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若者に増える「現代型鬱病」 患者本人に強い自己愛傾向 企業にストレスチェック義務付け
職場のストレスが原因の鬱病など、精神の障害を訴えるケースが増えている。中でも若者に多く、急に抑鬱などの症状を訴えて欠勤するといった、いわゆる「現代型鬱病」（新型鬱）の増加が目立つのが最近の特徴だ。厚生労働省が今年１２月から事業者に職場のストレスチェックを義務付けるなど精神衛生面での環境改善の動きが高まっており、現代型鬱病についても実態の解明や治療法の確立が迫られている。
強い自己愛
厚生労働省によると、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災補償は、平成２５年度は請求件数が１４０９件と過去最高を記録し、平成１６年度（５２４件）の３倍近くになった。原因は「仕事の内容や量の激変」「ひどい嫌がらせやいじめ」「悲惨な事故、災害の体験」などで職場にさまざまなストレスが潜んでいることがわかる。
こうした状況の中で、１０年ほど前から関心が高まってきたのが、「現代型鬱病」だ。
２５歳の男性Ａさんは、商社の総務課に勤務して２年目。真面目な勤務態度だったが、書類作成のミスが何回かあり、上司から「集中力が低い」と指摘されると、「叱責された」と強く反応し、呆然（ぼうぜん）としてしまった。その後、不眠になり、出勤が怖くなってしまった。
Ａさんは、「自分は優秀」などと思い込む自己愛の強い性格。典型的な現代型鬱病とみられる。日本産業ストレス学会常任理事でみずほフィナンシャルグループ関西統括産業医の廣部一彦医師は、「大学では成績が良く、就職するまでほめられるばかりだったため、激しく落ち込んだのでは」と分析する。
現代型鬱病の場合、患者本人に自己愛が強い傾向があり、一方的に「職場や上司が悪い」と決めつけてしまう。自ら鬱病と医師に主張するケースもあり、短期間に再発を繰り返すこともある。休職中に無断で海外旅行に行くなど自己中心的な行動をとることもある。
廣部医師は「従来型の鬱病と違って投薬の効果が少ないので、対応はカウンセリングによる社会復帰の支援という形になります。産業医として長く勤めていますが、メンタルヘルス相談はここ７、８年は若者が多く、現代型鬱病がかなり増えています」と話す。
休日は元気
専属産業医で構成する「サンユー会」が、約５０社、約３３万人の会社員を対象に行ったメンタルヘルス不調による長期欠勤者の実態調査（平成１８～２０年）によると、１カ月以上の休職者発生率は男性が約０・６％、女性約０・４％で、女性は圧倒的に２０～３０代が多かった。職場の看護職らに相談するケースも飛躍的に増えている。廣部医師は「職場の人間関係が希薄になり、若い社員ほど職場に疎外感があるなかで、相談しやすい看護職を活用し、社内カウンセリング制度を充実させることが必要でしょう」と話す。
こうした現代型鬱病の治療について「職場のメンタルヘルス」などの著書で知られる、精神科医の藤本修・おおさかメンタルヘルス研究所代表理事は「従来型の鬱病より若い世代に多く、職場では抑鬱気分、意欲低下などの症状を訴えるものの、休日は元気なケースもあります。自己中心的な行動に見えても、診察すると実際に悩み苦しんでいます」と説明する。
自信満々のようで、実は他人の評価に過敏で不安になる、という精神的な背景が共通してあり、本人の特性、能力を整理して自覚させるような形の心理療法をはじめ、効果を見極めたうえでの抗鬱剤投与など薬物療法も行う。「鬱病の若者が増えた背景として、学校教育など社会的要因も考えたうえで、周囲の正しい理解も不可欠」と話している。
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【ストレスチェックとは】
改正労働安全衛生法の施行に伴い、今年１２月１日から、労働者のストレスによる心理的な負担を把握するため、事業者に１年に１回、検査を義務づける。チェックには、厚生労働省が標準的な調査票として作成した「職業性ストレス簡易調査票」などを使用。その結果を本人に通知し、精神面でのリスクを自ら早期発見してもらい、個人から事業者に申し出があれば、事業者が医師に依頼し面接指導する。事業者は医師から意見を聴き、休職など就業上の措置を取る。
（産経新聞より）
＜新商標＞音や色の出願、１週間で５００件
