件事故前の１２期は赤字であった
こと，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を総合すると，会
社の休業損害は￥２，５００，０００と認めるのが相当である。
会社は１２期は赤字であったが，営業活動をしており，被害者
らおよび従業員に報酬等を支払っていたものであるから，単に
赤字であるからといって直ちに損害が発生しないということは
できない。また，被害者と会社は別人格であり，被害者への支
払分を会社の損害の支払にあてることはできない。
＜弁護士交通事故裁判例＞会社代表取締役の休業損害について賃金センサス男性労働者全年齢平均賃金で認めた事例
生活態様：建設業を営む会社の代表取締役
算定基礎：年額￥５，６５９，１００（Ｈ１３賃金センサス男性労働者全年齢
平均賃金）
被害者の役員報酬は，Ｈ１２分が￥４，０６３，７３５，Ｈ１３分が
￥８，３１７，０００であることが認められるが，被害者の役員報酬
が会社の売り上げに応じて決定されていたことが認められるうえ，
Ｈ１２分とＨ１３分の各役員報酬額に倍以上の開きがあることからす
れば，景気等の影響による会社の売上高の変動によって，被害者の役
員報酬額が大きく変動する可能性があることを否定できないから，
２年分のみの役員報酬の平均額をもって基礎収入とすることはできない。
休業日数：１７８．７日
入院期間中の３５日間は１００％の就労制限を受けたものの，退院し
た翌日であるＨ１３．４．７からＨ１４．７．２９までの１年と１１４
日間においては平均３０％の就労制限を受けたにとどまるというべき
である。
認容額：￥２，７７０，６３２
（東京地裁 平成１８年７月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞赤字の土木会社経営につき、事故前の収入全てを基礎収入として認めた事例
生活態様：被害者は土木会社を経営し、被害者とその妻が経営者であった。常雇いの従
業員は２名で、必要に応じて臨時雇い、被害者および妻も現場に出て作業を
担当していた。
算定基礎：年額￥４，４００，０００
被害者は土木会社のＨ１２の年間売上げ￥６１，４９０，０００、被害者の
報酬￥６，０００，０００、妻の報酬￥３６００，０００、Ｈ１３の年間売
上げ￥５４，３１０，０００、被害者の報酬￥６，０００，０００、妻の報
酬￥３，６００，０００、Ｈ１４の年間売上げ￥２４，１４０，０００、原
告の報酬￥４，４００，０００、妻の報酬￥１，６００，０００であった。
原告の報酬はその大部分が労働の対価として見て良く、Ｈ１４の売上げがＨ
１３に比べて大幅に減少していることを考慮してＨ１４の被害者の報酬額
４４０万円を基礎年収とするのが相当である。
加害者は、事故直前は被害者の会社は赤字であったから、収入がなかったと
主張したが、裁判所は、被害者夫妻が自己の財産をつぎ込んで会社の存続を
はかるか、会社に見切りをつけて廃業するかは、その相応の報酬を受領する
こととは切り離して考えるべきとして、その主張を排斥した。
休業日数：４２９日
事故時から症状固定まで４２９日間、体調不良のため労務に従事できなかっ
た。被害者は会社を解散せざるを得なかったものであるところ、事故時６９
歳と比較的高齢であることを考慮すると、通院期間全部について休業するの
もやむを得なかった。
認容額 ：￥５，１７１，５０６
（名古屋地裁 平成１７年７月１５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞女性会社役員の休業損害について役員報酬の３分の１を労働の対価部分として算定した事例
休業損害：￥３４，５００，０００
被害者は事故当時、有限会社Ｐ、株式会社Ｆの役員として勤務し、Ｆの３店舗
について、仕入の手配、請求書の処理、支払手続、経理等の事務手続き一切を
１人で行い、さらい繁忙期には店舗に出て手伝いをするなどしていた。被害者
の本件事故前のＨ１０の収入は、役員報酬として￥３４，８００，０００であ
ったが、本件事故後は、Ｈ１１が￥１７，４００，０００、Ｈ１２が
￥２６，１００，０００、Ｈ１３が￥２６，４００，０００で、Ｈ１１から
Ｈ１３の３年間にかけて合計￥３４，５００，０００、平均すると３分の１の
減収になったと認められる。被害者の前期就労実態ならびに被害者の精神科へ
の入院後は、他の従業員２名を雇用して被害者の行っていた業務を代行させる
などしたことからすれば、すくなくとも被害者に支払われていた役員報酬のう
ちの３分の１程度は労働の対価部分であると認められ、さらに減収となった部
分については被害者が就労できなかったことから減額されたと認められる。
これによれば、被害者のＨ１１からＨ１３の３年間の減収分合計￥３４，
５００，０００は、同人の休業損害と認めるのが相当である。
（名古屋地裁 平成１６年５月２６日判決）
＜弁護時交通事故裁判例＞建設機械修理販売業を営む会社代表者の休業損害を賃金センサス男子労働者平均賃金をもとにし算定した事例
生活態様：被害者は、建設機械の修理販売を行う会社の代表取締役で、同社の従業員は
本件事故当時８名であった。同社はＫ株式会社から専属的に外注を請ける
下請け会社で、Ｋ株式会社は、実働の仕事がなくとも、１日８時間、時間給
￥３，２５０～￥３，３００の給与保証をしている。被害者の仕事の内容は
ほかの従業員と同じ重機類の整備である。被害者はＨ１１．５．１８～
