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＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用１９４１万８５４円を認めた事例
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，本件の事案の内容，認容額（１億９４１０万８５４５円）及び本件訴訟の審理経過に照らせば，上記金額が妥当である。
（東京地裁平成２０年１１月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞修理費用・弁護士費用の賠償を認めた事例
弁護士費用：１万円 （請求額：９万円）
被害車両の修理費用等として１万８７９５円の損害を被ったことが認められる。被害者側の過失割合は８５％であるから，被害者側は前示損害の１５％（２８１９円）を請求することができるというべきである。そして，被害者側は，本件訴訟の提起および追行を訴訟代理人に委任し，相当額の費用および報酬の支払を約束していることが認められるところ，本件事案の性質，審理の経過，認容額その他諸般の事情を考慮すると，被害者側が本件事故と相当因果関係のある損害として賠償を認めることができる弁護士費用は１万円が相当である。
※加害車両（自転車）運転者の人身損害についての本訴請求に対する反訴請求である。
（東京地裁平成１９年５月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞保険代位訴訟の弁護士費用を認めなかった事例
本件訴訟は，被害車両の車両損害について，保険契約に基づいて６９６万６９８０円を支払った保険会社の保険代位訴訟であるが，保険代位訴訟における弁護士費用については，第２事故と相当因果関係のある損害と認められず，これに反する保険会社側の主張は採用できないとされた。
（大阪地裁平成１８年１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用について３５０万円を認めた事例
被害者側が本件訴訟提起および追行を代理人に委任したことは顕著な事実であるが，本件事案の内容，審理経過および認容額（５３４５万８９１４円），被害者側が自賠責保険に対して被害者請求していないこと等の事情を総合考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は３５０万円をもって相当と認める。
（大阪地裁平成１６年８月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用について委任していたか否かで判断した事例
被害者側会社とは被害者車両の損害について車両保険金，被害者の人身損害について人身傷害補償保険金，ガードレール損害について対物賠償保険金を支払った保険会社のことである。
保険会社が商法６６２条１項においては，これに要する弁護士費用が，当然に道外不幸行為と相当因果関係にある損害となるものではないと解される。もっとも，保険代位が生じる時点で既に被害者が訴訟追行を弁護士に委任していた場合には，具体的に発生した弁護士費用の賠償を求める権利は損害賠償請求権の一部として保険会社に移転することになるが，本件においてそのような事情は認められない。したがって，弁護士費用は被害者側会社の損害と認めることはできない。
（東京地裁平成１５年９月２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用について事情を考慮し認定した事例
弁護士費用：３００万円
本件訴訟の内容および難易度，本件事故において自賠責保険金の請求がなされていないこと等本件に現れた一切の事情を考慮すれば，本件訴訟の弁護士費用は３００万円とするのが相当である。
（過失相殺後の認定損害額は９９４２万１６３円）
（名古屋地裁平成１５年３月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用の賠償を求める権利は保険会社側にあるとした事例
弁護士費用は，不法行為の被害者が，自己の権利擁護のために訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，相当と認められる額の範囲内で賠償の対象となるが，保険会社が求償権を行使する場合においては，これに要する弁護士費用が当然に賠償の対象になるものではない。もっとも，保険代位が生ずる時点で既に被害者が訴訟追行を弁護士に委任していた場合には，具体的に発生した弁護士費用の賠償を求める権利は損害賠償請求権の一部として保険会社に移転することになるが，本件において，このような事情は認められない。
（東京地裁平成１４年１２月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用を認定した事例
弁護士費用：１９０万円
損害額の損益相殺後の金額は４９５７万５５１円であるが，自賠責保険に対して被害者請求をすれば，本件訴訟を提起するまでもなく３０００万円の自賠責保険金が支払われたことが認められるから，加害者側に負担させる弁護士費用としては１９０万円が相当というべきである。
（大阪地裁平成１３年７月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞保険会社側の弁護士費用の請求を認めた事例
弁護士費用：８万円
原告は，被害者との間で締結していた自動車保険契約に基づき，全損損害および臨時費用，代車費用等を含め合計２２５万円の保険金を支払い後，加害者側に保険代位請求を行うものである。被害者と加害者の過失割合により加害者側が負担すべき金額は７７万６０００円となり，これに対する弁護士費用としては８万円が相当である。
（大阪地裁平成１３年５月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞保険会社側の弁護士費用の請求を認めなかった事例
原告は，被害者との間で締結していた自動車保険契約に基づき，全損損害および臨時費用の合計２２０万円の保険金を支払い後，保険代位請求を行う訴訟追行のため弁護士を委任し，その弁護士費用についても請求を行うが，弁護士費用の請求は保険代位請求の場合は相当性・必要性がなく，認められない。
（大阪地裁平成１３年２月６日判決）
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