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原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めました。
再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らすとのこと。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつけるといいます。
電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだそうです。
東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしています。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もあります。
見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せするとのこと。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめるそうです。
原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定しました。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけています。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断しているようです。
世界が注目 昆虫食の可能性
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、２０５０年までに９０億に達する世界の人口を支えるには、食糧生産を倍増する必要があると指摘しています。
その解決策の1つとして、栄養価が高く、食肉用の家畜に比べて少ないエサで育てることができる昆虫の可能性をまとめた報告書を発表しました。
日本では、食用の昆虫のことが江戸時代の文献にものっています。昆虫食の可能性に、いま世界が熱い視線を注いでいます。
知らないと怖い海外の罰金事情
日本では特に問題のない行為でも、海外では問題となる行動があります。中には罰金が科せられるほどのものも少なくありません。今回は、こうした日本にはない罰則とその罰金の額を紹介します。
●シンガポールではガムの持ち込み禁止
これは非常に有名なので、ご存じの方も多いかもしれません。シンガポールは国を挙げて国内美化の運動を行っており、ガムの販売や製造、輸入を禁止しています。もちろん持ち込みも禁止です。持ち込むと1万シンガポールドル(日本円で約86万円)の罰金が科せられます。他にも、シンガポールではごみのポイ捨て、道端で唾を吐くなどの行為にも罰金が科せられます。
●台湾では電車内での飲食禁止！
日本から3時間ほどで行くことのできる台湾。訪れる日本人も多いですよね。この台湾では、電車のホームや電車内での飲食が禁止されており、もし飲食をすると1,500元以上7,500元以下(日本円で約5,000円-約2万6,000円)の罰金が科せられる場合があります。日本の場合は、電車内でペットボトルのお茶やお水を飲んだりする人を見掛けますが、日本と同じ感覚でやってしまわないよう注意です。
●イタリアのスペイン広場ではアイスを食べると罰金！
イタリア・ローマにある有名な観光地「スペイン広場」。多くの人が座っている大階段や、中央の噴水が有名です。多くの観光客が訪れるスポットですが、ここでは「飲食が禁止」されています。もし飲食をすると160ユーロ(日本円で約2万2,000円)の罰金が科せられます。映画『ローマの休日』の中で、登場人物がアイスを食べた場所として有名なスペイン広場ですが、同じことはできなくなっているのです。
●ハワイでは横断歩道以外の場所を渡ると罰金！
多くの日本人が訪れる常夏の島・ハワイ。年末年始は芸能人の方も多く訪れますよね。このハワイでは、道路を渡る際、横断歩道以外の場所を横切ると罰金が科せられます。これは歩行者の安全を守るためのルールで、2007年から施行されているそうです。横断歩道以外の場所を横切った場合は130ドル(日本円で約1万3,000円)の罰金になります。これも日本と同じ感覚でやってしまわないように注意ですね。
●やり慣れている人は注意？ 歩きスマホ禁止の地域！
歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」。日本だけでなく、海外でも問題になっている行為です。このため、海外では罰金を科すところも出てきています。例えば、アメリカのニュージャージー州フォートリーでは85ドル(日本円で約8,500円)、アイダホ州レックスバーグでは50ドル(日本円で約5,000円)の罰金が科せられるそうです。他にも、歩きスマホに対する罰則の導入を検討している国がいくつもあるとのことです。海外旅行では、地図や現地情報などをスマートフォンで見ながら歩くことも多いですし、気を付けないといけません。
