Archive for the ‘未分類’ Category
＜弁護士交通事故裁判例＞出頭費用を損害と認めた事例
検察庁への出頭費用：２４８０円
弁論の全趣旨によれば，神戸地検柏原支部に出向くことも本件事故と相当因果関係があるものと認められる。公共交通機関の利用により被害者宅から同支部まで往復に２４８０円を要した。
小学校への出頭費用：６万円
弁論の全趣旨によれば，平成１８年７月～同８月分の給与の支払を受けるために，勤務先のＢ小学校に２日間出頭することが必要であったが，公共交通機構を利用することは困難であることが認められ（現に同校へは被害車両で通勤しており，本件事故もその途中のことである。），同校へのタクシーでの出頭費用本件事故と相当因果関係があるというべきである。弁論の全趣旨によれば，少なくとも１往復３万円として２日分を要したことが認められる。
（神戸地裁平成２１年９月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞デイサービスの利用費を中間利息を控除して認めた事例
被害者は，後遺障害２級の後遺症を残し，症状固定後もデイサービスを使用する必要が認められ，平成１８年１１月から平成１９年１月まで合計６万９４９３円を要している。そして，算定において症状固定時を基準とするのが相当であり，症状固定時被害者は６６歳であり，平均余命１５年に対応するライプニッツ係数は１０．３８を掛けると，以下の計算式により２８８万５３４９円となる。
６万９４９３円×４×１０．３８＝２８８万５３４９円
（名古屋地裁平成２１年３月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞在宅介護雑費を月額９万７０００円で認めた事例
将来の在宅介護雑費：１７３４万１２７２円
平成１７年１０月から平成１８年４月における１か月あたりの在宅介護雑費として本件事故と相当因果関係にあるのは１か月当たり９万７０００円であるから，これを１年あたりの額に直し，余命期間２８年に該当するライプニッツ係数を乗じた金額である１７３４万１２７２円が将来の在宅介護雑費として相当である。
医師への謝礼：３０万円
医師への謝礼は社会通念上相当な限度で交通事故による損害と認めるべきであるところ，緊急搬送時に被害者は昏睡状態にあったものの，治療の末，集中治療室から一般病棟へ移ることが可能となったことを考慮すれば，３０万円の謝礼は，社会通念上相当な額ということができるから，これを本件事故と相当因果関係にある損害と認めるのが相当である。
（さいたま地裁平成２１年２月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞付添の親の分も含め通院費および宿泊料を認めた事例
被害者側の転居の経緯及び順天堂医院の医師が形成外科の教授で経験の長い専門医であることが認められるところ，東大阪市から新幹線を使って同医院まで行ったこと，同医院に行くために前泊を要したこと，同医院での診察後に疲労のため後泊を要したことを推認することができ，被害者側の主張の通院交通費及び宿泊料については，相当因果関係の範囲内と認めうる。
新幹線代１万４２５０円×２（往復）×１．５（付添いの親分と子ども料金分）＝４万２７５０円
宿泊代１万円×２泊×親子２人分＝４万円
（４万２７５０円＋４万円）×４日（東大阪市へ転居後の実通院日数）＝３３万１０００円
（大阪地裁平成２１年１月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の監護費用を認めた事例
両親の日当：５３万８０００円
被害者が入院し，子どもの監護に人手が必要であったこと，子どもは本件事故当時１０歳で，小学生であり，必要なのは夜間や休日にすぎないことを考えると，その金額は近親者につき交通費込みで泊まりで４０００円，通いで２０００円とするのが相当である。通算で近親者は泊まりで延べ１１９日，通いで延べ３１日で合計５３万８０００円となる。
家政婦日当：２９４万３５５０円
被害者の子どものため家政婦を必要とし，家政婦代として平日１時間当たり１２００円，休日１時間当たり１５００円が相当であり，交通費は５００円の限度で認めるとして合計２９４万３５５０円となる。
金利：６万円
被害者は平成１５年８月６日に事業資金２００万円を借入しており，利息６万円を支払っており，金利分６万円も相当因果関係のある損害と認める。