企業のテレビＣＭや製品に使われる音や色彩が今月から新たに商標として登録できるようになり、特許庁への出願が１週間で約５００件に達した。消費者がどこかで目や耳にするなじみ深いものが多く、企業は商標登録で模倣を防ぐとともに、ブランド戦略の一層の多様化を図る。
商標登録の対象はこれまで、文字や図形などに限られていたが、４月１日施行の改正商標法で、「音」「色」、映像上のロゴマークの「動き」「ホログラム」、製品に付けるマークの「位置」が追加された。特許庁によると、初日の１日だけで４７１件の申請があり、このうち音が１４４件、色が１９０件。登録されれば、独占的な使用権が認められる上、政府間協定により、外国への出願手続きも簡単になる。
久光製薬は約２５年前からテレビＣＭなどで使っている「ヒ・サ・ミ・ツ♪」のメロディーなどを出願した。すでに世界約５０カ国で同様の商標を出願済み。米国やオーストラリアなどでは登録されており、日本でも音や色を登録できるよう政府に働きかけてきた。堤信夫・取締役法務部長は「商標はお客様へ情報を伝える手段。新タイプの商標によって権利が安心して使えるようになる」と期待を寄せる。
江崎グリコは、テレビＣＭで１９９２年から使っている「グ・リ・コ♪」の旋律を、大幸薬品も正露丸のテレビＣＭで使われる「パッパラパッパ♪」で始まるラッパのメロディーをそれぞれ出願した。
玩具大手「タカラトミー」は列車を走らせて遊ぶおもちゃ「プラレール」の線路の色の青を出願。同社は５９年の発売時からレールにこの色を使っており、広報担当者は「プラレールといえば青色。登録でブランドイメージをさらに向上させたい」と強調する。セブン－イレブン・ジャパンも、コンビニエンスストアの店舗に使うオレンジ、緑、赤の３色の組み合わせを出願した。特許庁の審査を経て、数カ月後に順次登録される見通しだ。
特許庁の担当者は「世界展開する企業から、『国内でも新しい商標を』との声が強かった。新制度をきっかけに、企業の商標への関心がより高まるのでは」と話す。一方、法改正の検討段階では、色や音の商標登録が、ほかの企業の広告、宣伝活動を制約しかねないとの懸念の声も上がっていた。権利をしっかり保護しつつ、競争も妨げない審査を特許庁が進められるかも問われることになる。
（毎日新聞より）
＜名人戦＞七番勝負第１局前夜祭 「全力」「誇り」両雄語る
将棋界の最高峰をかけて争う第７３期名人戦七番勝負第１局（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力）は８日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で開幕する。昨年名人位に返り咲き、通算９期目の獲得がかかる羽生善治名人（４４）に、行方尚史（なめかた・ひさし）八段（４１）が初挑戦する。
対局に先立ち７日夕、ホテルで前夜祭が開かれ、約４００人が出席した。朝比奈豊毎日新聞社社長が「大山康晴十五世名人の弟子にあたる行方八段が、羽生名人に挑戦することで将棋ファンにとっては楽しみな対戦となりました。力のこもった勝負を期待します」と主催者あいさつ。続いて渡辺雅隆朝日新聞社社長、谷川浩司日本将棋連盟会長、藤井基之副文部科学相、金子好久大和証券グループ本社執行役員が激励し、３月末で引退した内藤国雄九段が乾杯の音頭を取った。
行方は「厳しい戦いになることは承知していますが、全力を出し切って勝ちたい」と抱負を述べ、羽生は「この舞台に立てることは名誉であり誇りです。ふさわしい内容の将棋を指したい」と今期に臨む決意を語った。
行方は、挑戦権を争うＡ級順位戦で２３年ぶりの４者によるプレーオフを勝ち抜き、初挑戦を果たした。４０代での名人戦初挑戦は第２９期の故灘蓮照（なだ・れんしょう）八段（当時）以来。
名人戦七番勝負は第６９期から４期連続で、十九世名人の資格を持つ羽生と十八世名人の資格を持つ森内俊之九段の対戦が続いたが、５期ぶりに新顔の挑戦となった。
対局は８日午前９時開始。午後６時半に指しかけとなり、９日に指し継がれる。持ち時間は各９時間。立会は塚田泰明九段、解説は田村康介七段、記録は川崎直人三段がつとめる。
（毎日新聞より）
「同性婚、法で認めて」人権救済申し立てへ 訴訟も視野
