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＜弁護士交通事故裁判例＞焼肉店経営の被害者の休業損害について，税務申告をしていないため賃金センサス平均賃金をもとに算定した事例
生活態様：焼肉店経営
算定基礎：年収￥５，０６８，６００
Ｈ２賃金センサス男子労働者学歴計の平均収入
休業日数：２５１日
Ｈ３．５．１に既存店舗を譲渡した後，同年９．１に新店
舗を開店するまでの間は，元来休業していたものであるか
ら，その間の休業については，本件事故と相当因果関係を
認めることはできない。
認容額：￥３，４８５，３８６
（東京地裁 平成８年１０月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自営運転手の休業損害につき，事故前3か月の収入から経費等を控除した所得を基礎に算定した事例
生活態様：ダンプ持ち込みの自営の運転手
算定基礎：日額￥２８，３８５
事故前３か月の収入を基礎として経費等を控除して求めた
１日当たりの所得
休業日数：１７７日
認容額：￥５，０２４，１４５
（東京地裁 平成７年３月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞印刷業者の休業損害につき，賃金センサス平均賃金をもとに算定した事例
生活態様：20年以上にわたり印刷業を自営
妻が事務に従事するほか，従業員3名を雇用
本件事故後は長男と妻が中心となって営業を継続
算定基礎：年収￥４，９７６，９００
本件事故前の被害者の収入額を基礎づける確実な資料はない
ものの，賃金センサス産業計・企業規模計・新高卒・５０～
５４歳男子労働者平均賃金程度の収入を得ていた蓋然性が認
められる。
休業日数：９５６．６日
事故日より２３５日間は完全に就労不能となり，症状固定日
までの９０２日間は就労が８割制限されたと認めるのが相当
認容額：￥１３，０４３，５６８
（大阪地裁 平成６年１１月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞植木屋の休業損害につき，賃金センサス平均賃金の６０％をもとに算定した事例
生活態様：尋常高等小学校を卒業後，空港での郵便物の仕分け等の職を
経て，植木屋の仕事を営んでいた。
算定基礎：年収￥２，８８４，９２０
被害者の事故当時の年収は申告額よりは高額であるものの，
平均賃金より相当低めであったものと解され，賃金センサス
産業計・企業規模計・小学新中卒・男子５５～５９歳平均賃
金の６０％が相当と認める。
休業日数：２２０日
事故後７５日間は，労働能力を完全に喪失し，その後２９０
日間は労働能力の５０％を喪失したものと認めるのが相当。
認容額：￥１，７３８，８５５
（大阪地裁 平成６年１０月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞飲食店店主について，45日間の閉店による損害とともに，営業再開後における影響についても損害を認めた事例
生活態様：蕎麦屋経営。売り上げの約７割は出前によるもの。被害者が調理
と出前を行い，妻はこれを手伝う。ほかにパート従業員２人
算定基礎：日額￥２２，５３３
営業実績から１日当たりの平均値は売上￥７５，９４２，原価
￥２８，７２２，経費￥２４，６８７（固定経費を除き修正）で
あることから，１日当たりの平均所得値は￥２２，５３３となる。
休業日数：４５日，および休業に伴う影響分
当蕎麦屋は主として被害者の労働によって維持され，被害者が働
かなければ営業として成り立たないとして，事故後４５日間の休
業日数と，さらに，売上の約７割を出前に依存するという営業実
態から，４５日間に及ぶ休業はその後も客離れなどによる損害を
もたらした可能性があり得ることは推測に難くない。
認容額：￥２，０１３，９８５
（横浜地裁 平成５年１２月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞妻を専業専従者とする土木工事業者について，本人の申告所得額に専従者給与額を加えた金額を基礎に算定した事例
生活態様：従業員１人を使用，個人で土木工事業を営む。
算定基礎：￥４，０６２，７００
事業専従者として申告されている妻との身分関係および従業
員数から，本件事故当時の年収は，申告所得額に専従者給与
額を加えた額と解すべき。
休業日数：５７６日
認容額：￥６，４１０，８８０
（大阪地裁 平成５年１月１２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞看護助手の休業損害について，働きながら病気の父の介護をしていたことから女子労働者学歴計29歳の年収を基礎収入として算定した事例
生活態様：看護助手としての被害者の事故前３カ月の収入の合計額は
￥１６８，０１５である。一方，被害者は，働きながら実
家で病気の父親の透析の介護をしていたことが認められる。
算定基礎：￥３，３２７，２００
女子労働者学歴計２９歳の年収額
休業日数：９２８日
認容額：￥８，４５９，２９２
（神戸地裁 平成１４年１月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞大学の事務職員の事故による負傷の入通院治療のための有給休暇使用による休業損害を認めた事例
生活態様：大学の事務職員
算定基礎：日額￥１６，５７８
有給休暇１日当たりの損害
休業日数：６１日＋（３４×０．５）
負傷による入通院治療のために有給休暇を使用した日数
認容額：￥１，２９３，０８４
（大阪地裁 平成１０年７月３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞14歳男子の死亡について両親の休業損害を認めなかった事例
両親の給与・賞与に関する被害：￥０
被害者の両親はいずれも小学校の教諭である。
父親は本件事故後６カ月療養休暇をとり，そ
の後７カ月間休職し，これによって賞与およ
び休職期間中の給与に減収が生じたこと，母
親は，本件事故後約３カ月間療養休暇を取っ
たほか，遅刻や早退が増え，賞与に減収が生
じたことが認められる。しかし，この命が奪
われた場合に，近親者が精神的衝撃を受ける
ことは一般的であっても，その精神的衝撃か
ら休業し，賞与や給与の減収が生じるか否か
は，近親者の職業等によっても異なり，必ず
しも一般的な事態とはいえない。また，証拠
によると，両親が休業を余儀なくされたのは，
小学校の教諭であったため，職業上子供と接
する状況にあったことが影響しているものと
認めるが，加害者側がこれらの特別事情につ
いて，予見しまたは予見することができたと
認めるに足りる証拠はない。したがって，賞
与及び給与について減収があったことが，本
件事故と相当因果関係のある損害とは認めら
れない。もっとも，賞与及び給与につき減収
があったことは，慰謝料額の算定において考
慮する。
（横浜地裁 平成２３年１０月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞公務員について休業期間中の給与・付加給の減額分を事故による損害と認定した事例
生活態様：地方公務員としてパッカー車の運転およびゴミの積込み作業
に従事
算定基礎：職務を休業し，その後職務に復帰したものの，従前同様に職
務を行うことができなかったため，付加給が減額された。し
たがって休業期間中の給与およびその後の付加給の減額は，
本件事故による損害と認めるのが相当
認容額：￥１，２０８，８１３
（神戸地裁 平成１８年１２月２２日判決）
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