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＜弁護士交通事故裁判例＞医師への謝礼１５万円を損害と認めた事例
医師への謝礼中，被害者の症状，治療状況その他の諸般の事情を考慮して１５万円を損害と認める。
（東京地裁昭和６１年１２月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来介護費について１日２０００円で認めた事例
被害者の後遺障害の中で，特に高次脳機能障害による状態として記憶障害，地誌的障害，感情障害が出ており，被害者が日常生活を送るためには一定の場面で看視・声掛けを行う必要がある。実際にも，①被害者が笹井なことで感情を爆発させて娘らを激しく怒るので，妻が娘らの言動に気を使うとか，②火を使う炊事を被害者が行うと，消し忘れたり使い方を誤ったりする危険が高く，必ず妻が付いてなければならないとは，③被害者の行き慣れていない場所に行かなければならないときは，自分がどこにいるのか判らなくなったり，帰途が分からずパニックになったりするので，必ず妻が付き添わなければならないとか，④暗証番号などを忘れてしまうので，銀行の諸々の手続を1人で行うことはできないといった状況であり，被害者が日常生活を送るに当たり，妻の看視・声掛けが日常的に必要となっている。被害者には，近親者の看視・声掛けを行うために絶えず付添介護が必要ということになるが，その費用額は，被害者の後遺障害の程度も考慮して，１日当たり２０００円をもって相当とし，被害者の平均余命年数３３年のライプニッツ係数を乗じて中間利息を控除する。
（大阪地裁平成２０年５月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合２級の症状固定時２６歳男子の将来介護費として母親が６７歳に達するまでは１日３５００円，その後平均余命に相当する期間は１日１万５０００円で認めた事例
被害者は，症状固定後も就労は不可能であり，社会適応力に欠けるものの，日常生活はおおむね独りでこなせること，親しい者以外に対して暴力を振るう具体的危険性までは認められないことから，常時の介助はもとより，常時の看視，声掛けをするまでの必要はないものと認められる。そうすると，被害者については，随時看視や見守りが必要な状況にあると認められる。また，現況では，被害者の介護は，すべて母親または父親が行っているものの，介護の負担が過重になりつつあり，相当な精神的負担もあるものと考えられる。以上によれば，被害者の症状固定後母親が６７歳に達するまでの９年間は，近親者による介護が実施されることを原則とし，一部職業介護人による介護が併用されることを想定し，母親が６７歳に達した後被害者が平均余命に相当する期間までは，専ら職業介護人による介護が実施されるものと想定することが相当である。前者については１日３５００円，後者については１日１万５０００円として算定することを相当と認める。
（大阪地裁平成２０年４月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合４級の症状固定時３２歳女子の症状固定後の付添費として，１日１０００円で認めた事例
症状固定前の被害者の症状からすると，被害者には記憶障害や遂行機能障害等があり，電車に乗り間違えたりすることはあるものの，基本的には単独で外出ができており，基本的な日常生活動作は自立しており，単身での生活も可能であったことからすると，被害者に求められる付添介護の内容は，随時の看視・声掛けで十分であり，常時被害者がそれらを必要とするものではない。そして，被害者がかかる介護を要する場合は限られ，毎日，継続的に介護が必要であるとは認められない。被害者には，その生活環境の変化によっては，職業介護が必要になることがないとはいえないとしても，その介護内容や頻度に見合う，本件事故と相当因果関係のある将来の付添費は，平均すれば，１日当たり１０００円とみるのが相当である。そして，付添介護が必要な期間は，症状固定時の平均余命である５４年とみるのが相当である。
（東京地裁平成２０年３月１９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞左前腕骨骨折等受傷の症状固定時３６歳男子の家族介護料について，入院中および退院後も手を動かすことができない期間（３３３日）を日額５０００円で認めた事例
被害者の入院しており，傷害の内容に照らすと，上記期間については介護の必要性が認められる。また，退院中も創外固定具をつけており，手を動かすことができず，着替えられない状態であったことからすると，上記期間についても介護の必要性が認められる。さらに，１１月１３日から創外固定具を使用しなくなったとはいえ，直ちに手を動かせる状態に戻ったわけではないことからすると，被害者が主張するように１２月３１日までの間についても介護の必要性が認められる。そして，１日当たりの介護費については，上記の期間を通じて５０００円と認める。
（東京地裁平成２０年１月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞高次脳機能障害の症状固定時４３歳男子の将来の付添介護料について日額５０００円で平均余命まで認めた事例