全国の同性愛者らが７月、「同性婚ができないのは憲法の法の下の平等に反する」として、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることがわかった。同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求める。日本では同性婚に関する判例がなく、憲法判断を問う日本で初めての訴訟も視野に賛同者を募る。
申し立ては、性的少数者の課題に取り組む弁護士らでつくる「ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク」の有志２６人が発案。月内に申立書の概要をインターネット（http://lgbt.sakura.ne.jp/lgbt/）で公開し、同性愛者や両性愛者といった性的少数者に参加を呼びかける。これまでに同性パートナー７組１４人が申立人となる意向を示した。山下敏雅弁護士は「日弁連が『同性婚ができないのは差別で、法制化すべきだ』というメッセージを発すれば世論喚起につながる」と話す。
申立書では、所得税の配偶者控除が受けられず、遺言書がなければ相続が認められないなど、同性パートナーが直面する約３０の問題点を挙げ、「生活のいたる局面で不当に取り扱われ、看過できない不利益を被っている」と主張する。
また、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法２４条に対しては、「家制度を廃止し、婚姻が当事者の合意のみで成立することの確認が趣旨だ」と解釈。「制定当時は異性婚のみが想定されていたが、同性婚を禁じるものではなく、同性婚は憲法に違反しない」と訴える。
そのうえで、家族の形が多様化し、同性愛者を受容する社会の意識も高まっているとして、「自ら選択、修正する余地のない性的指向を理由に不利益を及ぼすことは、不合理な差別で許されない」と批判。早急な立法を求める。日弁連が勧告しても強制力はないため、最終的には同性婚についての憲法判断を仰ぐ訴訟も視野に入れている。
性的少数者をめぐっては、東京都渋谷区が４月、同性パートナーに証明書を出す条例を施行。人権を守る動きが広がっている。
（朝日新聞より）
＜同性カップル＞渋谷区条例「民法に抵触せず」 法相が見解
上川陽子法相は７日の閣議後記者会見で、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認める東京都渋谷区の条例について、「婚姻と同様の法律上の効果を生じさせるものではなく、民法の婚姻法制と矛盾、抵触するものではないと理解している」との見解を示した。
同条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同じ区在住の２０歳以上のカップルについて、互いを後見人とする公正証書の作成などを条件に証明書を発行するとしている。１日に施行された。
（毎日新聞より）
４１歳でプロ棋士に、読者に感動届けた今泉健司さん受賞
日本新聞協会は６日、読んで幸せな気持ちになった新聞記事とその理由を募集する「ＨＡＰＰＹ ＮＥＷＳ ２０１４」の受賞者を発表した。読者に感動を届けてくれた人に贈る「ＨＡＰＰＹ ＮＥＷＳ ＰＥＲＳＯＮ」には、幾多の挫折を乗り越え戦後の将棋史上最年長の４１歳でプロの将棋棋士になった今泉健司さんが選ばれた。
同日、大阪市福島区の関西将棋会館で朝日新聞大阪本社の後藤尚雄代表からトロフィーを渡された今泉さんは「僕の記事を読んでハッピーになった人がいること自体、僕にとってハッピーです」と話した。
朝日新聞の記事からは、今泉さんの記事を選んだ川崎市の吉川真澄さん（２０）と、里親が作った料理のレシピ本を紹介した記事を選んだ東京都調布市の沼田亮（りょう）さん（２２）が「大学生大賞」を、アフロヘアにして人生を変えられたという朝日新聞編集委員のコラムを選んだ盛岡市の鈴木千鶴さん（３４）がゲスト審査員の「小山薫堂賞」を受けた。
（朝日新聞より）
８日以内なら無料でスマホ解約可能に、ただし…
政府は３日、スマートフォンなどの通信回線について、契約から８日間以内であれば無料で解約できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信事業法などの改正案を閣議決定した。
携帯電話の料金体系の複雑化などに伴い苦情やトラブルが増えているため、解約料なしで契約を解除できるようにする。ケーブルテレビなどの有料放送についても契約から８日以内なら解約できる規定を盛り込んだ。ただ、無条件で解約できるのは回線や放送の契約のみで、端末は対象外。
