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＜弁護士・交通事故裁判例＞母親および職業付添人による将来の付添看護費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例

　被害者の母親が付添介護可能な期間は，同人が６７歳に達するまでの１５年間であり，その後の４３年間については，職業付添人による介護が必要であると推認される。
　被害者の母親の付添介護期間における介護料は，１日当たり４５００円と思料されるから，１５年間分として，１７３８万４２２０円が現価となる。
　職業付添人による介護料としては，控え目にみても１日当たり１万円を下ることはないと推認されるので，５６８２万６８５０円が現価となる。
（大阪地裁平成３年１０月２９日判決）

弁護士　富永 洋一

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