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＜弁護士交通事故裁判例＞治療用装具、車椅子購入費を認めた事例
治療用装具：３万３０１１円 （請求額 ３万３０１１円）
証拠によれば、治療上の必要から左膝装具と左短下肢装具を使用し、その代金が合計３万３０１１円になることが認められ、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
車椅子購入費：１１万円 （請求額 １１万円）
証拠によれば、被害者は車椅子を１１万円で購入していることが認められるが、治療経過にかんがみれば、少なくとも入院生活において車椅子の利用が必要であったと認められ、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
（大阪地裁平成１８年７月７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来必要な介護備品代について認めた事例
将来の装具等購入費：８１６万３９０８円 （請求額 ２５９５万６３０７円）
(１)両長下肢装具両側支柱（プライムウォーク） ５２万１７９８円
被害者は動作能力が、加齢により低下することからすればリハビリ器具として必要である。
(２)外用車椅子 １９万１５７６円
(３)家用車椅子とクッション ３６万４７００円
(４)乗用車を手で運転可能とする装置 ２２万７０００円
(５)床ずれ防止用ロホクッション １０万５２５０円
(６)電動ベッドと床ずれ防止用マットレス ９０万９００円
(７)畳の床ずれ防止用マット３枚 １６万５６９０円
(８)実家に入るためのスロープ ０円
自宅改造費で考慮したから、症状固定後の介護備品としては認められない。
(９)乗用車 ０円
被害者の年齢の者が乗用車を所有していることは通常であるから、乗用車の費用は、本件事故と相当因果関係がない。
上記ないし(７)の耐用年数は全て７年と考えるのが相当であるから、将来に必要な介護備品代は、ライプニッツ係数により算定すると、８１６万３９０８円となる。
（名古屋地裁平成１７年１０月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の義足代を平均余命まで認めた事例
被害者には、義足が必要であるところ、これは、被害者が生存中は約５年程度で作り直す必要があることは自明であり、平均余命までの５５年間の被害者の計算による将来の義足代は理由がある。
（さいたま地裁平成１６年８月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞電動車椅子の購入に要する費用を認めた事例
関係各証拠によって認められる被害者の本件事故前の状況に加え、障害者の社会参加の観点からすると、本件においては、手押し式車椅子以外にも電動車椅子を購入する費用についても、その相当性を認めるべきである。標準的な電動車椅子が４０万前後で購入できることをうかがわせる証拠があるが、見積書によれば、電動車椅子の価格は６４万４５００円であり、この価格は不相当とは認められないし、その耐用年数は６年であり、おおむね６年ごとに交換する必要があることが認められる。
（東京地裁平成１５年１月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞車椅子、福祉自動車改造費用等を認めた事例
１．車椅子（介護車・屋外用）：５９万４７５０円
１台１５万円の車椅子を平均余命までの間５年ごとに買換えが必要であるとして認定
２．車椅子（屋内用）：３５万４８５６円
実際に購入した車椅子の自己負担額２万２千円を平均余命までの間５年ごとに買換えが必要であるとして認定
３．電動ベッド等：７６万７４８１円
実際に購入した電動ベッドおよびその付属器具等の自己負担額１６万５千円を平均余命までの間８年ごとに買換えが必要であるとして認定
４．福祉自動車：２２９万７２９７円
車椅子搬入のための改造費用１０８万５千円を平均余命までの間１０年ごとに買換えが必要であるとして認定
５．足調整具：２５万３３１円
装具一式４万６９円を平均余命までの間３年ごとに買換えが必要であるとして認定
６．歩行器・杖・ポータブルトイレ・会話補助機
必要性が認められない。
（名古屋地裁平成１４年１月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞義手の装具維持管理費、三年毎の交換を認めた事例
証拠および弁論の全趣旨によれば、被害者が平成１２年８月までに４回にわたり要した装具費・義手の平均額は２９万１２４０円であり、３年に１度の割合で交換を要することが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そこで、その費用につき中間利息をライプニッツ方式により控除すると上記金額となる。
（東京地裁平成１４年１月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞平均余命間の車椅子代を３８８万円で認めた事例
被害者は、日常生活上車椅子が必要であり、便宜を考えると屋内用と室外用の２台の車椅子が必要であり、屋外の方が消耗度が大きいことも当然であろう。
被害者の主張するように、４年単位で考えると、車椅子本体が屋内用１台、屋外用２台として、その他の費用も含めて合計１０１万６４００円となる。４年に１度の更新として、平成９年の時点での被害者の平均余命４５．３２年の間に、少なくとも１０回は交換が必要となる。
これを、年５分の割合で中間利息を控除して現価を求めると、少なくとも被害者の請求している３８８万円は必要である。
（東京地裁平成２年５月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞歩行補助杖購入費（３４年分）を損害と認めた事例
証拠および弁論の全趣旨によると、被害者は歩行補助杖（杖およびＴ字杖）を必要とすること、その単価は１万８９８９円であり、その耐用年数は３年であること、これを被害者の負担で購入したのが平成８年１１月で今後平均余命である３４年間使用する必要があることが認められる。
（名古屋地裁平成１１年４月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の義足代として１２回分の買換え費用を認めた事例
義足代金が平成５年度価格で５５万５００円であること、部品のうち耐用年数が最長のものでも５年と設定されていることが認められ、平均余命の間、１回購入した後に、少なくとも、５年に１回計１２回買い替えることが必要であるとしてライプニッツ係数をもとに計算
加害者らは、東京都から公的給付ないし修理を受けられるから 被害者には損害がない旨主張するが、それは身障者の申請を基礎とし、東京都がその年齢や所得、障害内容等を審査したうえで給付されるものであり、将来にわたって被害者の請求に係る義足が確実に給付されるか否かは未定であること、仮に確実に給付を受けられるとしても、そもそも、かかる公的給付を利用するかまたは加害者から損害賠償を受けて賄うかは被害者の選択に委ねられるべきであり、加害者らの主張は、被害者に公的給付による義足の取得を押しつけることによって都民の税金で支えられる福祉施策に自らの責任の一端を肩代わりさせ、当然に支払うべき賠償金の一部を免れようとする、著しく妥当性を欠く失当なものというべきであり、採用できない。
（東京地裁平成８年３月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自宅改造費・電動ベッド代・車椅子代等を認めた事例
建物改造費 １０９万８７７７円
電動ベッド代 ３万２３１０円
車椅子代 ７万１２５０円
リハビリシューズ代 １万７２２２円
（東京地裁平成７年３月３０日判決）
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