●香港では駆け込み乗車は罰金！
日本でもよく見る駆け込み乗車。迷惑になる行為ではありますが、罰金が科せられるほどではありません。しかし、海外の一部地域では罰金が科せられます。例えば中国の特別行政区・香港。駆け込み乗車には5,000香港ドル(日本円で約7万円)の罰金です。また、上海やシンガポールなどでも罰金になります。
●ビニール袋の所持は罰金！
日本だとスーパーやコンビニで買い物をすると必ず付いてくるビニール袋。旅行の際なども、使った下着や洗面道具などを入れておくのに役立ちますよね。しかし、海外のいくつかの国ではビニール袋の所持が禁止されている地域があり、罰金が科せられる場合があるのです。例えば、インドのデリーでは製造・販売・保管・使用が全面禁止。10万ルピー(日本円で約17万円)もの罰金が科せられます。
海外では、こうした日本にはない罰則が数多くあります。海外旅行の際に現地でトラブルにならないよう、禁止されていることや罰則など、事前にその国のルールをしっかりと確認しておきたいですね。
部隊運用など４万５千件を特定秘密指定…防衛省
安全保障に関わる重要な情報を保護するための特定秘密保護法が１０日施行されたことを受け、防衛省は同日、装備品や部隊運用などに関する防衛秘密を特定秘密に指定しました。
件数は昨年末時点で２４４項目、約４万５０００件に上るとのこと。その他の省庁は、秘密指定の手続きや管理などを具体的にまとめた規定を策定したうえで、特定秘密の指定作業を進める方向だそうです。
また、政府は１０日、秘密の指定や解除が適正に行われているかどうかを監視する「独立公文書管理監」に、検察官出身の佐藤隆文・法務総合研究所研修第一部長を充てる人事を発表しました。
管理監は審議官級のポストで、１９の行政機関による秘密指定や管理などの運用状況を監察し、必要があれば是正を求めるといいます。事務局となる「情報保全監察室」も２０人態勢で発足させました。室長は佐藤氏が兼任するとのことです。
「異才発掘プロジェクト」 開校式
不登校など学校になじめずにいる小中学生の中から、飛び抜けた才能や興味・関心を持つ子を見いだし、将来の日本をリードする人材に育てようというプロジェクトが東京大学で始まることになり、１０日、開校式が行われました。
「異才発掘プロジェクト」と名付けられたこの取り組みは東京大学の先端科学技術研究センターと日本財団が今年度から始めます。
開校式には全国およそ６００人の応募の中から、作文と面接で選ばれた１５人が出席しました。
不登校など学校になじめずにいる子どもの中には自分の関心のある分野では特にすぐれた能力を発揮する子もいるといわれています。
選ばれた１５人の中にはさまざまなタッチで１日に１００枚単位の絵を描くという子や水の流れにこだわり、水路の研究に取り組んでいるという子もいて、プロジェクトではこうした子の隠れた才能を引き出し、将来の日本をリードする人材に育てることを目指しています。
月に１度の講義では世界的に知られるロボットクリエーターの高橋智隆さんや元陸上選手の為末大さんなど各分野のトップランナーが講師を務め、一人一人の興味・関心に応じた指導を当面５年間、継続して行う計画です。
プロジェクトの責任者の中邑賢龍教授は、「すぐれた能力を持ちながら学校になじめず、つぶされてしまっている子をこのプロジェクトを通じ、受け入れられる社会を作りたい」と話しています。
どんな子どもが選ばれたか
プロジェクトで選ばれた小中学生の中には、私たちがふだん気に留めないようなことに、こだわりを持つ子がいます。
小学５年生の男子児童は、水の流れにこだわりを持ち、水が流れそうな場所があれば至る所に水路を作って水の流れを何時間でも観察するといいます。
水路には高低差をつけたり、せきを造ったりして試行錯誤を重ね、水が流れるメカニズムを体感することで、将来は砂防ダムなどを造って社会貢献したいと考えているということです。
また、小学６年生の男子児童は絵を描くことが得意で、機械などの複雑な描写から想像上の世界観を持つイラストまで幅広いタッチで描き、５分に１枚程度のスピードで１日に１００枚単位の絵を描くなど驚くような能力を持つのだそうです。
ＤＶやストーカー被害に国が弁護費用、法律相談は無料化 法改正方針
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー事件の増加を受け、法務省が日本司法支援センター（法テラス）の業務を定める総合法律支援法を改正し、被害者支援を強化する方針を固めました。
法テラスを窓口に無料法律相談を受けられる資格要件を緩和するほか、経済的に余裕のない場合は加害者交渉や捜査機関との調整など法的手続きにかかる弁護士費用を国が負担。被害に関連するリベンジポルノ対策も対象となる方向です。
