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＜弁護士交通事故裁判例＞事故による欠勤がなければ，会社のモデル賃金に従い昇給するはずであったものとして損害を認めた事例
生活態様：Ｓ４６．３高校卒業，Ｓ４６．４に１８歳で被害者会社へ入社
算定基礎：被害者会社よりの実支給額および被害者会社のモデル賃金
休業日数：２９８日間
認容額：￥８９３，７５９
⑴超過勤務手当および皆勤手当の減給分
￥１３１，２４０
⑵Ｓ４８～Ｓ５１年度の昇給差額（事故による欠勤がなければ昇給
により支給されたであろうモデル賃金と実支給額の差額）
￥４６１，０２６
⑶昇給遅延によるＳ５２年度以降の損害
￥３０１，４９３
（東京地裁 昭和５４年１１月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞５２歳男子代表取締役の休業損害について役員報酬月額￥2,800,000の７０％を基礎収入として認めた事例
生活態様：株式会社の代表およびスポーツ事業部の中心として，メール
等による業務指示，決済，銀行関係者との面談等を行ってい
た。
算定基礎：日額￥６４，４３８
被害者の役員報酬の中には，単に業績との連動性があるとい
うよりも，むしろ被害者が提供する労務の質量と直接結びつ
いていない部分が一定割合含まれているものと考えざるを得
ず，諸事情を総合的に考慮し，その収入の７０％に限り，基
礎収入として認めるのが相当。
休業日数：１７７日の２５％
⑴被害者の休業期間中相当程度の労働能力回復はあったと考
えられること，⑵被害者の業務は決済業務が中心であること，
⑶Ｈ２３．３．２７の段階でソフトボール大会に出席し，相
当程度腰部に負担のかかる活動をすることができたと考えら
れること等の諸事情を考慮し，その２５％について本件事故
と相当因果関係のある損害と認める。
認容額：￥２，８５１，３８２
（大阪地裁 平成２６年９月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞４８歳男子代表取締役の休業損害について，月額報酬の減少額全額を認めた事例
生活態様：約３０年にわたり個人で建設業を営んでいたが，Ｈ１８．６．８に
株式会社を設立し，代表取締役に就任した。会社の設立以降，従業
員を雇用せず，一人で従前と同様に現場作業を営む内装業務，監督
業務を行っていた。会社設立の際，自らの報酬を￥４００，０００
と定めたが，Ｈ１９．７以降，￥２００，０００に変更。
算定基礎：月額￥４００，０００
事故前の収入は月額￥４００，０００であり，労務の対価であると
認められる
休業日数：４２カ月
Ｈ１９．６までは￥４００，０００の支給を受けているから休業に
よる損害があったとは認められない。他方，Ｈ２２．１２．２２ま
で継続的に入院または通院治療を受けており，本件事故による傷害
およびその治療のための入通院により業務を休む必要があったこと，
Ｈ１９．７以降の支給額が１月あたり￥２００，０００減少したこ
とが認められる。
認容額：￥８，４００，０００
（東京地裁 平成２６年４月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定時６５歳男子会社役員の休業損害を役員報酬￥12,000,000のうち￥9,600,000を基に認めた事例
生活態様：取締役の地位にあり，関連会社においても経理・財務・総務・人事に
関する業務を行っていた。
算定基礎：年額￥９，６００，０００
本件事故当時，役員報酬として年￥１２，０００，０００の収入を得て
いたが，復職後は，事故前よりも３０％少ない業務にもかかわらず同じ
水準の収入を得ている事実に照らすと，その一部は，被害者の労働の内
容や程度とかかわりなく得られていたと推認するのが相当。被害者の従
前の職務の内容に鑑みれば，役員報酬のうち，労働との対価的関連性を
有する部分の金額は，一般的な労働者が得るであろう平均的な賃金の２
倍程度の額に相当する￥９，６００，０００と認めるのが相当。
