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民法改正で生活どう変わる 家主に「敷金」返還義務、飲み屋のツケは…？
政府が３月３１日、閣議決定した民法（債権分野）改正法案。「社会・経済の変化への対応」「国民への分かりやすさ」を目指し、日常生活のさまざまな場面で登場する契約ルールが現代版にアップデートされる。消費者トラブルの回避につながる項目も盛り込まれ、“国民に優しい民法”に生まれ変わることになりそうだ。
■約款
企業が不特定多数の消費者に契約条件として示す約款。保険や携帯電話、電気・ガスといった公共サービスなどで幅広く使われるが、民法には約款取引のルールがなかった。
改正法案ではその根拠を明確化した上で「消費者の利益を一方的に害する不当な条項は無効」とする。インターネットショッピングで、長文の約款を読まずに「同意する」ボタンをうっかりクリックしてしまった場合でも、トラブル解決の道筋が見えやすくなる見通しだ。
■敷金
アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」を「家賃などの担保」と定義。借り主が部屋を引き渡したとき、敷金を返還する義務が家主に発生することも規定した。
部屋の原状回復費が敷金から引かれ、トラブルに発展しがちだが、借り主は通常使用による経年変化を修理しなくてよいことも明記された。日常生活でできた畳のすれや日焼け程度なら、家主から畳の張り替え代を請求されても断りやすくなるだろう。
■消滅時効
未払い代金の時効は「（取り立てを）できるときから１０年」が原則だが、「飲食店で１年」「医療費で３年」など職業ごとに異なる規定があった。根拠が曖昧で分かりにくいため、これを「（取り立てができることを）知ったときから５年」に統一。飲み屋の“ツケ”の時効も、１年から５年に延びることになる。
■連帯保証
中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。軽い気持ちで引き受けた結果、金融機関から借金返済を求められ、悲惨な結末を迎えることも。改正法案では、第三者が保証人になる場合、公正証書の作成を義務づけることで保護を図る。
■法定利率
借入金の利息や損害賠償金の計算に使われる法定利率を現行の年５％から３％に引き下げ、３年ごとに市場金利を反映して見直す。法定利率が下がれば、交通死亡事故で遺族が受け取る保険金が増えるなど、低金利時代に応じ国民の納得性を担保した格好だ。
（産経新聞より）
就職できぬ、実は発達障害？ 世田谷区、専門家が連携
発達障害に気づかないまま社会に出た若者の就労支援が、自治体で課題になっている。支援には何が必要なのか――。専門家によるネットワークづくりを今月からスタートした東京都世田谷区で、職に就いた男性のケースから考えた。
文部科学省は、小中学校の通常学級にいる発達障害児は全体の６・５％（２０１２年）と推測する。卒業後の就労状況などのデータはないが、職が得られない人も少なくないとみられる。就職できても周囲の理解がないとトラブルになり、退職を余儀なくされるケースもある。
（朝日新聞より）
＜学生将棋＞京大１年の林さん優勝 個人戦
第１８回学生将棋選手権（日本将棋連盟主催、毎日新聞社、全日本学生将棋連盟、大阪商業大後援）は２９日、大阪市福島区の関西将棋会館で個人戦本戦があり、京都大１年の林賢治さんが優勝した。準優勝は岩手県立大３年の小山怜央さん、３位は徳島大２年の佐藤次朗さんだった。
同時開催のガールズクラスは、東京大２年の小山田友希さんが優勝した。
（毎日新聞より）
いじめ訴訟が和解＝京都市が遺憾の意
通っていた市立中学校でいじめられ、難聴と不安障害になったとして、京都市伏見区の少年（１８）が当時の同級生ら５人と市を相手に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は２７日、京都地裁で１０日に和解が成立したと発表した。
原告側代理人によると、５人はいじめ行為を謝罪し、和解金計２４０万円を支払う。
市は２７日、校内での暴行により少年が精神的苦痛を被ったことに遺憾の意を示し、「生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりに努める」などとした文書を原告側に手渡した。
記者会見した少年の父親（４４）は「提訴から約２年、証拠を一つ一つ積み上げてきた。一定の成果は出たと思う」と話した。
（時事通信社より）
捜査装い少女情報を入手 警視庁元警部補を起訴 「年齢や居住地知りたかった」
事件捜査を装い、自分が買春した当時中学２年の少女の携帯電話番号などを不正に入手として、東京地検は２７日、虚偽有印公文書作成と同行使、公務員職権乱用の罪で、警視庁の元警部補、徳重雄二被告（４４）＝児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴、懲戒免職＝を起訴した。
起訴状などによると、徳重被告は同庁大森署に勤務していた平成２６年５月、「捜査で必要」などとする大森署長の職印入りの書類を作成。電話会社に郵送し、不正に少女の携帯電話番号などの個人情報を入手したとされる。
