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＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の２１歳男子の将来の介護費用について母親が７０歳になるまでは日額８０００円，その後平均余命までは日額１万５０００円で認めた事例
被害者は，本件事故による後遺障害のために，日常生活における介護を必要とするところ，その後遺障害の内容程度，必要な介護の内容，程度を総合的に勘案すると，被害者の介護に要する費用は，家族による介護については１日当たり８０００円，職業介護人による介護については１日当たり１万５０００円と認めるのが相当である。
（さいたま地裁平成１７年６月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の症状固定時３３歳男子の介護費用について平均余命４６年間にわたり日額１万５０００円で認めた事例
被害者の症状の内容および重さからすれば，呼吸管理も含めた介護が生涯にわたって必要であること，被害者は症状固定時３３歳であり，平均余命が４６歳であること，被害者は本件事故後に婚姻したが，若い妻にとって後遺障害を抱える同人との生活および日々の介護は心身ともに多大な負担を強いられること等が認められる。これらの諸事実からすると，被害者の近親者が中心となって介護を行い続けることは困難であり，介護費用を算定するにあたっては，職業介護者を依頼することを原則とし，近親者が可能な範囲でその補助をすることを前提とするのが相当である。介護の負担は，損害として認められる電動車いす，自宅改造，多数の機器類により，相当軽減されると考えられる。上記事情に加え，被害者において現在まで職業介護人の代金も全て自己負担がないと認められることおよび将来の付添費について本件では生活費控除を行わないことに鑑みると，付添費としては日額１万５０００円と認めるのが相当である。
（名古屋地裁平成１７年５月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の４２歳男子の将来の介護料につき，妻が６７歳になるまでは日額１万５０００円，それ以降は日額２万０８００円で平均余命まで認めた事例
症状固定後妻が６７歳になるまでの２４年間
主たる近親介護者の分９０００円のほかに，補助的介護者の分として職業的介護費用を前提に日額６０００円を請求するのは相当である。
それ以降，被害者の平均余命まで
主たる介護者は職業的付添人を付するのが相当であり，妻の介護状況に照らせば１日当たり１５時間を認めるのが相当である。現時点における単価としては３時間半以上で既に２万円以上を要するというものであるが，将来においては介護市場の拡大および２０年余りも将来の問題であることも総合考慮して，本件事故と相当因果関係のある介護費用単価は，上記の８０％に相当する日額１万６０００円を基礎とするのが相当である。また，補助介護者の現時点における介護費用単価としては，日額６０００円を認めるのが相当であるが，将来における介護単価の見通しはいまだ不確定な要素が多々あることを考慮すると，上記の８０％に相当する日額４８００円を基礎とするのが相当である。
（大阪地裁平成１７年３月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の３４歳男子の付添費について症状固定後母親が６７歳になるまでは日額１万２０００円，その後被害者の平均余命期間までは日額２万円で認めた事例
症状固定後母親が６７歳になるまでの７年間
被害者は，運動機能障害，外傷性てんかん，高次脳機能障害等の状態であり，また，証拠によれば，被害者は，食事，トイレ，移動，入浴等の世話をはじめとして，常時介護が必要な状態であり，母親のみならず，２人の妹や一部は職業介護人に頼らざるを得ないことが認められる。そこでケアサービスの料金表等も参考にして考えると，近親者介護及び一部職業介護を含めた介護費は，１日当たり１万２０００円が相当と認める。
それ以降３８年間
被害者の症状に照らして，母親の介護が期待できないと考えられる場合の職業介護費としては，上記ケアサービスの料金表等も参考にして，１日当たり２万円が相当と認める。
（東京地裁平成１６年１２月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の２３歳女子の将来の付添看護費について日額１万３０００円で定期金賠償で認定した事例
症状固定日以後，口頭弁論終結の日まで，現実に職業付添人による付添介護がされたことについて全く主張がなく，そのことを窺わせる証拠もないので症状固定日の翌日から口頭弁論終結の日までの５９２日間は，それ以前と同様，１日６５００円を認めることができる。