改正案では、ＮＴＴ東日本・西日本が２月に始めた光回線の卸売りについて、契約条件などを総務相に報告することなども盛り込んだ。固定回線で市場占有率約７割のＮＴＴ東西と、他の通信事業者との競争条件を公平にするためだ。
（読売新聞より）
＜確定拠出年金＞自己責任で資産運用…対象者拡大、閣議決定
政府は３日、確定拠出年金の対象者を広げ、主婦や公務員ら年金加入者ならば誰でも加入できるようにする確定拠出年金法改正案を閣議決定した。公的年金の大幅な目減りに備え、老後の生活費を確保できるようにするのが狙い。ただ、自己責任で資産を運用しなければならず一定の知識がいるほか、掛け金負担もある。低年金に陥ると懸念される低所得者の救済策には遠い。
確定拠出年金は、主に企業が掛け金を払う「企業型」（加入者４６４万人）と、自営業者らの「個人型」（同１８万人）がある。現在、個人型には勤務先に他の企業年金がある人や専業主婦、公務員は加入できないが、改正法が成立すれば入れるようになる。２０１７年の施行を目指し、対象者は約２８００万人増える。
公的年金は、物価や賃金の伸びより年金の伸びを抑える仕組みにより、これから約３０年間削減が続く。会社員が入る厚生年金は最終的に２割減、非正規雇用労働者や無職の人が多い国民年金は３割減となる。
国民年金の場合、「所得代替率」（現役世代の平均手取り月額に対する年金額の割合）は今でも１８．４％と低いが、３０年後には１２．９％と生活が困難な水準まで下がる。さらに０８年のリーマン・ショック以降、企業年金がある会社は減り続け、１３年時点で２５．８％に過ぎない。こうした現状を踏まえ、政府は個人型の加入対象者を広げるほか、従業員１００人以下の企業向けに手続きが簡単な「簡易型」を創設する。
専業主婦の掛け金上限額は月２万３０００円程度とする。昨年１０月には企業型の掛け金上限を４０００円増の５万５０００円としており、誰もが老後に月数万円の上乗せ給付を受け取れるようにしたい考えだ。
ただ、確定拠出年金には、所得が低く国民年金保険料を免除されている人（約４００万人）は加入できない。会社が運用に責任を持ち、失敗して資産が減れば勤め先が穴埋めする確定給付企業年金と違い、すべて自己責任で将来の年金額が補償されているわけではない。加入しながら運用を放棄している人も４０万人以上いる。対象を拡大しても、公的年金を補えるような人は一定割合にとどまるとみられる。
（毎日新聞より）
＜交通事故＞市バスと衝突、軽乗用車が炎上…京都
３日午後８時２５分ごろ、京都市下京区の四条堀川交差点で、北から走行してきた軽乗用車が、西から走ってきた京都市バスと衝突した。軽乗用車は横転し、交差点中央で炎上。軽乗用車を運転していた男性（２７）が顔にやけど、通りがかりの女性（１６）も顔面打撲のけがをした。
京都府警下京署などによると、軽乗用車は交差点を歩いて横断中の女性をよけようとしたとの目撃情報もある。事故でバスは窓の一部を破損したが、約１０人の乗客にけがはなかった。現場は世界遺産・二条城の南約８００メートル。
（毎日新聞より）
＜労基法改正案＞「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
◇「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声
政府は３日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。
改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の３倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「１０７５万円以上」と定めた。対象者は労基法の労働時間規制（１日８時間、週４０時間など）から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。
また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。
その他に、大企業では実施されている６０時間を超える残業の割増賃金を５０％以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。
塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。
（毎日新聞より）