被害者は，日常生活において，食事，着替え，入浴，排泄等を基本的に他人の介助によらずに行うことが可能であるが，被害者の妻が，被害者に対して，食事や着替え等の準備をする必要があるほか，日常生活のほぼ全般にわたって随時声掛けを行って行動に出ることを促す必要があり，また，食事の量，火の取り扱い，金銭管理等について注意することなども必要であることからすれば，親族による付添が必要であると認められ，その額については，必要とされる付添の内容としては声掛けおよび看視が中心であることからすれば，平均余命期間（３７年間）の全期間を平均して，日額５０００円をもって相当と認める。
（東京地裁平成２０年１月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級１号の症状固定時２１歳女子の将来の介護費用について最初の２１年間は日額９０００円，その後平均余命まで日額１万８０００円で認めた事例
被害者の介護（入浴以外）については，両親が行っているところ，自宅療養開始後，母親が６７歳に至るまでの２１年間は近親者による付添介護で，その費用は日額９０００円，その後，被害者が８３歳に至るまでの４１年間は，職業付添人による付添介護が行われることが推測されるところ，その費用は日額１万８０００円が相当である。被害者の入浴については，公的支援による２名のヘルパーが介護しており，自宅療養開始後，被害者が８３歳に至るまで日額８１４円の支出が見込まれる。
（大阪地裁平成１９年１２月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞高次脳機能障害の症状固定時２１歳男子の将来介護費について日額２０００円で平均余命まで認めた事例
被害者のＡＤＬは自立しており，自主的に行動できているため，全面的に看視・声掛けを要するような場合と比較すると，介護者の負担は必ずしも大きいとはいえない。ただし，被害者には，ガスコンロの火を消し忘れる，外出先で突然走り出したりするといった危険な場面が過去にあったこと，障害の認識が欠けていることなどを考慮すると，屋内，屋外を問わず１人にすることなく，危険防止のためにその行動を随時看視することが被害者に必要な介護の内容と認められる。そして，介護者として被害者の家族が予定されていることも考え合わせると，付添費としては日額２０００円が相当である。したがって，将来介護費としては，被害者の平均余命５７年間について日額２０００円による付添費を認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１９年９月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級相当の症状固定時２５歳女子の症状固定後の付添費について最初の１０年間は日額６５００円，その後平均余命まで日額１万５０００円で認めた事例
症状固定後の被害者の日常生活については，一応独力で必要な動作をすることができるが，右片麻痺および体幹失調の影響で運動に支障があって，生活全般にわたり，見守り，声掛けのほか，時に介助を要し，１人で外出することはできない等の状況にあること，また，神経因性膀胱の症状も見られ，以上のような症状につき改善の見込みは立っていないこと，被害者お父親は，昭和１９年生まれで平成９年から左上下肢の障害を有する状況にあること，母親は昭和２２年生まれで，これまで被害者の介護に中心的に当たってきたが，その負担に伴い心身の状態が悪化し休養を要する状態も見られることが認められる。以上の事実関係に照らすと，本件事故による症状固定後の介護料については，母親が６７歳に達する平成２６年までの１０年間は日額６５００円として，その後の被害者の平均余命は日額１万５０００円として次の計算による。
６５００円×３６５日×７．７２１７＋１万５０００円×３６５日×（１８．９８０３－７．７２１７）
（東京地裁平成１９年９月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１級１号の症状固定時８歳男子の症状固定後の介護費について最初の１１年間は日額１万６０００円，その後平均余命まで日額２万４０００円で認めた事例
現在，被害者の母親および祖父は常勤の職にあり，一家の生計の資を得るべく就労を継続する必要があることから，当分の間，祖母が中心となって近親者介護に従事せざるを得ない状況にある。症状固定から祖母が６７歳に達するまでの１１年間は，近親者介護に職業付添人１名を加えた介護体制を前提として，介護費用を算定すべきであり，少なくとも現時点での職業ヘルパー利用に係る自己負担額に近親者介護分を加算した日額１万６０００円を下らないものとみてよい。その後平均余命までの５９年間については，被害者が１９歳に達しており，相応の成長が見込まれることから，介護の負担は増加こそすれ，減少の可能性は低いといってよく，被害者の介護に十全を期するためには，職業付添人２名による介護を前提として介護費用を算定すべきであって，その場合の介護費は，少なくとも前記日額の５０％増しである２万４０００円を下らないものと認められる。
（大阪地裁平成１９年７月２６日判決）
