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＜弁護士・交通事故裁判例＞１０歳の男児の入院につき近親者の付添看護費用として１日当たり４５００円を認めたが，母親と同一病院に入院していた期間は母親についてだけ付添看護費を認めた事例
被害者は，子供であるので入院につき近親者の付添が必要と認められ，付添看護費は１日４５００円が相当である。ただし，被害者が，（同じく本件事故の被害者である）母親と同じ病院に同一期間入院していた１１日分については，付添看護は1人で足り，既に母親の付添看護費を認定済みであるので，子供の分としては認めない。
（大阪地裁平成７年７月１３日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞重症患者には完全看護体制がとられ，肉親の面会は情愛の念に基づく場合が多いところ，本件では看護の必要性・相当性の立証がないとして付添看護費用を否定した事例
被害者は入院期間中に妻が付き添いをしたことにつき付添看護費用として６２万５５００円を請求した。これにつき本判決は，重症重篤患者の場合，病院は完全看護体制をとるのが通例であり，肉親は看護そのもとのいうより情愛の念から面会を重ねることが少なくないところ，本件においては付添の必要性に関する医師の証明等，看護の必要性，相当性等を認める証拠がないとして付添看護費を認めなかった。
（大阪地裁平成６年４月２８日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の被害者の両親の付添看護費用を１日４５００円として事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者の受傷内容は，相当重篤であり，被害者が入院した後の平成元年１０月２３日から退院した平成２年８月８日までの２９０日間にわたり付添看護を必要とし，実際に被害者の両親らが付添看護したと認められるところ，１日当たりの付添費は，４５００円が相当とみるべきである。
（名古屋地裁平成４年５月１１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞付添看護費用を付添者（大工）の休業損害を基に１日５０００円とした事例
被害者は，事故当時６歳の児童であり，入院期間中，その父母および祖母が交代で昼夜と通じて被害者に付添看護したところ，医師もその必要性を認めていたことが認められる。
また，被害者の父親は大工をしていたが，少なくとも，同人が付添看護に当たったときは休業せざるを得なかったことが認められるので，この点も考慮に入れると付添看護費の額は，１日５０００円と認めるのが相当である。
（福岡地裁平成元年１月１９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の付添看護費用として１日７０００円を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者は，Ｍ病院の入院期間中，意識消失の重篤な症状が長期間にわたって継続し，その間絶対安静が必要であったにもかかわらず，無意識のうちに体を激しく動かして苦しむことがしばしばあり，これを制止するのに２，３名の大人の力を必要としたこと，意識回復後も気管切開手術を受けるなどしたため，自己の意思で体を動かしたり，意思を他人に伝えたりできない状態が続き，退院までほとんど寝返りさえ打つことができなかったため，被害者の両親らが期間中継続して被害者の付添看護に当たったことが認められる。
これによれば，近親者による付添看護のため少なくとも，１日当たり７０００円（２名分合計１９７万４０００円）を要したものと推認するのが相当である。
（大阪地裁昭和６２年２月２７日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の付添看護費用を付添者の休業損害を基に算定した事例
被害者の母は，訴外Ｈ商会に勤務し，月額１３万円の収入を得ていたが昭和５６年１１月から昭和５７年１月まで３か月休業し，入院中の被害者の付添看護を余儀なくされたため，その間合計３９万円の収入を喪失したものと認められるところ，被害者の年齢（１３歳），傷害の程度等に照らし母親の付添看護が必要であったと判断されるので，この収入の喪失は，被害者の被った付添看護費用の損害として計上することが許されるものというべきである。
（東京地裁昭和６０年１２月２５日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞夫の共同で飲食店を営む母親が付き添い，その間に雇ったアルバイト費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者の両親は，共同して小料理屋を営んでいたが，母が被害者の付添いのために店に出られず，やむを得ずアルバイトの仲居を雇い，８８万０６００円を支払ったことが認められる。
被害者の年齢（７歳），傷害の部位，程度から入院，通院，通学に母が付き添ったことはやむを得ないものと認められ，また母親が店に出られず，仲居を雇ったことも営業上必要であったことが認められ，付添費，アルバイト雇料いずれも本件事故と相当因果関係がある損害ということができる。
しかしながら，アルバイトを雇った結果として，現実には付添費の支出を免れたのであるから，付添費とアルバイト雇料とを二重に請求することはできず，額の多いと認められるアルバイト８８万０６００円の限度において請求を認めるのが相当である。
（福岡地裁昭和６０年１月２８日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞被害者の母親が行った入院中の付添看護費用を１日５５００円として認めた事例
被害者は，Ｈ病院に入院の９０日間，完全な付添看護を必要とし，被害者の母親がその付添看護をしたところ，その看護料は，主張の１日５５００円を下らないと認められる。
（福岡地裁昭和５８年５月２４日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞１級１号の症状固定時２６歳女子の将来の治療費について月額２万円で平均余命まで認定した事例
被害者の後遺障害の程度からすれば，被害者はその症状固定後も，症状の悪化を防ぎ，症状固定の状態を維持するため，今後も将来にわたり治療を継続する必要があり，口頭弁論終結後の将来の治療費も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして，症状固定後の平成１７年８月から平成１９年１月までの治療費の合計が１４８８万７１７７円であることからすると，将来の治療費につき月額２万円とする被害者の主張を相当と認める。そして，口頭弁論終結時（被害者２９歳）における被害者の平均余命は５７歳を下回らないから，これに対応するライプニッツ係数１８．７６０５を乗ずると，被害者の将来の治療費は，４５０万２５２０円となる。
（東京地裁平成２０年１月３０日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞事故により永久的下大動脈フィルターを体内に留置した被害者について将来治療費等を平均余命まで認めた事例
被害者は，永久的下大動脈フィルターを体内に留置しているため，症状固定時の年齢である４２歳から当該年齢の平均余命（平成１６年簡易生命表）まで３８年間にわたり毎月１回の割合で抗凝固療法を受け，その治療費等の支払を要することが認められるから，将来治療費は，ライプニッツ方式（３８年のライプニッツ係数は１６．８６７９）により中間利息を控除して，被害者の将来治療費の本件事故当時の現価を求めると，次の計算式のとおり，９０万６８１８円となる。
（東京地裁平成１９年１２月１８日判決）
