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「同性婚、法で認めて」人権救済申し立てへ 訴訟も視野
全国の同性愛者らが７月、「同性婚ができないのは憲法の法の下の平等に反する」として、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることがわかった。同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求める。日本では同性婚に関する判例がなく、憲法判断を問う日本で初めての訴訟も視野に賛同者を募る。
申し立ては、性的少数者の課題に取り組む弁護士らでつくる「ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク」の有志２６人が発案。月内に申立書の概要をインターネット（http://lgbt.sakura.ne.jp/lgbt/）で公開し、同性愛者や両性愛者といった性的少数者に参加を呼びかける。これまでに同性パートナー７組１４人が申立人となる意向を示した。山下敏雅弁護士は「日弁連が『同性婚ができないのは差別で、法制化すべきだ』というメッセージを発すれば世論喚起につながる」と話す。
申立書では、所得税の配偶者控除が受けられず、遺言書がなければ相続が認められないなど、同性パートナーが直面する約３０の問題点を挙げ、「生活のいたる局面で不当に取り扱われ、看過できない不利益を被っている」と主張する。
また、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法２４条に対しては、「家制度を廃止し、婚姻が当事者の合意のみで成立することの確認が趣旨だ」と解釈。「制定当時は異性婚のみが想定されていたが、同性婚を禁じるものではなく、同性婚は憲法に違反しない」と訴える。
そのうえで、家族の形が多様化し、同性愛者を受容する社会の意識も高まっているとして、「自ら選択、修正する余地のない性的指向を理由に不利益を及ぼすことは、不合理な差別で許されない」と批判。早急な立法を求める。日弁連が勧告しても強制力はないため、最終的には同性婚についての憲法判断を仰ぐ訴訟も視野に入れている。
性的少数者をめぐっては、東京都渋谷区が４月、同性パートナーに証明書を出す条例を施行。人権を守る動きが広がっている。
（朝日新聞より）
＜同性カップル＞渋谷区条例「民法に抵触せず」 法相が見解
上川陽子法相は７日の閣議後記者会見で、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認める東京都渋谷区の条例について、「婚姻と同様の法律上の効果を生じさせるものではなく、民法の婚姻法制と矛盾、抵触するものではないと理解している」との見解を示した。
同条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同じ区在住の２０歳以上のカップルについて、互いを後見人とする公正証書の作成などを条件に証明書を発行するとしている。１日に施行された。
（毎日新聞より）
４１歳でプロ棋士に、読者に感動届けた今泉健司さん受賞
日本新聞協会は６日、読んで幸せな気持ちになった新聞記事とその理由を募集する「ＨＡＰＰＹ ＮＥＷＳ ２０１４」の受賞者を発表した。読者に感動を届けてくれた人に贈る「ＨＡＰＰＹ ＮＥＷＳ ＰＥＲＳＯＮ」には、幾多の挫折を乗り越え戦後の将棋史上最年長の４１歳でプロの将棋棋士になった今泉健司さんが選ばれた。
同日、大阪市福島区の関西将棋会館で朝日新聞大阪本社の後藤尚雄代表からトロフィーを渡された今泉さんは「僕の記事を読んでハッピーになった人がいること自体、僕にとってハッピーです」と話した。
朝日新聞の記事からは、今泉さんの記事を選んだ川崎市の吉川真澄さん（２０）と、里親が作った料理のレシピ本を紹介した記事を選んだ東京都調布市の沼田亮（りょう）さん（２２）が「大学生大賞」を、アフロヘアにして人生を変えられたという朝日新聞編集委員のコラムを選んだ盛岡市の鈴木千鶴さん（３４）がゲスト審査員の「小山薫堂賞」を受けた。
（朝日新聞より）
８日以内なら無料でスマホ解約可能に、ただし…
政府は３日、スマートフォンなどの通信回線について、契約から８日間以内であれば無料で解約できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信事業法などの改正案を閣議決定した。
携帯電話の料金体系の複雑化などに伴い苦情やトラブルが増えているため、解約料なしで契約を解除できるようにする。ケーブルテレビなどの有料放送についても契約から８日以内なら解約できる規定を盛り込んだ。ただ、無条件で解約できるのは回線や放送の契約のみで、端末は対象外。
改正案では、ＮＴＴ東日本・西日本が２月に始めた光回線の卸売りについて、契約条件などを総務相に報告することなども盛り込んだ。固定回線で市場占有率約７割のＮＴＴ東西と、他の通信事業者との競争条件を公平にするためだ。
（読売新聞より）
＜確定拠出年金＞自己責任で資産運用…対象者拡大、閣議決定
政府は３日、確定拠出年金の対象者を広げ、主婦や公務員ら年金加入者ならば誰でも加入できるようにする確定拠出年金法改正案を閣議決定した。公的年金の大幅な目減りに備え、老後の生活費を確保できるようにするのが狙い。ただ、自己責任で資産を運用しなければならず一定の知識がいるほか、掛け金負担もある。低年金に陥ると懸念される低所得者の救済策には遠い。
確定拠出年金は、主に企業が掛け金を払う「企業型」（加入者４６４万人）と、自営業者らの「個人型」（同１８万人）がある。現在、個人型には勤務先に他の企業年金がある人や専業主婦、公務員は加入できないが、改正法が成立すれば入れるようになる。２０１７年の施行を目指し、対象者は約２８００万人増える。
公的年金は、物価や賃金の伸びより年金の伸びを抑える仕組みにより、これから約３０年間削減が続く。会社員が入る厚生年金は最終的に２割減、非正規雇用労働者や無職の人が多い国民年金は３割減となる。
国民年金の場合、「所得代替率」（現役世代の平均手取り月額に対する年金額の割合）は今でも１８．４％と低いが、３０年後には１２．９％と生活が困難な水準まで下がる。さらに０８年のリーマン・ショック以降、企業年金がある会社は減り続け、１３年時点で２５．８％に過ぎない。こうした現状を踏まえ、政府は個人型の加入対象者を広げるほか、従業員１００人以下の企業向けに手続きが簡単な「簡易型」を創設する。
