＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の帰国費用等を損害とした事例
2017-10-23
帰国費用・ツアー損失：７万１７７８円
証拠および弁論の全趣旨によれば，被害者の母親が，平成２２年３月２８日から２泊３日の予定で１人当たり４万円の韓国旅行ツアーに参加していたところ，本件事故日の昼過ぎに本件事故発生の連絡を受け，直ちに旅程を中止し，帰国し，その帰国費用として航空券代３９万２５００ウォン（当日のレートで３万２０４８円），バス代３０００円およびタクシー代１万６７３０円を要したことが認められる。ツアー代金については，その約半分の旅程は終了していたことから，その半額である２万円について，帰国費用についてはその全額について，本件事故と相当因果関係がある損害と認める。
（東京地裁平成２４年１１月２８日判決）
