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＜弁護士交通事故裁判例＞パイロットの休業損害について有給休暇分を休業期間として算出した事例
生活態様：旅客機のパイロットとして勤務。
算定基礎：年額￥１８，７３０，１７２
被害者は，本件事故前の２カ月弱，「定期運送用操縦士」
の国家資格を取得する訓練を行っていたために，実フライ
トがなく収入が減少していたのであるが，上記訓練が，
休業期間中においても継続していたことを認めるに足りる
証拠はなく，事故前３カ月間の収入はなく，事故前年の収
入を基礎収入とするのが相当である。
休業日数：１９日
認容額：￥９７４，９９５
（東京地裁 平成２１年３月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社からの無事故報奨金を受けられなかった損害についても休業損害と認めた事例
生活態様：会社員
算定基礎：￥８０，０００（無事故報奨金）
無事故報奨金：被害者の勤務していた会社の無事故報奨金の査定期間の
開始日に被害者が本件事故により欠勤したことが認めら
れるところ，無事故報奨金￥８０，０００は本件事故で
傷害を負わなければ給付を受けられたものであるから，
本件事故と相当因果関係にある損害と認められる。
認容額：￥８０，０００
（大阪地裁 平成１８年２月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞低髄液圧減少症で休業との主張を認めず，頸椎捻挫によって神経症状が発現したとしてボーナス1か月分を加えた5か月分を基礎として休業損害を認めた事例
生活態様：被害者は会社員として，平均手取月収￥１４５，０６５
および賞与（１か月分）を得ていた。
算定基礎：￥１４５，０６５
休業日数：４カ月
被害者は，事故から４７１日間休職した。被害者はこれを事故に
よる低髄液圧症によるものと主張。これに対し裁判所は，休職の
事実は認めたものの，以下の通り認定。
本件の軽微な事故によって，被害者の治癒しがたい多彩な自覚症
状が生ずることは予見しがたいと言わざるを得ず，その症状につ
いて，加害者の寄与割合を確定し得る資料もない。そうすると加
害者は，事故によって通常生ずべき損害として，頸椎捻挫による
４カ月程度の神経症状が発現した場合の損害に相当する損害の限
度で賠償義務がある。
通常生ずべき４カ月間の休業損害に１回分のボーナスを含めて５
カ月分が損害に相当する。
認容額：￥７２５，３２５
（岡山地裁 平成１７年１月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級３号の症状固定時３４歳男子銀行員の休業損害について毎年５％の上昇を前提とした推定年収により算出した事例
休業損害：￥４，６９１，９６３
被害者は，本件事故当時３２歳で，銀行に勤務しており，前年
であるＨ９には，￥６，３９７，１０７の収入を得ていたこと，
被害者と同期入社社員の給与収入のＨ１０からＨ１３までの推
移に照らして，Ｈ１０から症状固定日であるＨ１２．５当時ま
でについては，被害者側主張のとおり，毎年５％の上昇を前提
とした推定年収により休業損害を算定することに不合理はない
といえる。
（東京地裁 平成１６年１２月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞販売員の休業損害として労働能力５０％喪失したものと認めた事例
生活態様：ウェイト・コントロール製品，栄養補給食品，パーソナル・
ケア製品を販売する会社の販売員として勤務し，電話による
製品の紹介，街頭でのアンケート実施，店舗での商品の説明，
自分のグループのミーティング，顧客を集めてのホーム・パ
－ティ等に従事。
算定基礎：年収￥３，０４９，８９９
事故前年の収入
休業日数：４．５カ月間
労働能力の制限の程度は，９カ月間の通院期間を通じて
５０％を下回るものではない。
認容額：￥１，１４３，７１２
（東京地裁 平成１４年１０月８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞食品会社で製造業務に従事していた被害者の休業損害として症状固定日までの522日間を認定した事例
生活態様：食品会社に勤務し手作りハムの製造業務に従事
算定基礎：年収￥７，８４０，０００
月額￥５９５，０００の給与のほか，賞与として年間
￥７００，０００が支給されていた。
休業日数：５２２日間
本件事故日から症状固定日までの５２２日間，全く就労することが
できず，その間，会社から一切給与及び賞与の支給を受けなかった。
認容額：￥１１，２１２，２７３
（大阪地裁 平成１３年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故前は従事していた残業ができなくなったことによる損害として認めた事例
生活態様：工務店運転手
算定基礎：月額￥６７，２６９
残業手当の平均月額
休業日数：２１カ月１９日
業務中の事故であったため，公傷休暇として扱われ，原則と
して受傷前と同様の給与を支給を受けていたが，平成８年８
月末までは残業ができなかった
認容額：￥１，４００，７９１
（神戸地裁 平成１１年５月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞父親が代表取締役の小規模会社の工事部長の受傷による企業損害を認めなかった事例
企業損害：被害者が原告会社において工事部長として稼働し，工事現場
において人夫を指揮監督するとともに，一定の範囲内で取引
先との折衝にあたる等重要な役割を果たしていたこと，原告
会社が小規模会社であることは認められる。
しかし，被害者の指揮監督は工事現場に限られ，会社の業務
全般を統括する個人企業の代表者のような企業にとって不可
欠の存在とは言えないし，原告会社と経済的一体性を有する
とも言い難いので，原告会社に生じた損害と本件事故との間
には相当因果関係があるとは認められない。
（大阪地裁 平成７年９月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１日の有給休暇の持つ財産的価値につき被害者の年収を１年間の日数で除した額によって算出した事例
生活態様：会社員
算定基礎：年収￥７，１４３，５８２
平成３年度の年収
休業日数：６日
計算上の休業損害は生じていないが，有給休暇はその日の労働
なくして給与を受けるもので労働者の持つ権利として財産的価
値を有するものというべく，他人による不法行為の結果有給休
暇を費消せざるを得なかったものはそれを財産的損害として賠
償請求しうると解するのが相当である。
認容額：￥１１７，４２８
（東京地裁 平成６年１０月７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故による休業のためカットされた有給休暇についても事故による損害と認めるのが相当とした事例
生活態様：会社員
算定基礎：￥３９１，４２０（事故前３カ月間の平均給与月額）
休業日数：２０日（本件事故による休業のため，有給休暇２０日分を
カットされたもの）
認容額：￥２６６，６６０（被害者請求額）
（神戸地裁 昭和６３年５月２７日判決）
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