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＜弁護士交通事故裁判例＞専業主婦の休業損害について全年齢女子平均賃金で認めた事例
生活様態：専業主婦
算定基礎：年収￥３，５１８，２００（=平成１４年賃金センサス企業規模計・産業計・学歴計全年齢女子平均賃金）
パキスタン国籍の夫は一時帰国しており、本件事故当時は、被害者は単身で生活していた。また、本件事故前から鬱病に罹患して、通院し、睡眠導入剤の 処方を受けていたことが認められるが、それがため、本件事故当時において家事労働の能力が損なわれているとまで認めるに足りる証拠はない。
休業日数：８２日
本件事故により少なくとも、入院日数８２日間は家事労働に従事し得なくなったことが認められる。
認容額： ￥７９０，３９０
￥３，５１８，２００×８２日÷３６５=￥７９０，３９０
（さいたま地裁・平成１７年１０月５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき、全年齢女子平均賃金を基礎に算定した事例
生活様態：専業主婦
算定基礎：年収￥３，４５３，５００
賃金センサス平成１１年女子労働者学歴計全年齢平均賃金
休業日数：４２５日+１０１７日×０．９
平成１２年７月３１日に症状固定したことは当事者間に争いはなく、加害者らがヘルパーの費用を一部負担したことなどを勘案すると、家事労働ができな かった割合は、平成８年８月２０日～平成９年１０月１８日までの４２５日間は１００％、平成９年１０月１９日～平成１２年７月３１日までの１０１７ 日間は９０％とみるのが相当である。
認容額： ￥１２，６８１，４４１
￥３，４５３，５００÷３６５日×（４２５日+１０１７日×０．９）
（東京地裁 平成１４年１月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の平均給与額を基礎に算定した事例
生活様態：専業主婦として家事労働に従事
算定基礎：年収￥２，５２８，０００（昭和６１年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計の４０～４４歳の女子労働者の平均給与）
休業日数：３５６日
認容額： ￥２，４６５，６６５
￥２，５２８，０００÷３６５×３５６=￥２，４６５，６６５
（大阪地裁 平成７年３月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき女子労働者の平均給与額を基礎に算定した事例
生活態様：主婦として家事労働に従事していたもの
算定基礎：年収￥２，６０５，４００（=昭和６１年賃金センサス学歴計３５～３９歳女子平均給与額）
休業日数：６４０．５（=４５０日+１９日+２４５日×０．７）
昭和６１年１１月１８日から昭和６３年１０月３１日までの合計７１４日間のうち、入院４５０日および通院１９日については１００％の就労制限を受 け、その余の通院期間中については７０％の就労制限を受けたものと認める。
認容額： ￥４，５７１，９４１（=￥３，３４７，７６０+￥１，２２４，１８１）
￥２，６０５，４００×４６９/３６５=￥３，３４７，７６０
￥２，６０５，４００×２４５/３６５×０．７=￥１，２２４，１８１
（名古屋地裁 平成３年１０月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞負傷のため家事労働に従事することができなかった期間は財産上の損害を破ったというべきであるとした事例
生活様態：昭和３６年３月に結婚し、昭和４０年３月に長男、昭和４３年９月に二男を出産し、結婚以来主婦として家事に専従していた。
算定基礎：月額￥２０，０００（=被害者移住の地域における家事手伝の平均賃金月額）
妻の家事労働は財産上の利益を生ずるものであって、これを金銭的に評価することは可能であり、負傷のため家事労働に従事することができなかった期間 は財産上の損害を破ったものというべき。
主婦が家事労働に従事することができなくなった場合には、その期間家政婦等の代替労働者を雇う場合に要する賃金相当額を主婦自身の得べかりし利益の 喪失に準じて評価するのが相当とし、被害者居住の地域における家事手伝の平均賃金は、月額￥２０，０００～￥２５，０００であることから、少なくと も月額￥２０，０００を下らないとした。
休業日数：６．７５か月
事故当日である昭和４５年５月１６日から退院した昭和４６年１月１２日までの間は全く家事労働に従事できず、退院後も家事労働期間は事故以前に比し て半分程度に減少したことが認められるとし、被害者主張の期間を認定