警視庁の調べに、徳重被告は「関係した少女たちの年齢や居住地を知りたかった」と容疑を認めていた。
徳重被告は複数の少女にみだらな行為をした様子を撮影した動画を作成したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪で昨年１２月に横浜地検に起訴されていた。
（産経新聞より）
＜王将戦＞郷田、地力で激戦制す
重厚な棋風は高く評価されながら、無冠が続いた「羽生世代」の実力者がついに新王将に－－。青森県弘前市の市民会館で指されていた第６４期王将戦七番勝負の最終第７局は２７日夜、郷田真隆九段（４４）が渡辺明王将（３０）の攻めをかわして反撃、肉薄の勝利を収めた。
四段だった１９９２年、谷川浩司王位（当時４冠）を破って初タイトルを奪取して以来、２０年余りにわたって第一線で活躍する実力派である。しかし好不調の波が大きく、同世代の羽生善治名人（４４）、森内俊之九段（４４）に比べてタイトル獲得数は今回の王将を含め、まだ５回と、大差をつけられている。
これまでも名人戦に２回、王位戦で１回の計３回、最終局決戦を経験したが、いずれも惜敗。逆に渡辺は過去４回の最終局決戦に勝利した実績があった。この日もそうしたジンクスが指摘された。
しかし今期の郷田は充実していた。第１局こそ渡辺の研究手に屈したものの、逆転負けを喫した第２局以降は内容面で渡辺を上回っていた。第５局でも逆転負けし、カド番に追い込まれたが、劇的な勝利でタイに追いついた第６局が大きな潮目となった。第７局でも積極的に攻め合い、渡辺の反撃をかわして逆転を達成した。
指し手に妥協がないところは若い頃と変わらないが、自身を鍛錬して集中すれば結果がついてくることを実践してみせた。４０代で初挑戦して王将を獲得したのは郷田が初めてである。
羽生を頂点とする４０代半ばの「羽生世代」の活躍は２０年以上続く。郷田も地力を見せてくれるに違いない。
（毎日新聞より）
＜王将戦＞郷田九段が初の王将位獲得 渡辺破り
青森県弘前市の市民会館で２６日から繰り広げられていた第６４期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、囲碁・将棋チャンネル協賛）の第７局は２７日午後６時過ぎ、９９手で挑戦者の郷田真隆九段（４４）が渡辺明王将（３０）を破り、４勝３敗で初の王将位を獲得した。
郷田は約２年前に棋王を失冠して以来の無冠返上で、通算タイトル獲得は５期となった。王将位に就いた史上１５人目の棋士になる。
渡辺は今月８日に羽生善治名人を３連勝で破って防衛した棋王の１冠になった。
（毎日新聞より）
警官がトイレに拳銃忘れる 成田空港、実弾５発入り
成田空港警備隊は２６日、女性巡査部長（５７）が成田空港第１ターミナルのトイレに、実弾入りの拳銃などを置き忘れていた、と発表した。
警備会社職員がすぐに発見し警察に通報。使われた形跡はなかったという。
同警備隊によると、巡査部長は保安検査場での警戒任務を同日午前９時半に終了。事務所に戻る途中、第１ターミナル１階の従業員エリア内にあるトイレに寄った。午前９時４０分ごろ、実弾５発が入った拳銃と手錠、特殊警棒を取り付けたベルトをトイレ個室内の棚に置き忘れたという。
およそ１０分後、警備会社職員が同所で拳銃などが付いたベルトに気づき、近くにいた男性警備隊員に届け出た。拳銃などに使われた形跡はないという。
（朝日新聞より）
＜盗撮＞４９歳警部補に罰金５０万円 豊橋簡裁
豊橋区検は２５日、女性のスカート内を盗撮したとして、愛知県迷惑防止条例違反の罪で、県警豊田署の鈴木英志警部補（４９）を豊橋簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。県警は近く処分する方針。
鈴木警部補は先月２２日、愛知県豊川市のパチンコ店で、２０代の女性店員のスカートの下にカメラ機能付きスマートフォンを入れたとして現行犯逮捕された。その後、今年１～２月にも３回、同市内の別の店内で女性店員３人のスカート内を盗撮したとして再逮捕された。
（毎日新聞より）
ＤＶやストーカー被害、法テラス相談の対象へ
政府は２４日、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士が受け付ける法律相談の対象に、配偶者や恋人などからの暴力（ＤＶ）やストーカー、児童虐待の被害者を加える「総合法律支援法」の改正案を閣議決定した。被害の初期段階で相談を受けて対応し、凶悪事件を未然に防ぐのがねらい。
警察庁によると、昨年１年間に把握したストーカー被害は２万２８２３件で、２０００年の統計開始以来最多。ＤＶ被害も５万９０７２件で初めて５万件を超えた。加害者が家族や恋人の場合が多く、深刻な被害になるまで警察に相談しないケースが多いとされる。
現在、法テラスには「犯罪被害者支援ダイヤル」などの窓口があるが、その場では弁護士に相談できず、専門の弁護士に引き継ぐなど時間がかかる。改正案は、法テラスの弁護士が、警察への被害届の提出▽ＤＶ・ストーカー被害に詳しい弁護士の紹介▽一時的に避難するシェルターへの入所を支援することなどを想定する。法務省は「加害者との関係をいち早く断ち切ることが大切」だとしており、被害者に経済力がなければ無料で相談を受け付ける。
（朝日新聞より）