被害者は口頭弁論終結時において２５歳であり，平均余命によれば，今後５８年の生存が期待できる。この５８年にわたって，母による近親者看護が期待できないのは自明であり，現に職業付添人による付添がなされていない事実を考慮しても，口頭弁論終結時以降の将来の付添看護費の額は１日当たり１万３０００円と認めるのが相当である。
被害者は，将来の貸しおむつ代，将来の室料差額等とともに定期金賠償の方式による賠償を主位的に求めており，定期金賠償の方式による賠償が命じられた。
（神戸地裁平成１６年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合４級（高次脳機能障害）の１８歳男子の将来付添費について日額２０００円で認めた事例
被害者に対する介護の内容は，随時の看視・声掛けであり，常時被害者がそれらを必要とするとはいえない。そして，被害者がかかる介護を要する場合は限られ，毎日，継続的に介護が必要であるとは認められない。被害者には，その生活環境によっては，職業介護が必要になることがないとはいえないとしても，その介護内容や頻度に見合う，本件事故と相当因果関係のある将来の介護料は，平均すれば，１日当たり２０００円とみるのが相当である。そして，介護が必要な期間は，症状固定時の平均余命である６０年とみるべきである。
（東京地裁平成１６年９月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の１８歳男子の介護費用について随時介護を要するものとして平均余命５９年間にわたり日額６０００円で認めた事例
被害者の症状に照らして判断すると，精神疾患として後遺障害等級３級３号の認定を受けており，その余の後遺障害と併せても，随時介護を要する程度のものというべきであり，将来の介護費用としては，症状固定後の全期間を通して日額６０００円と認めるのが相当である。
（東京地裁平成１６年７月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の２７歳男子の将来の介護費用について，母親による介護が可能な期間は日額８０００円，家族介護と職業介護を併用する期間は日額１万５０００円，職業介護のみの期間は日額２万円で認めた事例
母親による介護が可能な期間
家族介護費として，被害者の症状が重いことを考慮し，日額８０００円をもって相当とする。
家族介護と職業介護を併用する期間
母親が働きに出るため平日の昼間については職業介護人に頼らざるを得ないこと，平日の夜間および週末と祝日については家族介護となること等を考慮して，平均して日額１万５０００円をもって相当とする。
職業介護のみの期間
平成２２年８月３日から被害者の平均余命の残期間４０年間については，平均して日額２万円をもって相当と解する。
（東京地裁平成１６年６月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の１歳女子の付添費について６歳までは日額８０００円，その後母親が６７歳になるまでの間は平日は日額１万２０００円，公休日は日額８０００円，その後の平均余命期間までは日額１万２０００円を認めた事例
平成１７年から母親が６７歳になる年（平成５３年）まで
両親が就労することを前提に１年間のうち平日２４０日について職業介護人による介護がなされ，公休日１２５日について両親による介護がなされるものと認める。
平成５３年から被害者の平均余命期間（平成９５年まで）
母親が６７歳に達するころには両親によって介護することが困難になるので，全日職業介護が必要になると認める。
（さいたま地裁平成１６年４月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の５７歳男子の将来の介護料について，妻が６７歳になるまでの１２年は日額８５００円で，その後の１２年は日額１万８０００円で認定した事例
５７歳男性の平均余命は２４．１８年であるから，被害者が自宅で付添介護を要する状態は，医療機関を退院した平成１４年２月以降２４年間は係属するものと推認される。また，当面の付添介護は，妻によることが期待されるものの，その年齢に照らし，遅くとも妻が６７歳に達する平成２５年以降は，職業付添人による介護を要する状態となる蓋然性が高いといえる。その他，被害者の要介護度に照らすと，将来の付添費の１日当たりの単価としては，平成２５年までの１２年間は８５００円，それ以降平成３７年までの１２年間は１万８０００円を認めるのが相当である。なお，これは，被害者ら主張のヘルパーの必要性や職業付添人と近親者付添人のいずれも介護する状況があり得ることなど一切の事情を考慮した上での金額であり，別個にヘルパー代を損害として計上することはしない。
（東京地裁平成１６年３月２２日判決）
