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＜弁護士交通事故裁判例＞醜状痕に対する将来の手術費用を慰謝料算定の中で考慮した事例
将来において手術を実施しても左足首の醜状痕自体の改善の見通しはなく、また、手術に伴う費用、慰謝料等の認定が困難である。従って、将来の手術費用等は独立の損害項目として認めることは相当でなく、むしろ、これらはすぐには回復を期待しえない後遺障害と認め、将来手術をすればその程度の費用を要するという不安感を抱かせるものとして慰謝料の算定に当たって斟酌すべき事由として考慮するのが相当である。そこで、後遺障害の部位、程度、内容及び前示将来の手術費用への不安感、逸失利益を生ずる可能性（注：本件判決では逸失利益は認めていない）等一切の事情を斟酌すると後遺障慰謝料としては３５０万円が相当である。
（但し、最終的には被害者に２０％の過失相殺を課している。）
（東京地裁平成６年９月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞予防的に抗けいれん剤の治療を将来にわたって認めた事例
受傷直後の病態や脳波所見及び頭部ＣＴ所見から、症状固定日当日、被害者には予防的に抗けいれん剤の投与を継続中であり、この治療に１か月当たり５９５０円を要し、将来も２０年間の限度でこの治療の必要性が認められるが、２０年間を越える治療の必要性を認めるに足りる証拠はない。
そこで、将来の治療費は、９３万９０１７円となる。
計算式
（大阪地裁平成６年５月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞遺族の見舞等のための交通費・宿泊費等を損害と認めた事例
被害者側は本件事故の知らせを受け被害者の見舞、通夜、葬儀等のために、上記金額の交通費・宿泊費等諸費用を要したことが認められ、これは、本件事故による被害者の受傷の内容および程度、被害者と遺族らの関係、経路および金額の合理性等にかんがみ、本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。
（京都地裁平成２６年６月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定までのタクシー通勤を損害と認めた事例
被害者は、平成２２年１０月の段階で既に通院のために公共交通機関を利用しており、治療期間全体について、タクシーでの通勤の必要があったかどうかについては疑問の余地もある。ただ、本件においては休業損害が１５日にとどまっており、傷害の内容や治療期間、治療経過、最終的な後遺障害の内容等を考慮すると、類似事案の中では相当低い水準にとどまっている。これは業務の内容や本人の努力、その程度の休業しか要しなかったという側面もあるにせよ、タクシーでの通勤をしたことによって症状管理や体調の維持等が容易になり、その分全体としての休業範囲が抑えられた結果であるとも評価できる。そうすると、症状のみから見て必ずしも必要不可欠であるとまではいえなくても、損害拡大防止義務の観点に照らして考えた場合、本件に関する限り、タクシー通勤は理にかなったものと評価ができ、休業損害と合わせた総額も必ずしも多額でないことに照らしても、この費用については、全体として相当性があるものと認める。
（大阪地裁平成２５年１０月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ネックカラーが外されるまでのタクシー代を認めた事例
被害者は、本件事故により、その下半身に直接影響するものとして、両側下腿打撲挫傷等と診断される傷害を負ったものと認められ、また、被害者が本件事故により受けた衝撃は相当大きかったといわざるを得ず、これにより被害者が負った頸椎捻挫等の傷害が軽微なものであるなどとすることはできない。本件事故後一定の期間については、被害者が、本件事故により負った傷害の治療を受けつつ、クリニックに出勤し、診療行為を続けるためには、タクシー等を利用する必要性があったと認めることができる。被害者の諸症状の回復状況に照らすと、被害者がクリニックへの通勤や通院のためにタクシーを利用する必要性が認められるのは、ネックカラーが外されることとなった平成２０年８月１８日までであるとするのが相当である。タクシー代については、平成２０年５月３１日～８月１８日の利用代金である７６万２６９０円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
（東京地裁平成２５年７月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞祖父母４名の駆付け費用（片道航空代金）を認めた事例
被害者の祖父母はいずれも福岡県に在住していること、本件事故の発生を知った父方の祖父母が東京に駆け付けるための航空料金として合計９万３５００円を要し、母方の祖父母についても、東京に駆け付けるための航空料金として、少なくとも８万４００円を要したこと、被害者の両親は、祖父母４名に対し、駆付け費用として１名につき７万３６００円（片道３万６８００円×２＝７万３６００円）を支払い、これを折半負担したことが認められる。以上によれば、祖父母の駆付け費用のうち、本件事故と相当因果関係のある損害として認められるのは、祖父母らの航空料金合計１７万３９００円であり、両親のそれぞれの損害はその２分の１である８万６９５０円である。
（東京地裁平成２４年７月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞入通院交通費についてタクシー利用の必要性を認めた事例
入通院交通費についても、すべて本件事故と相当因果関係のある損害と認める。加害者側は、自宅から最寄り駅までの交通費に関してタクシー利用の必要性について争っているが、平成１５年７月３日～平成１５年８月末までは定期バスが運行されていなかったため、当時の病状に鑑みてタクシーを利用したこと、同年９月に定期バスが開通してからはバスを利用したことが認められるから、タクシー利用の必要性も認められる。
（大阪高裁平成２３年７月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定後の入院雑費を日額１５００円で認めた事例
被害者に残存する後遺障害の程度に鑑みれば、被害者には、一生にわたって、従前と同様の入院治療が必要であると認められるから、平均余命１６年間につき、日額１５００円を前提とする入院雑費が必要となる。症状固定後の介護雑費・入院雑費は、次のとおり、５９３万３６４０円が被害者の損害として認められるべきである。
（大阪地裁平成２６年４月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護費を日額１０００円で平均余命まで認めた事例
被害者には高次脳機能障害（５級）や複視（１０級）の後遺障害が残存しているが、日常生活動作は自立し独りで外出することも可能である。複視に加え、高次脳機能障害による注意障害、感情の易変容、抑鬱などの症状が残存しているため、声かけや見守りを必要とすることはあるが、その程度は、必要に応じ日常生活上の動作や注意を促す程度で足りる。そこで、介護費については日額１０００円を認めるのが相当である。
（名古屋地裁平成２６年６月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞母親の見守り等の介護費用を認めた事例
被害者は、退院後症状固定までの被害者の状況に照らすと、見守り等の随時介護が必要であったと解される。被害者の生活状況からすれば、平日の日中は施設に通い、月曜から金曜ないし土曜にはヘルパーの訪問を受け、土曜ないし日曜は母親の見守り、兄の指導等を受けていたものといえる。施設への通所、ヘルパーの介助は、実質的に職業付添人による介護と同視できるところ、実際に被害者が出捐した費用（１２万１２１５円）については、実費として損害を認めうる。母親の見守り等については、近親者による介護として捉えられるのが、その介護内容に照らし、日額４０００円とするのが相当である。症状固定日までの土曜、日曜、祝日の日数は１５４日と認められるので、総額は６１万６０００円（４０００円×１５４）となる。
（大阪地裁平成２６年３月２０日判決）
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