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＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の３４歳男子の付添費について症状固定後母親が６７歳になるまでは日額１万２０００円，その後被害者の平均余命期間までは日額２万円で認めた事例
症状固定後母親が６７歳になるまでの７年間
被害者は，運動機能障害，外傷性てんかん，高次脳機能障害等の状態であり，また，証拠によれば，被害者は，食事，トイレ，移動，入浴等の世話をはじめとして，常時介護が必要な状態であり，母親のみならず，２人の妹や一部は職業介護人に頼らざるを得ないことが認められる。そこでケアサービスの料金表等も参考にして考えると，近親者介護及び一部職業介護を含めた介護費は，１日当たり１万２０００円が相当と認める。
それ以降３８年間
被害者の症状に照らして，母親の介護が期待できないと考えられる場合の職業介護費としては，上記ケアサービスの料金表等も参考にして，１日当たり２万円が相当と認める。
（東京地裁平成１６年１２月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の２３歳女子の将来の付添看護費について日額１万３０００円で定期金賠償で認定した事例
症状固定日以後，口頭弁論終結の日まで，現実に職業付添人による付添介護がされたことについて全く主張がなく，そのことを窺わせる証拠もないので症状固定日の翌日から口頭弁論終結の日までの５９２日間は，それ以前と同様，１日６５００円を認めることができる。
被害者は口頭弁論終結時において２５歳であり，平均余命によれば，今後５８年の生存が期待できる。この５８年にわたって，母による近親者看護が期待できないのは自明であり，現に職業付添人による付添がなされていない事実を考慮しても，口頭弁論終結時以降の将来の付添看護費の額は１日当たり１万３０００円と認めるのが相当である。
被害者は，将来の貸しおむつ代，将来の室料差額等とともに定期金賠償の方式による賠償を主位的に求めており，定期金賠償の方式による賠償が命じられた。
（神戸地裁平成１６年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合４級（高次脳機能障害）の１８歳男子の将来付添費について日額２０００円で認めた事例
被害者に対する介護の内容は，随時の看視・声掛けであり，常時被害者がそれらを必要とするとはいえない。そして，被害者がかかる介護を要する場合は限られ，毎日，継続的に介護が必要であるとは認められない。被害者には，その生活環境によっては，職業介護が必要になることがないとはいえないとしても，その介護内容や頻度に見合う，本件事故と相当因果関係のある将来の介護料は，平均すれば，１日当たり２０００円とみるのが相当である。そして，介護が必要な期間は，症状固定時の平均余命である６０年とみるべきである。
（東京地裁平成１６年９月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の１８歳男子の介護費用について随時介護を要するものとして平均余命５９年間にわたり日額６０００円で認めた事例
被害者の症状に照らして判断すると，精神疾患として後遺障害等級３級３号の認定を受けており，その余の後遺障害と併せても，随時介護を要する程度のものというべきであり，将来の介護費用としては，症状固定後の全期間を通して日額６０００円と認めるのが相当である。
（東京地裁平成１６年７月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の２７歳男子の将来の介護費用について，母親による介護が可能な期間は日額８０００円，家族介護と職業介護を併用する期間は日額１万５０００円，職業介護のみの期間は日額２万円で認めた事例
母親による介護が可能な期間
家族介護費として，被害者の症状が重いことを考慮し，日額８０００円をもって相当とする。
家族介護と職業介護を併用する期間
母親が働きに出るため平日の昼間については職業介護人に頼らざるを得ないこと，平日の夜間および週末と祝日については家族介護となること等を考慮して，平均して日額１万５０００円をもって相当とする。
職業介護のみの期間
平成２２年８月３日から被害者の平均余命の残期間４０年間については，平均して日額２万円をもって相当と解する。
（東京地裁平成１６年６月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の１歳女子の付添費について６歳までは日額８０００円，その後母親が６７歳になるまでの間は平日は日額１万２０００円，公休日は日額８０００円，その後の平均余命期間までは日額１万２０００円を認めた事例
平成１７年から母親が６７歳になる年（平成５３年）まで
両親が就労することを前提に１年間のうち平日２４０日について職業介護人による介護がなされ，公休日１２５日について両親による介護がなされるものと認める。
平成５３年から被害者の平均余命期間（平成９５年まで）
母親が６７歳に達するころには両親によって介護することが困難になるので，全日職業介護が必要になると認める。
（さいたま地裁平成１６年４月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の５７歳男子の将来の介護料について，妻が６７歳になるまでの１２年は日額８５００円で，その後の１２年は日額１万８０００円で認定した事例
５７歳男性の平均余命は２４．１８年であるから，被害者が自宅で付添介護を要する状態は，医療機関を退院した平成１４年２月以降２４年間は係属するものと推認される。また，当面の付添介護は，妻によることが期待されるものの，その年齢に照らし，遅くとも妻が６７歳に達する平成２５年以降は，職業付添人による介護を要する状態となる蓋然性が高いといえる。その他，被害者の要介護度に照らすと，将来の付添費の１日当たりの単価としては，平成２５年までの１２年間は８５００円，それ以降平成３７年までの１２年間は１万８０００円を認めるのが相当である。なお，これは，被害者ら主張のヘルパーの必要性や職業付添人と近親者付添人のいずれも介護する状況があり得ることなど一切の事情を考慮した上での金額であり，別個にヘルパー代を損害として計上することはしない。
（東京地裁平成１６年３月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の５９歳男子の将来の介護費用について，日額１万２０００円で，平均余命分を認めた事例
被害者は後遺障害等級１級と重篤であり，将来にわたって介護が必要であるが，妻は将来に不安を抱きつつも夫のために自宅で介護をしていきたいと考えており，また介護仕様になった自宅が新築され，その分介護が容易になったことも考慮すると，将来の介護費用としては１日当たり１万２０００円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１５年１２月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の７４歳男子の将来の介護費について同居の娘による介護が期待できるとして１日当たり３０００円で平均余命分を認めた事例
被害者が症状固定後もなお介護が必要な状況にあることについては，当事者間に争いがないところ，脊髄神経症状の後遺障害は２級３号に該当することからすれば，介護の程度は随時介護にとどまるものというべきであり，同居している娘による介護が期待されることなどを考慮すると，１日当たり３０００円が相当である。
（東京地裁平成１５年１２月１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の３３歳女子の将来の付添・介護費について平均余命にわたり１日当たり３０００円を認めた事例
被害者は，まず，公共交通機関等を利用するなどしての外出時には，右足関節機能障害および脊柱の運動障害のため動作が緩慢なことおよび高次脳機能障害による判断能力の低下等から，転倒や障害物等との接触などにより受傷する危険があることを考慮すると，付添いが必要であると認められる。また，その余の場合に被害者を常時監視する必要性があるわけではないが，ガスコンロ等日常生活上使用の必要性があるが，ある程度の危険性を有するものを使用する場合には，付添いないし，監視が必要であり，また，自宅での会談の昇降，ズボンの着脱等の一部の行為については，介助が必要であると認められる。これらの事情を総合すると，被害者には，将来の近親者付添費および職業付添人付添費を含めて，平均して１日当たり３０００円をもって本件事故との相当因果関係を認めるのが相当である。
（東京地裁平成１５年９月９日判決）
