未分類 | 佐賀で交通事故、借金、離婚などを扱う弁護士｜ありあけ法律事務所

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＜弁護士交通事故裁判例＞就労による収入を得ていなかった男子の休業損害を認めた事案

2019-02-06

Ｈ１５．３に福祉専門学校を中退後、両親の経営する牛乳販売店
の業務を手伝っていたが、給料の支払いは受けず、母親から時々
小遣いを受け取っていた。
被害者が若年で就労する職種や労働内容について具体的な見
通しがあったとは認められない。
４年２４１日
被害者の本件事件発生から症状固定までの期間は約５年８ｋｓ
月に及ぶところ、被害者がＨ１５．３までは専門学校に進学し、同
年４月以降は両親が経営する牛乳販売の就労の意欲はあったと考えら
れるから、本件事件発生の１年後であるＨ１６．１１．１０以降は就
労する蓋然性があったものとして、同日から症状固定までの
４年と２４１日につき休業損害の発生を認めるのが相当である。

＜弁護士交通事故裁判例＞事故２年前に退職後就労していない女子の休業損害を認めた事案

2019-01-31

H８．５に運転手として稼働していた会社を退職した後は就労せ
ず、求職中であったが、本件事故当時はＨ１１年度採用の区職員
の採用選考に応募していた。
被害者の年齢や本件事故前に就業していた際の収入額を勘案
被害者が区職員の採用選考に応募し、稼働意欲を有していた
ことに照らすと、、Ｈ１１．４以降、症状固定時期までの５か月間に
ついては、就労の蓋然性を認めることができる。
※傷害の程度を考慮して５０％の割合で認めるのが相当である。

＜弁護士交通事故裁判例＞賃金センサスの年齢別平均賃金の7割を算定基礎にして、事故発生日から症状固定日までを認めた事例

2019-01-29

被害者はＳ５０．４生まれで、高校卒業後就職し、Ｈ１０には
￥２．９７１．３７７の給与収入があった。その後、Ａ専門学校ホテ
ル学科に通い、ホテルでアルバイトをしたりし、Ｈ１３．４には卒
業して就職活動中であったことより、被害者には就職の可能
性があったというべきであり、Ｈ１３賃金センサスの年齢別の
平均賃金の７割を基礎にして休業損害を算定するのが相当で　
ある。
年収￥３．９６６．３００（賃金センサス・産業計・企業規模計・
男子労働者・高卒男子２５歳～２９歳）×０．７
事故発生から症状固定日まで。

＜弁護士交通事故裁判例＞寝たきりの妻の介護を行っていた７１歳男子の,賃金センサス６５歳以上女子平均賃金の８０％を基礎に算定した事案

2019-01-24

長女夫婦とし同居し、無職であったが、その所有する田畑を耕
作して自家用の米、野菜を収穫したり、パーキソン病で寝
たきりの状態になった妻の介護を行ったりしていた。
１８５０日、妻が死亡したＨ１１．２．９まで。

＜弁護士交通事故裁判例＞実母の介護のため、仕事に就けず生活保護を受けていた被害者の休業損害を認めなかった事例

2019-01-22

生　活　態　様：大学卒業後アルバイト的な仕事をしてＳ５５ころには月約
　　　　　　　￥２００.０００の収入を得ていたが、Ｈ４から障害等級１級の精神障　
　　　　　　　害者の実母と二人で生活し、介護のため仕事に就けず収入は
　　　　　　　なく、生活保護を受けていた。
　　　　　　　その保護費は、Ｈ５で月額約￥１８０.０００であった。
認　容　額：￥０
　　　　　　被害者は、本件事故の前後を通じて生活保護を受けていたの
　　　　　　であるから、、本件事故により現実的に収入が減じるというこ
　　　　　　とはないことはもちろん、家事労働についても、現実に被害
　　　　　　者が介護および家事に従事できなかった期間があったことは
　　　　　　認められるもののその間は私的な介護者を依頼しその費用を
　　　　　　損害として認定しているのであるから、それ以上に休業損害
　　　　　　として賠償を求めることはできないというべきである。