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一票の格差 改革進まず １３年参院選２６日最高裁判決
「１票の格差」が最大４．７７倍だった２０１３年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、全国の有権者が選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡されます。大法廷は１０年参院選と、０９年、１２年の衆院選を「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本改革を求めたが見直しに至っていません。司法軽視ともいえる事態が続く中、どこまで厳しく踏み込むか注目されます。
参院の選挙区は都道府県を単位として３年ごとに半数が改選されます。人口の少ない県にも最低２議席が配分されるため格差が大きくなりやすいのが現状です。最高裁はこうした特徴を考慮し、参院の格差に寛容とされてきましたが、最大格差が６．５９倍まで広がった１９９２年選挙について、参院選では初の違憲状態という判断を示しました。
その後は合憲判断が続き、５倍前後の格差が常態化してきました。大法廷は０４年選挙の判決で「国会は制度の枠組み見直しも含めて検討を続けるべきだ」、０７年選挙で「現行制度の見直しが国会で速やかに行われることが望まれる」などと指摘するなど、再三警告を発してきました。
そして、最大格差５．００倍だった１０年選挙について、１２年に参院選で２度目の違憲状態判決を言い渡し、「都道府県を単位とする方式を改める必要がある」と抜本見直しを求めました。しかし、国会は複数の県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を見送り、選挙区定数の「４増４減」にとどめたまま１３年選挙が実施されました。
これに対する１６件の高裁判決のうち、広島高裁岡山支部は参院選で初めて「違憲・無効」判断を示し、「国会が改革に真摯に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と批判。他は「違憲・有効」が２件、「違憲状態」１３件で、合憲判断はありませんでした。
衆院選でも２回連続「違憲状態」判断が出ながら、抜本見直しがされないまま解散を迎えました。１２月１４日の投開票後に、弁護士グループが提訴を予定しているとのことです。
リベンジポルノ防止法が成立
元交際相手の性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」への罰則を盛り込んだ被害防止法が、１９日午前の参議院本会議で可決、成立しました。
同法は、第三者が撮影対象者を特定できる方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と規定。画像を拡散させた場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に科すとしました。
また、ネット上の画像削除の手続きも迅速化しました。
現行のプロバイダー責任制限法では、プロバイダーが発信者に削除への同意を照会した後、７日経過しても不同意の連絡がない場合に削除できるという規定に特例を設け、照会期間を２日に短縮しています。
危険ドラッグ 改正薬事法が成立
安倍首相が衆議院を解散すると表明したことを受けて、１９日の参院本会議では主要法が相次いで可決、成立しました。
このうち議員立法による改正薬事法では、危険ドラッグの販売、広告の規制を強化。１２月中旬に施行されます。
改正薬事法では、検査・販売停止命令を出せる対象の薬物を、指定薬物と同等以上に有害な疑いがある商品にまで拡大されました。
対象商品を官報で告示し、インターネットの販売業者も含め、全国で一律に販売や広告を禁止できるようになりました。
違反者には中止を命令でき、それにも違反した場合には懲役１年以下か１００万円以下の罰金が科されます。
妊娠を理由とする嫌がらせ（マタハラ）
広島に住む理学療法士の女性が、妊娠を理由にした降格は違法として勤務先の病院に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は１０月２３日、原告の請求を認めなかった高裁判決を取り消し（破棄し）、審理を広島高等裁判所に差し戻す判決を言い渡しました。
２００８年に妊娠した原告が勤務先に業務の軽減を求めたところ、管理職の地位から降格・減給させられたというのが事件の主な概要です。女性は管理職手当の賠償などを求めて、２０１０年に勤務先の病院を提訴していました。
妊娠を理由に退職を求められたり、妊娠をしている状態の女性に対して従前と同様の労働条件を課したりするなど、妊娠を理由とする嫌がらせは、「マタニティハラスメント」（マタハラ）とも呼ばれます。
「労働基準法」「男女雇用機会均等法」などの労働法規は、このようなマタハラを許容していません。
チャイルドシート使用 ５歳で半数
チャイルドシートの使用について兵庫県などが今年行った調査で、使用率が６６．１％と、前年を下回りました。
調査では、１２カ月以下（推定）の使用率は８割でしたが、５歳（同）ではおよそ５割にとどまり、年齢が上がるにつれて使用率が低下していることも明らかになりました。
チャイルドシートは、乗車中の子どもが死亡する事故の増加に伴い、２０００年４月の道路交通法の改正により、６歳未満の使用が義務づけられています。違反した場合は運転者に行政処分（１点）が科されます。