休業日数：１５カ月
認容額：￥１２，０００，０００
（東京地裁 平成２５年３月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故時５９歳男子代表取締役の休業損害について症状固定日までの４年５カ月について７０％の就労制限率で認めた事例
生活態様：建築部門と健康食品部門のあるＡ社の代表取締役であるが，
建築部門の現場作業には被害者しか従事していなかった。
算定基礎：年額￥６，７２０，０００
Ａ社におけるＨ１４年度に得ていた報酬額の８０％
休業日数：５３月×７０％
Ｈ１８．１２．１８初診時の症状について医師が就労は厳しいと
証言していること，症状固定日（Ｈ１９．１２．１１）時点にお
いても，頭位変換時平衡感覚異常を残していて，本格的には稼働
していなかったこと等の事実を総合考慮して，症状固定日までの
約４年５カ月間（５３月）についての就労制限率は，平均して
７０％と認めるのが相当。
認容額：￥２０，７７６，０００
（大阪高裁 平成２３年７月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社役員の休業損害として￥2,500,000を認めた事例
会社の休業損害：￥２，５００，０００
会社は，技術者は被害者１名，従業員は２名であり，航空測量
は技術者がいなければできず，会社の営業も成り立たないとこ
ろ，会社は，Ｈ１１ないしＨ１３にかけての第１０ないし１２
期の売上高は￥２０，０００，０００前後あったものの，Ｈ
１４．９．１０からＨ１６．３．１までの売上が半分以下に落
ち込んでおりこれらの事情を総合すると，本件事故による被害
者の傷害と会社との損害との間には相当因果関係が推認される。
前期のとおり会社の売上の減少があり，本件事故によるもので
あること，しかし，会社は本件事故前の１２期は赤字であった
こと，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を総合すると，会
社の休業損害は￥２，５００，０００と認めるのが相当である。
会社は１２期は赤字であったが，営業活動をしており，被害者
らおよび従業員に報酬等を支払っていたものであるから，単に
赤字であるからといって直ちに損害が発生しないということは
できない。また，被害者と会社は別人格であり，被害者への支
払分を会社の損害の支払にあてることはできない。
＜弁護士交通事故裁判例＞会社代表取締役の休業損害について賃金センサス男性労働者全年齢平均賃金で認めた事例
生活態様：建設業を営む会社の代表取締役
算定基礎：年額￥５，６５９，１００（Ｈ１３賃金センサス男性労働者全年齢
平均賃金）
被害者の役員報酬は，Ｈ１２分が￥４，０６３，７３５，Ｈ１３分が
￥８，３１７，０００であることが認められるが，被害者の役員報酬
が会社の売り上げに応じて決定されていたことが認められるうえ，
Ｈ１２分とＨ１３分の各役員報酬額に倍以上の開きがあることからす
れば，景気等の影響による会社の売上高の変動によって，被害者の役
員報酬額が大きく変動する可能性があることを否定できないから，
２年分のみの役員報酬の平均額をもって基礎収入とすることはできない。
休業日数：１７８．７日
入院期間中の３５日間は１００％の就労制限を受けたものの，退院し
た翌日であるＨ１３．４．７からＨ１４．７．２９までの１年と１１４
日間においては平均３０％の就労制限を受けたにとどまるというべき
である。
認容額：￥２，７７０，６３２
（東京地裁 平成１８年７月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞赤字の土木会社経営につき、事故前の収入全てを基礎収入として認めた事例
生活態様：被害者は土木会社を経営し、被害者とその妻が経営者であった。常雇いの従
業員は２名で、必要に応じて臨時雇い、被害者および妻も現場に出て作業を
担当していた。
算定基礎：年額￥４，４００，０００
被害者は土木会社のＨ１２の年間売上げ￥６１，４９０，０００、被害者の