Ｈ１２．１．２４現場における就労ができなかったにもかかわらず、会社
から本件事故の前後を通じ、年間￥１０，８００，０００の給与の支払いを
受けている。
算定基礎：年額￥７，１４５，９００
Ｈ１１賃金センサス産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０～
５４歳の年額
休業日数：２５２日（Ｈ１１．５．１８～Ｈ１２．１．２４）
認容額 ：￥４，９３３，６０７
被害者と会社を経済的に同一体として被害者が就労できなかったことによ
って会社がＫ株式会社より受けられなかった請負代金の金額を、被害者の
休業損害とするが、この金額が根拠上明らかでないということで上記の算定
となったもの
（岡山地裁 平成１５年６月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社役員の休業損害につき相当因果関係ある減収分を、役員報酬のほかに労働能力が制限された程度を総合して算定した事例
生活態様：ダンススタジオの経営等をする会社の取締役
算定基礎：￥６，５２９，５６０（年額）、￥５４４，１３０（月額）
被害者が、本件事故にあわなければ得られるはずであった役員報酬は月額
￥６５８，１８０であると認められる。しかし役員報酬は、本来当然に全額
が労務の対価として評価できるとは限らないうえ、被害者が復帰した後の
役員報酬額は￥５４４，１３０（年額￥６，５２９，５６０）とされている。
そしてＨ９賃金センサス第１巻第１表企業規模計・産業計・男子労働者の
３０歳～３４歳の平均賃金が￥５，２９５，４００（顕著な事実）である
ことと対比すると、役員報酬中の労務の対価分としては、せいぜい月額￥
５４４，１３０であると認められ、それ以上であると認めるに足らない。
相当因果関係ある減収分については、被害者の会社が恣意的に減額割合を
決定している可能性は否定できないので、被害者が現実に支給された役員
報酬額のほかに、労働能力が制限された程度を総合して本件事故と相当因果
関係のある休業損害を算定するのが相当である。そこで、治療経過を前提に
被害者の労働能力が制限された割合を判断すると、入院中の５０日間は
１００％、その後Ｈ１０．１．３１～Ｈ１０．４．３０の９０日間は平均
して５０％の限度で労働能力が制限されたと認められる。
休業日数：入院期間である５０日と通院期間である９０日の合計１４０日
認容額 ：￥１，６９９，４７４
（東京地裁 平成１３年１月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞作家である被害者が法人成りした有限会社の損害を認定した例
生活態様：被害者は作家で、個人が法人成りした有限会社との間で機関としての代替性
はなく、経済的に一体をなす関係にあるということができる。
算定基礎：年額￥１０，３３８，８１（有限会社の事故後の損失額）
認容額 ：￥６，５１３，４５０
会社の損害は、第１事故および第２事故と相当因果関係がある。
ただし、寄与度減額３０％および過失相殺１０％を適用
（東京地裁 平成１２年３月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の労働を得られない期間も被害者に月額￥１，０００，０００の役員報酬を支払ってきた会社の報酬支払分を損害と認めた事例
会社の損害：￥８，８８５，１６０
被害者は、本件事故当時原告会社の代表取締役であり、従業員は２５名ばかり
を擁していたこと、被害者の負傷休業中も原告会社は営業を続けていたこと、
そして原告会社は、被害者の欠勤中も月額￥１，０００，０００の役員報酬を
支払ってきたことが認められる。被害者本人は、その休業により営業成績が
落ちた旨供述するが、これを裏付ける的確な証拠はない。
原告会社は被害者の労働を得られないことにより、賃金センサスによる平均賃
金程度の被害を被ったと評価するのが相当である。治療状況からみて、被害者
は、当初７か月は全く稼働できず、その後４か月は１０％程度、その後７か月
は２０％程度しか稼働できなかったと認められる。
認容額：￥８，８８５，１６０
（神戸地裁 平成１１年４月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞専務取締役の休業損害につき、基本給、役職手当の全収入がその労働の対価であることには疑問があるとして、賃金センサスを用いて算定した事例
生活態様：パチンコ店を経営する株式会社の専務取締役
算定基礎：月額￥５３９，７００
（Ｈ４賃金センサス企業規模計・学歴計・男子労働者４０～４４歳平均賃金）
被害者は基本給￥１，０００，０００、役員手当￥２００，０００の計
￥１，２００，０００の月収を得ていたこと、母親はほとんど営業に関わ
っていないが、基本給￥１，０００，０００を得ていたこと、被害者の基
本給も被害者自身が決定していたことからすると、被害者の全収入が被害
者の労働の対価であることには疑問があり、そのかなりの部分は実質的な
利益配当分であると推認できる。
休業日数：１９か月
被害者の負傷内容、症状の推移、就労状況からすると、被害者は事故から
３か月間は就労不能であり、その後３か月は平均してその労働能力の８０
％を失い、その後１３ヶ月は平均してその労働能力の２０％を失っていた
と認められる。
認容額 ：￥４，３１７，６００
（大阪地裁 平成９年６月１３日判決）
