＜弁護士交通事故裁判例＞１級１号の症状固定時８歳男子の症状固定後の介護費について最初の１１年間は日額１万６０００円，その後平均余命まで日額２万４０００円で認めた事例
2016-05-30
現在，被害者の母親および祖父は常勤の職にあり，一家の生計の資を得るべく就労を継続する必要があることから，当分の間，祖母が中心となって近親者介護に従事せざるを得ない状況にある。症状固定から祖母が６７歳に達するまでの１１年間は，近親者介護に職業付添人１名を加えた介護体制を前提として，介護費用を算定すべきであり，少なくとも現時点での職業ヘルパー利用に係る自己負担額に近親者介護分を加算した日額１万６０００円を下らないものとみてよい。その後平均余命までの５９年間については，被害者が１９歳に達しており，相応の成長が見込まれることから，介護の負担は増加こそすれ，減少の可能性は低いといってよく，被害者の介護に十全を期するためには，職業付添人２名による介護を前提として介護費用を算定すべきであって，その場合の介護費は，少なくとも前記日額の５０％増しである２万４０００円を下らないものと認められる。
（大阪地裁平成１９年７月２６日判決）
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