＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の５７歳男子の将来の介護料について，妻が６７歳になるまでの１２年は日額８５００円で，その後の１２年は日額１万８０００円で認定した事例
2016-03-25
５７歳男性の平均余命は２４．１８年であるから，被害者が自宅で付添介護を要する状態は，医療機関を退院した平成１４年２月以降２４年間は係属するものと推認される。また，当面の付添介護は，妻によることが期待されるものの，その年齢に照らし，遅くとも妻が６７歳に達する平成２５年以降は，職業付添人による介護を要する状態となる蓋然性が高いといえる。その他，被害者の要介護度に照らすと，将来の付添費の１日当たりの単価としては，平成２５年までの１２年間は８５００円，それ以降平成３７年までの１２年間は１万８０００円を認めるのが相当である。なお，これは，被害者ら主張のヘルパーの必要性や職業付添人と近親者付添人のいずれも介護する状況があり得ることなど一切の事情を考慮した上での金額であり，別個にヘルパー代を損害として計上することはしない。
（東京地裁平成１６年３月２２日判決）
