＜弁護士・交通事故裁判例＞四肢麻痺等の障害（１級主張）を負った被害者につき家族状況等を考慮し施設退園後平均余命にわたり１日１万円の職業付添人の将来介護費を認めた事例
2015-10-28
被害者は，重度身体障害者更生援護施設に入園しているが，その入園期間は概ね５年以内とされているので，入園から５年経過後は自宅で生活せざるを得ない状態となる蓋然性が高い。被害者は，日常動作や夜間も含めた頻回の排尿，リフトへの乗り降りなどに介助が必要であるところ，家族は現在父親と７２歳の祖母だけで，父親は仕事上しばしば出張する必要があり，祖母は高齢であるうえに１ｍ８２ｃｍ，６２㎏の被害者の介助をすることは遠からず不可能となることが予想される。以上の事実によれば，被害者には上記施設退園後の２４歳から平均余命期間４８年間にわたり職業付添人１名の住込みによる常時介護が必要で，そのための費用は１日当たり少なくても１万円を要するので，ホフマン式計算法により算定
（大阪地裁平成２年９月１７日判決）
