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＜弁護士・交通事故裁判例＞頭部外傷の１９歳男子の通院付添費について日額３０００円で認めた事例
被害者の治療経過および証拠によれば，被害者は，症状固定日までリハビリセンターに３０日通院したこと，その通院には被害者の母親または兄が付き添ったことが認められる。前記認定にかかる被害者の症状からすると，通院するためには付添いが必要であったと認められ，通院付添費としては，日額３０００円が相当であるから，通院付添費は次のとおり，９万円と認める。なお，被害者は，症状固定日以降の通院についても通院付添費を請求しているが，これは将来介護費で考慮すべきである。
（大阪地裁平成１９年９月２６日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞併合２級の症状固定時４４歳女子の通院付添費として，１３３日について日額６５００円を認めた事例
被害者の障害程度に鑑みると，被害者には退院の前後を問わず，症状固定に至るまで近親者の付添看護が必要であったと認めるののが相当である。付添看護には被害者の夫が主として当たったと認められるところ，その額は（入院期間である１６４日については，１日１万円），通院期間である１３３日については１日６５００円の割合とするのが相当である（通院期間における実通院日数は比較的少ないが，被害者の症状からすると上記程度の付添看護料は相当なものと認められる）。
（神戸地裁平成１８年６月１６日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞１級３号の４２歳男子の在宅通院期間中の付添介護につき，妻による介護費用単価を日額６０００円，姉の補助的介護費用として，土日のみ日額２０００円で認めた事例
被害者の介護は終始妻が担当しているが，肉体的に相当過酷な作業を強いられるものと認められ，摂食においても誤嚥を監視するという精神的緊張を要する作業を要し，被害者の生理的欲求や主訴を感知する作業を加えて，これらを２４時間の常時介護としてこなすことは，３人の子どもを抱えて家事労働を兼務する主婦としては到底困難である。他方，家族による家事の補助を得ながら，福祉ヘルパーや訪問看護師，姉の手を借りて，何とかこなせるという状況であり，本件事故と相当因果関係のある介護の範囲としては，近親者による主たる介護者１名と補助的介護者１名の部分を認めるのが相当である。被害者の肉体的障害の程度および意識障害の程度に照らすと，妻による介護費用単価は日額９０００円，姉の補助的介護費用は，土日のみ日額２０００円と見るのが相当である。
市のホームヘルプサービスを利用した実費として９万５３５０円を要したことが認められる。
（大阪地裁平成１７年３月２５日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞右大腿骨頸上骨折等受傷の６８歳女子の通院について夫の付添費として１日当たり４０００円を認めた事例
看護記録によれば，被害者は退院直前の平成１１年４月７日になってようやく一人で歩けるようになったのであり，電車を使って通院していたことが認められ，通院行為自体もリハビリの一環であったことは容易に推測され，また，通院に際しては電車を使っていたことからすれば，付添いは必要であったと認められる。通院付添費（通院交通費１日１３６０円を含む）を１日当たり４０００円として実通院日数９１日分合計３６万４０００円を相当な通院付添費として認める。
（神戸地裁平成１３年４月２０日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞右大腿骨骨折の１１歳男子の通院における両親の付添費として１日当たり３０００円を認めた事例
弁論の全趣旨によれば，被害者は，小学生である上，松葉杖を使用しないと歩行が困難であるため，３２日間の通院の際には両親の付添が必要であり，しかも，しばらくはおんぶ等の介助が必要であったと認められる。
通院付添費は，１日当たり３０００円が相当であると認められるので，実通院日数３２日分合計９万６０００円を認める。
（神戸地裁平成１３年３月９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞通院加療中の自宅での付添看護費用を事故と相当因果関係のある損害として認めた事例
被害者は，事故日からギプス除去日までの７２日間，夫の付添看護がなければ生活できなかったことが認められる。被害者の本件受傷治療は，通院であったが，被害者の夫に本件損害として自宅における付添看護費を認め，その金額は，７２日中１日４０００円の割合による合計２８万８０００円と認めるのが相当である。
（神戸地裁平成５年８月１０日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞通院付添看護費用として１日２５００円を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
通院付添費としては，被害者が事故当時満１０歳であったこと，受傷部位が目であったこと，等の事実に照らせば１人分についてその必要性を肯定することができる。
そして，その金額としては，１日当たり２５００円（７日分）が相当である。
（東京地裁平成４年１月２１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞被害者の通院付添看護費用として２名分の費用を事故と相当因果関係ある損害として認めた事例
被害者の治療経過および症状の程度に照らすと常時付添いによる看護が必要であったと認められるところ，ほぼ毎日専門の付添婦を雇い入れ合計２２７万８０８０円を超える額の付添人日当を支払ったことが認められるから，同額の損害を被ったというべきである。
通院のためには，雇い入れた付添婦１人が付き添っただけでは不十分であったので，被害者の近親者も通院のため付き添ったことの各事実が認められるので，被害者は，１日当たり２５００円，合計５０００円の通院付添費相当の損害を被ったものと認めるのが相当である。
（大阪地裁平成３年１月３１日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞近親者の通院付添看護費用として１日当たり３０００円を認めた事例
母親について付添人として代替性がなく，その主婦あるいは母としての日常に支障を生じたことによる損害を金銭的に評価すると，これを被害者の通院付添費として１日当たり３０００円程度とすることをもって相当性の範囲を逸脱しないものと認めることができる。
なお，自宅にいる子守費用は，通院付添費に含まれるべき性質のものであって独自の損害としてさらに認めることはできない。
（大阪地裁昭和５７年７月２９日判決）
＜弁護士・交通事故裁判例＞併合６級の症状固定時３７歳女子の入院付添費として，１日６５００円で認めた事例
入院中は，母親が（１１８日＋７０日）付添い，被害者の傷害や治療の内容からして，付添の必要性，相当性が認められるから，１日６５００円で認めるのが相当である。通院する際は，母親又は夫が（計４７日）付添い，その必要性，相当性が認められるから日額３３００円で認めるのが相当である。
被害者が入院中，母親が付き添った際，Ａ病院については，交通費として往復８６０円を１１２日について支出し，Ｂ病院については，交通費として往復５４０円を７０日について支出したものと認められるから，１３万４１２０円（８６０円×１１２日＋５４０円×７０日）は本件事故による損害と認められる。
被害者の入院中，夫が見舞に来たことが認められるとしても，その交通費は本件事故と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
（東京地裁平成２０年５月１２日判決）
