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原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ

　政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めました。

　再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らすとのこと。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつけるといいます。

　電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだそうです。

　東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしています。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もあります。

　見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せするとのこと。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめるそうです。

　原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定しました。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけています。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断しているようです。