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＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺症状の固定を維持するため必要となる薬代等を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
治療効果のなくなった時点を症状固定と判断するものである以上，症状固定日後の医療関係日は原則として治療効果はないのであるから施療の必要がない出損に過ぎず，事故との相当因果関係を欠くといわざるを得ない。
しかし例外として，てんかんの場合の抗てんかん剤の服用は，後遺症状の固定を維持するたｍに必要不可欠なものであるから，その薬代等の医療費は事故との相当因果関係があるというべきである。（抗けいれん剤の投薬料として，４万円を認容した。）
（東京地裁昭和５５年７月２５日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞後遺障害症状固定後の治療費の３分の１を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
本件において治療中，加害者らに賠償を求め得るのは，症状固定時までの分の全額と，症状固定時以降の分のうち，その３分の１に当たる金額である。
（東京地裁昭和５４年４月１９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞外科医院における９４日間の個室利用を含めた入院治療の必要性を認めら事例
確かに，被害者はＳ病院で退院可能となって退院しており，Ｎ医院での入院治療は，被害者が求めたものではある。しかし，Ｎ医院においては，当初，軽微なものとはいえなかった頭部の外傷が回復してきたせいか，腰痛に関する主訴や治療が主体となってきたものでＳ病院における治療とは主たる治療の対象が異なってきている。また，Ｎ医院で訴えていた腰部の症状は，必ずしも軽微とまではいえず，車両の損傷状況から事故の衝撃が相当程度に大きかったものと推測されることからすると，それは不自然なものとはいえず，安静の必要が大きかったことも理解できるところである。そして，Ｎ医院での入院治療は，医師もその必要性を認めたものであるうえ，個室利用を含めた入院治療の必要性は，治療方法に関するもので，ある程度医師の裁量が大きくならざるを得ないことを併せて考えると，Ｎ医院において，個室において入院治療がなされたことが不相当であったとまではいえない。したがって，Ｎ医院における個室利用による入院治療も本件事故と相当因果関係があるというべきである。
（東京地裁平成１１年９月１６日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の特別室使用料を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
重篤な後遺障害のため，被害者は症状固定後も継続してリハビリテーションを受ける必要があり，そのためには，毎日2人がかりで被害者を車椅子に乗せなければならず，個室を利用せざるを得なかったこと，被害者には，平成４年５月２日から同年８月２８日までの室料差額３８万３１６０円の支払義務があることが認められるので，その費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
（大阪地裁平成６年９月２９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の特別室使用料を事故と相当因果関係ある損害おして認めた事例
被害者は体格が大きく，付添人1人では入浴の介助ができないこと等の介助の状況からすれば，病院内にトイレおよび入浴の設備があることが望ましいということができるところ，被害者が入院している病室は，電動ベッド，バス，トイレ，キッチン，テレビ，電話，および長椅子が設置された特別室で，室料差額は日額２万円とされていることが認められる。被害者の主治医は，被害者が独自の社会生活が全く不可能であることから，個室入院は当然であり，被害者の症状に照らすと，室内にトイレ，洗面および入浴の設備が身近にあることが看護のために必要不可欠であると判断していることが認められ，被害者の事故当時の職業とそれに伴う社会的地位からすると被害者が特別室に入室したことも，あながち不相当であったということはできず，被害者の症状固定日までの日額２万円の室料差額も本件事故と相当因果関係のある損害というべきである。
（大阪地裁平成３年１月３１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の特別室使用料（差額ベッド代）を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者は，Ｏ病院入院中，一時特別室を使用して，８万６０００円の差額ベッド代を，Ｈ記念病院においては２人部屋の特別室を使用して１４９４万５３７０円の差額ベッド代を支払ったことが認められるところ，前認定の被害者の症状の内容および程度を考慮すれば，その支出額は本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成２年４月２３日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞入院中の特別室使用料を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者は，前記入院中，特別室使用料として，合計６７４万１５００円の支払を要したことが認められるが，被害者の受傷内容は，右前頭骨骨折，脳挫傷およびくも膜下出血等その頭部に集中しており，しばらくの間意識の回復もなかったほどであるから，被害者は入院期間中極めて重篤の状態にあり，特別室の使用を必要とする状況にあったものと認められる。
したがって，特別室の使用料についても本件事故と相当因果関係を認めるのが相当である。
（東京地裁平成元年１月１７日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞温泉療養費の６０％について，事故との相当因果関係を認めた事例
被害者は，勤務再開前に温泉にでも行って休養するように医師に勧められたこともあり，塩原温泉に５回，下部温泉に１回行って温泉療養をしているが，時期的に春から秋までに集中しており，入院治療との関連も明らかでなく，医師の明確な指示によるものともいえないので，温泉療養費のすべてについて本件事故と相当因果関係があるとは認め難く，前認定の受傷内容，治療経過を併せ考えるとその６０％に相当する１１万９４２２円（円未満切捨）についてのみ本件事故と相当因果関係を認めるのが相当である。
（東京地裁昭和５３年３月１６日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞温泉治療費，義指代の賠償が認められた事例
被害者は，ギプス固定のため，左腕や左手指の関節の動きが悪くなっており，医師の個人的な勧めもあって退院後間もなく伊豆長岡温泉に温泉療養に行き１万円を下らない費用を支出したものと認められ，事故と相当因果関係ある損害と認められる。
被害者の切断した左手人差し指は，神経が過敏でわずかな刺激でも痛みを覚えるので，外部からの刺激を防ぐため，また外観上，機能上からも今後義指を装置する必要があり，その義指の価格は１万３０００円で，耐用年数は２年程度であることが認められる。
被害者が事故時２７歳で，その平均余命は，４５．５８年であることから，これらの数値を基礎にライプニッツ式計算法により中間利息を控除して，被害者が今後必要とする義指代の減価を計算すると１１万７３６６円となる。
（東京地裁昭和５１年１１月２９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞病院の指示によらない３年を超える整骨院治療について９か月分につき事故との相当因果関係を認めた事例
整骨院治療の相当性については，病院の方では積極的に指示はしなかったが，病院の処置内容を見ると，病院でも整骨院への通院内容を踏まえて処置を行っていたように見られなくはないこと，被害者はそれなりに症状緩和の効果を感じていたことが認められるから，整骨院治療についても本件事故との因果関係は認められる。しかしながら，本件事故時の被害車両の損傷が極めて軽微であること，被害者が事故の翌日夕方になって病院を訪れたという経緯，病院ではレントゲン検査以外に検査がなされておらず，処置も湿布薬と症状に合わせての痛み止めの処方のほかに特段の処置もなされず，事故から１年半経過した時点で診断書発行の要請を受けて初めてレントゲン検査以外の検査を行っていることを総合すると，被害者の傷害内容は軽微なものと認められる上，自宅に近いという理由で整骨院に通院を継続し，整骨院での治療の内容，頻度，程度についてまで病院が適切に把握した上で治療を行っていたのか疑問なしとはしないことなどに照らせば，事故と相当因果関係を有するのは事故から９か月までの治療であると認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１６年７月３０日判決）
