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＜弁護士交通事故裁判例＞販売員の休業損害として労働能力５０％喪失したものと認めた事例
生活態様：ウェイト・コントロール製品，栄養補給食品，パーソナル・
ケア製品を販売する会社の販売員として勤務し，電話による
製品の紹介，街頭でのアンケート実施，店舗での商品の説明，
自分のグループのミーティング，顧客を集めてのホーム・パ
－ティ等に従事。
算定基礎：年収￥３，０４９，８９９
事故前年の収入
休業日数：４．５カ月間
労働能力の制限の程度は，９カ月間の通院期間を通じて
５０％を下回るものではない。
認容額：￥１，１４３，７１２
（東京地裁 平成１４年１０月８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞食品会社で製造業務に従事していた被害者の休業損害として症状固定日までの522日間を認定した事例
生活態様：食品会社に勤務し手作りハムの製造業務に従事
算定基礎：年収￥７，８４０，０００
月額￥５９５，０００の給与のほか，賞与として年間
￥７００，０００が支給されていた。
休業日数：５２２日間
本件事故日から症状固定日までの５２２日間，全く就労することが
できず，その間，会社から一切給与及び賞与の支給を受けなかった。
認容額：￥１１，２１２，２７３
（大阪地裁 平成１３年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故前は従事していた残業ができなくなったことによる損害として認めた事例
生活態様：工務店運転手
算定基礎：月額￥６７，２６９
残業手当の平均月額
休業日数：２１カ月１９日
業務中の事故であったため，公傷休暇として扱われ，原則と
して受傷前と同様の給与を支給を受けていたが，平成８年８
月末までは残業ができなかった
認容額：￥１，４００，７９１
（神戸地裁 平成１１年５月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞父親が代表取締役の小規模会社の工事部長の受傷による企業損害を認めなかった事例
企業損害：被害者が原告会社において工事部長として稼働し，工事現場
において人夫を指揮監督するとともに，一定の範囲内で取引
先との折衝にあたる等重要な役割を果たしていたこと，原告
会社が小規模会社であることは認められる。
しかし，被害者の指揮監督は工事現場に限られ，会社の業務
全般を統括する個人企業の代表者のような企業にとって不可
欠の存在とは言えないし，原告会社と経済的一体性を有する
とも言い難いので，原告会社に生じた損害と本件事故との間
には相当因果関係があるとは認められない。
（大阪地裁 平成７年９月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１日の有給休暇の持つ財産的価値につき被害者の年収を１年間の日数で除した額によって算出した事例
生活態様：会社員
算定基礎：年収￥７，１４３，５８２
平成３年度の年収
休業日数：６日
計算上の休業損害は生じていないが，有給休暇はその日の労働
なくして給与を受けるもので労働者の持つ権利として財産的価
値を有するものというべく，他人による不法行為の結果有給休
暇を費消せざるを得なかったものはそれを財産的損害として賠
償請求しうると解するのが相当である。
認容額：￥１１７，４２８
（東京地裁 平成６年１０月７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故による休業のためカットされた有給休暇についても事故による損害と認めるのが相当とした事例
生活態様：会社員
算定基礎：￥３９１，４２０（事故前３カ月間の平均給与月額）
休業日数：２０日（本件事故による休業のため，有給休暇２０日分を
カットされたもの）
認容額：￥２６６，６６０（被害者請求額）
（神戸地裁 昭和６３年５月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故による欠勤がなければ，会社のモデル賃金に従い昇給するはずであったものとして損害を認めた事例
生活態様：Ｓ４６．３高校卒業，Ｓ４６．４に１８歳で被害者会社へ入社
算定基礎：被害者会社よりの実支給額および被害者会社のモデル賃金
休業日数：２９８日間
認容額：￥８９３，７５９
⑴超過勤務手当および皆勤手当の減給分
￥１３１，２４０
⑵Ｓ４８～Ｓ５１年度の昇給差額（事故による欠勤がなければ昇給
により支給されたであろうモデル賃金と実支給額の差額）
￥４６１，０２６
⑶昇給遅延によるＳ５２年度以降の損害
￥３０１，４９３
（東京地裁 昭和５４年１１月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞５２歳男子代表取締役の休業損害について役員報酬月額￥2,800,000の７０％を基礎収入として認めた事例
生活態様：株式会社の代表およびスポーツ事業部の中心として，メール
等による業務指示，決済，銀行関係者との面談等を行ってい
た。
算定基礎：日額￥６４，４３８
被害者の役員報酬の中には，単に業績との連動性があるとい
うよりも，むしろ被害者が提供する労務の質量と直接結びつ
いていない部分が一定割合含まれているものと考えざるを得
ず，諸事情を総合的に考慮し，その収入の７０％に限り，基
礎収入として認めるのが相当。
休業日数：１７７日の２５％
⑴被害者の休業期間中相当程度の労働能力回復はあったと考
えられること，⑵被害者の業務は決済業務が中心であること，
⑶Ｈ２３．３．２７の段階でソフトボール大会に出席し，相
当程度腰部に負担のかかる活動をすることができたと考えら
れること等の諸事情を考慮し，その２５％について本件事故
と相当因果関係のある損害と認める。
認容額：￥２，８５１，３８２
（大阪地裁 平成２６年９月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞４８歳男子代表取締役の休業損害について，月額報酬の減少額全額を認めた事例
生活態様：約３０年にわたり個人で建設業を営んでいたが，Ｈ１８．６．８に
株式会社を設立し，代表取締役に就任した。会社の設立以降，従業
員を雇用せず，一人で従前と同様に現場作業を営む内装業務，監督
業務を行っていた。会社設立の際，自らの報酬を￥４００，０００
と定めたが，Ｈ１９．７以降，￥２００，０００に変更。
算定基礎：月額￥４００，０００
事故前の収入は月額￥４００，０００であり，労務の対価であると
認められる
休業日数：４２カ月
Ｈ１９．６までは￥４００，０００の支給を受けているから休業に
よる損害があったとは認められない。他方，Ｈ２２．１２．２２ま
で継続的に入院または通院治療を受けており，本件事故による傷害
およびその治療のための入通院により業務を休む必要があったこと，
Ｈ１９．７以降の支給額が１月あたり￥２００，０００減少したこ
とが認められる。
認容額：￥８，４００，０００
（東京地裁 平成２６年４月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定時６５歳男子会社役員の休業損害を役員報酬￥12,000,000のうち￥9,600,000を基に認めた事例
生活態様：取締役の地位にあり，関連会社においても経理・財務・総務・人事に
関する業務を行っていた。
算定基礎：年額￥９，６００，０００
本件事故当時，役員報酬として年￥１２，０００，０００の収入を得て
いたが，復職後は，事故前よりも３０％少ない業務にもかかわらず同じ
水準の収入を得ている事実に照らすと，その一部は，被害者の労働の内
容や程度とかかわりなく得られていたと推認するのが相当。被害者の従
前の職務の内容に鑑みれば，役員報酬のうち，労働との対価的関連性を
有する部分の金額は，一般的な労働者が得るであろう平均的な賃金の２
倍程度の額に相当する￥９，６００，０００と認めるのが相当。
休業日数：１５カ月
認容額：￥１２，０００，０００
（東京地裁 平成２５年３月１３日判決）
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