専業主婦の掛け金上限額は月２万３０００円程度とする。昨年１０月には企業型の掛け金上限を４０００円増の５万５０００円としており、誰もが老後に月数万円の上乗せ給付を受け取れるようにしたい考えだ。
ただ、確定拠出年金には、所得が低く国民年金保険料を免除されている人（約４００万人）は加入できない。会社が運用に責任を持ち、失敗して資産が減れば勤め先が穴埋めする確定給付企業年金と違い、すべて自己責任で将来の年金額が補償されているわけではない。加入しながら運用を放棄している人も４０万人以上いる。対象を拡大しても、公的年金を補えるような人は一定割合にとどまるとみられる。
（毎日新聞より）
＜交通事故＞市バスと衝突、軽乗用車が炎上…京都
３日午後８時２５分ごろ、京都市下京区の四条堀川交差点で、北から走行してきた軽乗用車が、西から走ってきた京都市バスと衝突した。軽乗用車は横転し、交差点中央で炎上。軽乗用車を運転していた男性（２７）が顔にやけど、通りがかりの女性（１６）も顔面打撲のけがをした。
京都府警下京署などによると、軽乗用車は交差点を歩いて横断中の女性をよけようとしたとの目撃情報もある。事故でバスは窓の一部を破損したが、約１０人の乗客にけがはなかった。現場は世界遺産・二条城の南約８００メートル。
（毎日新聞より）
＜労基法改正案＞「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
◇「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声
政府は３日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。
改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の３倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「１０７５万円以上」と定めた。対象者は労基法の労働時間規制（１日８時間、週４０時間など）から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。
また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。
その他に、大企業では実施されている６０時間を超える残業の割増賃金を５０％以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。
塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。
（毎日新聞より）
民法改正で生活どう変わる 家主に「敷金」返還義務、飲み屋のツケは…？
政府が３月３１日、閣議決定した民法（債権分野）改正法案。「社会・経済の変化への対応」「国民への分かりやすさ」を目指し、日常生活のさまざまな場面で登場する契約ルールが現代版にアップデートされる。消費者トラブルの回避につながる項目も盛り込まれ、“国民に優しい民法”に生まれ変わることになりそうだ。
■約款
企業が不特定多数の消費者に契約条件として示す約款。保険や携帯電話、電気・ガスといった公共サービスなどで幅広く使われるが、民法には約款取引のルールがなかった。
改正法案ではその根拠を明確化した上で「消費者の利益を一方的に害する不当な条項は無効」とする。インターネットショッピングで、長文の約款を読まずに「同意する」ボタンをうっかりクリックしてしまった場合でも、トラブル解決の道筋が見えやすくなる見通しだ。
■敷金
アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」を「家賃などの担保」と定義。借り主が部屋を引き渡したとき、敷金を返還する義務が家主に発生することも規定した。
部屋の原状回復費が敷金から引かれ、トラブルに発展しがちだが、借り主は通常使用による経年変化を修理しなくてよいことも明記された。日常生活でできた畳のすれや日焼け程度なら、家主から畳の張り替え代を請求されても断りやすくなるだろう。
■消滅時効
未払い代金の時効は「（取り立てを）できるときから１０年」が原則だが、「飲食店で１年」「医療費で３年」など職業ごとに異なる規定があった。根拠が曖昧で分かりにくいため、これを「（取り立てができることを）知ったときから５年」に統一。飲み屋の“ツケ”の時効も、１年から５年に延びることになる。
■連帯保証
中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。軽い気持ちで引き受けた結果、金融機関から借金返済を求められ、悲惨な結末を迎えることも。改正法案では、第三者が保証人になる場合、公正証書の作成を義務づけることで保護を図る。
■法定利率
借入金の利息や損害賠償金の計算に使われる法定利率を現行の年５％から３％に引き下げ、３年ごとに市場金利を反映して見直す。法定利率が下がれば、交通死亡事故で遺族が受け取る保険金が増えるなど、低金利時代に応じ国民の納得性を担保した格好だ。
（産経新聞より）
就職できぬ、実は発達障害？ 世田谷区、専門家が連携
発達障害に気づかないまま社会に出た若者の就労支援が、自治体で課題になっている。支援には何が必要なのか――。専門家によるネットワークづくりを今月からスタートした東京都世田谷区で、職に就いた男性のケースから考えた。
文部科学省は、小中学校の通常学級にいる発達障害児は全体の６・５％（２０１２年）と推測する。卒業後の就労状況などのデータはないが、職が得られない人も少なくないとみられる。就職できても周囲の理解がないとトラブルになり、退職を余儀なくされるケースもある。
（朝日新聞より）
＜学生将棋＞京大１年の林さん優勝 個人戦
第１８回学生将棋選手権（日本将棋連盟主催、毎日新聞社、全日本学生将棋連盟、大阪商業大後援）は２９日、大阪市福島区の関西将棋会館で個人戦本戦があり、京都大１年の林賢治さんが優勝した。準優勝は岩手県立大３年の小山怜央さん、３位は徳島大２年の佐藤次朗さんだった。
同時開催のガールズクラスは、東京大２年の小山田友希さんが優勝した。
（毎日新聞より）