警察庁によると、昨年のＤＶの認知件数は４万９５３３件、ストーカーは２万１０８９件でともに過去最多を記録。昨年１０月には東京都三鷹市で元交際相手からストーカー行為を受けていた女子高生が殺害されるなど深刻な被害が相次いでいます。
これを受け法務省は、今までは一定の収入や資産がないことを証明しなければ受けられなかった法テラスの無料法律相談を、ＤＶやストーカー被害者であれば誰でも受けられるよう改正。さらに、経済力がない被害者に対し、必要な法的手続きの弁護士費用を国が負担する方針。被害が深刻化する前でも受け付けるとのこと。
法テラスのあり方を議論する同省の有識者会議が今年６月にまとめた報告書によると、ＤＶやストーカーの被害者は加害者と近しい関係であることが多いため捜査・行政機関への通報を躊躇（ちゅうちょ）しがちで、通報したとしても関連法令上の要件がそろわないと動いてもらえないケースも多いそうです。
一方、弁護士であれば、被害者への暴力やつきまといを止めるため（１）捜査・行政機関と調整（２）裁判所への保護命令の申し立て（３）内容証明郵便による警告書の送付など加害者交渉－といった対応を迅速に行うことができます。
また、三鷹ストーカー殺人事件では、女子高生のプライベートな画像がインターネットで公開されるリベンジポルノ問題も発生。このため、被害者がリベンジポルノ行為にあった場合も支援の対象になるということです。
同省は来年以降、総合法律支援法の改正を目指しており、「政府方針である『頼りがいのある司法』を目指し、確実にできる部分から対応したい」としています。
袴田巌さん、上川法相あてに死刑廃止の要請書提出
１９６６年の事件で死刑が確定し、再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７８）らは１１月２４日、上川陽子法相あてに冤罪（えんざい）による処刑を防ぐための制度改正や死刑制度廃止に向けた検討を速やかに始めるよう要請書を提出しました。
袴田さんらが同日、静岡市内にある上川氏の後援会事務所を訪ねて、要請書を提出しました。
要請書は、静岡県で５４年に起きた幼女誘拐殺人事件「島田事件」について触れ、死刑確定後、８９年に再審無罪が確定したことは、「冤罪の人間を処刑する危険性を如実に示している」と指摘しています。
「死刑廃止を求める国際社会からの声に真摯（しんし）に向き合うべきだ」などとして、死刑執行を直ちに停止することも求めています。
危険ドラッグ死者１００人超 取締り強化で関税法改正へ
危険ドラッグを使用したことが原因で死亡したとみられる人は、ことし全国ですでに１００人を超え、去年の死者数の１０倍となっていることが警視庁の調べで分かりました。
警視庁は依然として危険ドラッグのまん延に歯止めがかかっていないとして、取締りを強化しています。
危険ドラッグを吸引したことが原因とみられる事件や事故が相次いでいることを受けて、財務省は「関税法」を改正して、危険ドラッグの原料が海外から違法に持ち込まれないよう、税関での取り締まりを強化する方針を固めました。
売春クラブ広告料は犯罪収益 風俗情報サイト社員逮捕―警視庁
売春クラブの経営者から広告掲載料の名目で、売春あっせんによる犯罪収益を受け取ったとして、警視庁は２７日までに、組織犯罪処罰法違反容疑で、風俗情報サイト運営会社社員を逮捕しました。
被疑者は容疑を否認し、「店が売春しているとは知らなかった」などと話しているそうです。
警視庁によると、違法風俗店が支払う広告料金を犯罪収益の一部と判断し、同法違反容疑を適用したのは全国初。
逮捕容疑は５～８月、派遣型売春クラブ経営の男から、同店が売春のあっせんなどで得た犯罪収益と知りながら、約５５万円を広告掲載料名目で受け取った疑いです。
悪質自転車運転に酒酔いなど１４行為 違反者には講習も
自転車で悪質な違反を繰り返した者に安全講習の受講を義務付けた改正道交法で、警察庁は２７日、対象となる違反を酒酔いや信号無視など１４行為とすることを決めました。２８日から１カ月間、一般の意見を聴いた上で、来年６月１日の施行を予定しています。
受講義務が生じるのは、危険な行為で３年以内に２回以上摘発された自転車の運転者。対象とするのは酒酔い運転、信号無視のほか、通行禁止と左側通行、一時停止の各違反、ブレーキ不装着、安全運転義務違反など。安全義務違反にはスマートフォンを見ながらの運転も含まれます。
２回目の摘発を受けた者に、都道府県の公安委員会が受講を命令する書類が交付されます。手数料の標準額は５７００円。講習は３時間で、内容の詳細は施行までに決められます。受講しないと５万円以下の罰金が科されることになります。
警察庁によると、２０１３年に自転車の運転者に交付された交通切符（赤切符）は、受講の対象とならない違反も含めて６７９６件だったそうです。同庁は年間で数百人が受講命令を受けるとみています。
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