認容額 ：￥１３５，０００（=￥２０，０００×６．７５か月）
（最判 昭和５０年７月８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害について年収相当額をもとに認めた事例
生活態様：〇〇大学医学部（６年制）を卒業して医師免許を取得し、△△大学大学院医学部（４年制）の３年生であり、平成１３年３月に卒業予定であったことが認 められる。
算定基礎：平成１３年３月３１日まで １週当たり￥９９，５００（現実収入）
平成１３年４月１日以後 年収￥１５，０００，０００（博士号を有しない大学同期３名の年収相当額）
休業日数：平成１２年２月１９日～平成１２年５月１１日（退院） ８３日・１００％
平成１２年５月１２日～平成１３年３月３１日（卒業） ３２４日・５０％
平成１３年４月 １日～平成１４年１１月６日（症状固定） ５８５日・３０％
認容額：￥１０，６９４，８２８
￥９９，５００÷７×８３日+￥９９，５００÷７×０．５×３２４日+
￥１５，０００，０００÷３６５×０．３×５８５日=￥１０，６９４，８２８
（東京地裁平成２２年１０月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者のアルバイト収入の休業損害を認めた事例
生活態様：Ａ大学の３年生でお好み焼き屋でアルバイトをしていた。
算定基礎：日額５１８９円
事故前日までの１０２日間に５２万９３１８円のアルバイト代を稼いでいたことより、５２万９３１８円÷１０２日＝５１８９円を基礎収入とする。
休業日数：３８４日間（入院期間）
認 容 額：１９９万２５７６円（＝５１８９円×３８４日）
（名古屋地裁平成２３年２月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞大学生のアルバイトの休業損害を認めた事例
生活態様：大学４年生
算定基礎：月収１６万９０７８円
①電話帳の宅配のアルバイト収入１４万２０７８円
②家庭教師のアルバイト収入１回３０００円×９回＝２万７０００円
休業日数：１か月
勤務先等からの休業損害証明書等の提出がなく、これを認めるに足りる的確な証拠はないが、入院期間からすると、少なくとも本件事故後１か月間は上記アルバイトに従事できなかったものと認められる。
認容額：１６万９０７８円
１６万９０７８円×１か月＝１６万９０７８円
（神戸地裁平成１３年１０月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞大学生被害者の卒業遅延による逸失利益を認めた事例
生活態様：大学３年生
算定基礎：年収２４２万６５００円（＝Ｓ６０賃金センサス大学卒男子平均給与額）
被害者は、本件事故による入院のため３年生の学年末試験および追試験を全く受験できず、その後のＳ６１年次および同６２年次の試験において卒業に必要な単位を取得し、同６２．３に大学を卒業しているものであり、結局被害者は、本件事故により受験できなかった学年末試験を除き、前後４年の学年試験で卒業に必要な単位を取得し、卒業したわけであるから、本件事故と右留年との間における相当因果関係の存在が十分推認できる。したがって、１年間卒業期日が遅れた事実を認めることができ、当初の卒業見込時における、被害者の年齢性別に相当する大学卒男子の平均賃金年額を認定
休業日数：１年間
認容額：２４２万６５００円
（名古屋地裁昭和６３年９月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の１年間の給与損を認めた事例
生活態様：大学４年生
算定基礎：年収１８２万２２００円（＝Ｓ５４賃金センサス男子新大卒２０～２４歳の平均給与額）
大学４年生として在学しＳ５６．６月卒業予定で、Ｓ５６．３には大学を仮卒業し４月には就職できたはずであったが、本件事故のためＳ５７．３卒業、４月就職を余儀なくされたものであり、本件事故に遭遇しなければ、この１年間に２３歳の大学卒業の男子として就業し、Ｓ５４賃金センサス男子新大卒２０～２４歳の年間収入を得られた高度の蓋然性を認めることができる。被害者主張金額（２０１万２４００円）はこれを認めるに足る証拠はない。
休業日数：１年間
認容額：１８２万２２００円（給与損として認定）
（東京地裁昭和５６年１１月３０日判決）
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