（名古屋地裁平成２０年１２月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞成年後見費用を損害と認めた事例
証拠によれば，本件事故による後遺障害のため成年後見人を付することを余儀なくされ，そのために５万９２８５円を支出したことが認められる。したがって，本件事故と相当因果関係のある成年後見申立費用は５万９２８５円である。
（千葉地裁平成２０年７月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の雑費を備品購入費用を基礎に算定した事例
将来の雑費：５５４万７９６７円 （請求額：５７３万３０４６円）
⓵レンタル器具代：３７９万５４０１円 （請求額：３７７万７３３５円）
被害者の痰を切るために使用する器具のレンタル費用が月額１万７３２５円と認められ，中間利息を５０年間のライプニッツ係数によって控除すると以下のとおりとなる。
１万７３２５円×１２×１８．２５５９＝３７９万５４０１円
⓶備品代：１７５万２５６６円 （請求額：１９５万５７１１円）
被害者は四肢の運動知覚の完全麻痺の後遺障害があり，介護用品の購入の必要性が認められる。証拠によれば，平成１７年８月に被害者はおむつ，ガーゼ等の費用として合計８９７０円を支払ったことが認められるところ，将来雑費の備品代としては月額８０００円と認めるのが相当である。よって，中間利息を５０年間のライプニッツ係数で控除すると以下のとおりとなる。
８０００円×１２×１８．２５５９＝１７５万２５６６円
⓷合計
３７９万５４０１円＋１７５万２５６６円＝５５４万７９６７円
（名古屋地裁平成２０年１月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞介護雑費・介護備品費について認めた事例
介護雑費：１０５９万２９２円 （請求額：２１６７万８５１８円）
被害者の介護状況に照らし，被害者の介護に際しおむつやパッド等の雑費が日々生じることは明らかであり，少なくとも入院雑費を下らない介護雑費を要するとみて良く，日額１５００円の割合により，症状固定時の平均余命７０年について同相当のライプニッツ係数により中間利息を控除した介護雑費を損害計上すべきである。
１５００円×３６５日×１９．３４３＝１０５９万２９２円
介護備品費：１４６８万８５５５円 （請求額：３７３４万６１３４円）
⓵介護ベッドについては，平均余命につき８年ごとに８回買い換える必要があり，ライプニッツ係数により現価計算をしたうえ，公的補助として支給された１４万２５０円を控除。
⓶車椅子（室内用）・座位保持いす（学校用・自宅用）・立位保持装置・座位保持装置・両短下肢装置・両側支柱・入浴補助用具・電動車椅子については，平均余命につき５年ごとに１４回買い換える必要がある。
⓷介護者については。相応の車体を持つ介護仕様の車両購入の必要性自体は是認できるにせよ，その車種や装備品の内容，価額等に照らし，６０％の限度で損害計上すべきであって，買換えについても，７年ごとに９回買い換える必要があると認める。
（大阪地裁平成１９年７月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故の目撃者捜索のための費用を損害と認めた事例
被害者の父親は，本件事故について情報の提供を求める看板の製作を注文し，その費用として合計７万円を支出したこと，本件事故を目撃した者が，当該看板を見て父親らに連絡をするとともに，警察署および検察庁において取調べを受けて目撃の状況等を供述したことが認められ，以上によると，父親が支出した前示費用７万円は，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（東京地裁平成１９年６月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞成年後見費用として予納金を損害と認めた事例
被害者は，本件事故に起因する高次脳機能障害等のため，後見開始の審判を受けたものであり，その際，家事予納金として１０万円を支出し，その全額が鑑定費用として使用されたものであるから，同金額を損害と認める。
（東京地裁平成１９年２月１４日判決）
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