報酬￥６，０００，０００、妻の報酬￥３６００，０００、Ｈ１３の年間売
上げ￥５４，３１０，０００、被害者の報酬￥６，０００，０００、妻の報
酬￥３，６００，０００、Ｈ１４の年間売上げ￥２４，１４０，０００、原
告の報酬￥４，４００，０００、妻の報酬￥１，６００，０００であった。
原告の報酬はその大部分が労働の対価として見て良く、Ｈ１４の売上げがＨ
１３に比べて大幅に減少していることを考慮してＨ１４の被害者の報酬額
４４０万円を基礎年収とするのが相当である。
加害者は、事故直前は被害者の会社は赤字であったから、収入がなかったと
主張したが、裁判所は、被害者夫妻が自己の財産をつぎ込んで会社の存続を
はかるか、会社に見切りをつけて廃業するかは、その相応の報酬を受領する
こととは切り離して考えるべきとして、その主張を排斥した。
休業日数：４２９日
事故時から症状固定まで４２９日間、体調不良のため労務に従事できなかっ
た。被害者は会社を解散せざるを得なかったものであるところ、事故時６９
歳と比較的高齢であることを考慮すると、通院期間全部について休業するの
もやむを得なかった。
認容額 ：￥５，１７１，５０６
（名古屋地裁 平成１７年７月１５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞女性会社役員の休業損害について役員報酬の３分の１を労働の対価部分として算定した事例
休業損害：￥３４，５００，０００
被害者は事故当時、有限会社Ｐ、株式会社Ｆの役員として勤務し、Ｆの３店舗
について、仕入の手配、請求書の処理、支払手続、経理等の事務手続き一切を
１人で行い、さらい繁忙期には店舗に出て手伝いをするなどしていた。被害者
の本件事故前のＨ１０の収入は、役員報酬として￥３４，８００，０００であ
ったが、本件事故後は、Ｈ１１が￥１７，４００，０００、Ｈ１２が
￥２６，１００，０００、Ｈ１３が￥２６，４００，０００で、Ｈ１１から
Ｈ１３の３年間にかけて合計￥３４，５００，０００、平均すると３分の１の
減収になったと認められる。被害者の前期就労実態ならびに被害者の精神科へ
の入院後は、他の従業員２名を雇用して被害者の行っていた業務を代行させる
などしたことからすれば、すくなくとも被害者に支払われていた役員報酬のう
ちの３分の１程度は労働の対価部分であると認められ、さらに減収となった部
分については被害者が就労できなかったことから減額されたと認められる。
これによれば、被害者のＨ１１からＨ１３の３年間の減収分合計￥３４，
５００，０００は、同人の休業損害と認めるのが相当である。
（名古屋地裁 平成１６年５月２６日判決）
＜弁護時交通事故裁判例＞建設機械修理販売業を営む会社代表者の休業損害を賃金センサス男子労働者平均賃金をもとにし算定した事例
生活態様：被害者は、建設機械の修理販売を行う会社の代表取締役で、同社の従業員は
本件事故当時８名であった。同社はＫ株式会社から専属的に外注を請ける
下請け会社で、Ｋ株式会社は、実働の仕事がなくとも、１日８時間、時間給
￥３，２５０～￥３，３００の給与保証をしている。被害者の仕事の内容は
ほかの従業員と同じ重機類の整備である。被害者はＨ１１．５．１８～
Ｈ１２．１．２４現場における就労ができなかったにもかかわらず、会社
から本件事故の前後を通じ、年間￥１０，８００，０００の給与の支払いを
受けている。
算定基礎：年額￥７，１４５，９００
Ｈ１１賃金センサス産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０～
５４歳の年額
休業日数：２５２日（Ｈ１１．５．１８～Ｈ１２．１．２４）
認容額 ：￥４，９３３，６０７
被害者と会社を経済的に同一体として被害者が就労できなかったことによ
って会社がＫ株式会社より受けられなかった請負代金の金額を、被害者の
休業損害とするが、この金額が根拠上明らかでないということで上記の算定
となったもの
（岡山地裁 平成１５年６月１３日判決）
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