未使用の内訳は、何も着用せず＝１７．７％▽大人用のベルトを着用＝６．８％▽保護者による抱っこ＝５．６％▽チャイルドシートに座っているがベルト未着用＝３．８％で、法改正から１４年が経過しても浸透していない現状が浮き彫りとなりました。
一方、推定年齢別では、１２カ月以下の使用率７９．６％に対し、５歳は５３．３％でした。
シートは乳児用（１歳程度まで）、幼児用（１～４歳程度）、児童用（４～１０歳程度）があり、子どもの成長に応じて買い換えが必要なことが、低下の主な原因とみられています。
県交通安全室は「車外放出など重大事故の可能性があるのは、年齢が上がっても同じ。身体に合わせた適正なシートを使用してほしい」と呼び掛けています。
ヘイトスピーチ規制へ
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に向け、超党派の議員連盟がまとめた「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が明らかになりました。
各党に協力を呼びかけ、今国会中の法案提出を目指すとのことです。
議連には民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属しています。
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきたとのことです。
試案では、「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」ことを明記。
試案には罰則規定はありませんが、ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくることが狙いだそうです。
裁判員裁判の限界は何日間？
政府は１０月２４日の閣議で、初公判から判決まで極めて長い期間を要する裁判について、裁判員裁判の対象外とし、裁判官のみで審理できるようにする裁判員法改正案を決定しました。
裁判員の負担を軽減し、参加しやすくするのが狙いだそうです。
裁判員裁判の対象外とできるのは、裁判の期間が非常に長く、公判の回数が非常に多くなることが見込まれるケースです。
重大事件の審理が想定されるますが、具体的な期間や回数の基準は定めず、対象から除外するかの判断は裁判官に委ねられるとのことです。
現在のところ統一基準がないため、対象外になるかどうかの分かれ目となる審理日数は、担当する裁判官の判断によってマチマチになりそうです。
派遣社員の受け入れ緩和へ？
現在は３年となっている企業の派遣社員の受け入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案が秋の臨時国会に提出されました。
政府は２０１５年４月の施行を予定しています。
これに対して、民主党など野党は「派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しています。
現在、企業が派遣社員を受け入れる期間は、通訳や秘書などの専門的な業務を除き、同じ職場で３年が上限となっています。
改正案では上限や専門業務かどうかの区分を撤廃。
派遣労働が可能な全ての業務に対し、３年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣社員をずっと使い続けられるようになります。
派遣社員から正社員になる途が閉ざされたり，正社員から派遣社員に置き換える傾向が進むことなどが懸念されています。
３０分の寝坊で賃下げ？
たった１回、３０分の遅刻をしただけで、給与を１４％もカットされたのは不当だとして、神戸市の郵便局に勤務する契約社員の男性が、日本郵便を訴えていた裁判が８月に和解したとの報道がありました。
報道によると、男性は２０１２年７月にうっかり寝坊し、始業５分前に職場に遅刻する旨を連絡したのですが、その日の約３０分の遅刻は「無届」扱いにされたそうです。
さらに、そのことを理由に、１４６０円だった時給を半年の間、１２５０円に下げられたのだそうです。
元の時給と比べると、１４％の賃下げとなりますが、 男性は、このような減額は不当だとして、半年間の減額分にあたる約２４万５０００円を支払うよう日本郵便に求め、裁判を起こしていました。
結局、日本郵便が２１万５０００円を男性に支払うことで、和解が成立したようです。
＜ひとことコラム＞ 降格により賃下げする場合でも就業規則上の根拠が必要ですし、従業員の被る不利益が重すぎてバランスを欠くような場合には、そのような降格や賃下げは権利濫用として無効となる場合もあるので注意が必要です。
障害者の再犯防止の取り組み
刑事事件の被疑者や被告人となった障害者の再犯をいかに防ぐかは非常に難しい課題です。
大阪弁護士会は、社会福祉士会や地域生活定着支援センターと連携し、釈放後の生活場所を確保するなどの福祉支援制度を導入したと発表しました。
万引き事件などで起訴猶予や執行猶予の可能性がある障害者が対象だそうです。
担当する弁護人が、社会福祉士らとやりとりしながら生活場所の確保などを進め、検察や裁判所に提出する「更生計画書」を作成するとのこと。
佐賀では、地域生活定着支援センターの活用を含め、まだまだこれからの課題です。
大阪の取り組みが全国の先駆けとなればと思います。
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