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＜弁護士交通事故裁判例＞電動車椅子の購入に要する費用を認めた事例
関係各証拠によって認められる被害者の本件事故前の状況に加え、障害者の社会参加の観点からすると、本件においては、手押し式車椅子以外にも電動車椅子を購入する費用についても、その相当性を認めるべきである。標準的な電動車椅子が４０万前後で購入できることをうかがわせる証拠があるが、見積書によれば、電動車椅子の価格は６４万４５００円であり、この価格は不相当とは認められないし、その耐用年数は６年であり、おおむね６年ごとに交換する必要があることが認められる。
（東京地裁平成１５年１月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞車椅子、福祉自動車改造費用等を認めた事例
１．車椅子（介護車・屋外用）：５９万４７５０円
１台１５万円の車椅子を平均余命までの間５年ごとに買換えが必要であるとして認定
２．車椅子（屋内用）：３５万４８５６円
実際に購入した車椅子の自己負担額２万２千円を平均余命までの間５年ごとに買換えが必要であるとして認定
３．電動ベッド等：７６万７４８１円
実際に購入した電動ベッドおよびその付属器具等の自己負担額１６万５千円を平均余命までの間８年ごとに買換えが必要であるとして認定
４．福祉自動車：２２９万７２９７円
車椅子搬入のための改造費用１０８万５千円を平均余命までの間１０年ごとに買換えが必要であるとして認定
５．足調整具：２５万３３１円
装具一式４万６９円を平均余命までの間３年ごとに買換えが必要であるとして認定
６．歩行器・杖・ポータブルトイレ・会話補助機
必要性が認められない。
（名古屋地裁平成１４年１月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞義手の装具維持管理費、三年毎の交換を認めた事例
証拠および弁論の全趣旨によれば、被害者が平成１２年８月までに４回にわたり要した装具費・義手の平均額は２９万１２４０円であり、３年に１度の割合で交換を要することが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そこで、その費用につき中間利息をライプニッツ方式により控除すると上記金額となる。
（東京地裁平成１４年１月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞平均余命間の車椅子代を３８８万円で認めた事例
被害者は、日常生活上車椅子が必要であり、便宜を考えると屋内用と室外用の２台の車椅子が必要であり、屋外の方が消耗度が大きいことも当然であろう。
被害者の主張するように、４年単位で考えると、車椅子本体が屋内用１台、屋外用２台として、その他の費用も含めて合計１０１万６４００円となる。４年に１度の更新として、平成９年の時点での被害者の平均余命４５．３２年の間に、少なくとも１０回は交換が必要となる。
これを、年５分の割合で中間利息を控除して現価を求めると、少なくとも被害者の請求している３８８万円は必要である。
（東京地裁平成２年５月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞歩行補助杖購入費（３４年分）を損害と認めた事例
証拠および弁論の全趣旨によると、被害者は歩行補助杖（杖およびＴ字杖）を必要とすること、その単価は１万８９８９円であり、その耐用年数は３年であること、これを被害者の負担で購入したのが平成８年１１月で今後平均余命である３４年間使用する必要があることが認められる。
（名古屋地裁平成１１年４月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の義足代として１２回分の買換え費用を認めた事例
義足代金が平成５年度価格で５５万５００円であること、部品のうち耐用年数が最長のものでも５年と設定されていることが認められ、平均余命の間、１回購入した後に、少なくとも、５年に１回計１２回買い替えることが必要であるとしてライプニッツ係数をもとに計算
加害者らは、東京都から公的給付ないし修理を受けられるから 被害者には損害がない旨主張するが、それは身障者の申請を基礎とし、東京都がその年齢や所得、障害内容等を審査したうえで給付されるものであり、将来にわたって被害者の請求に係る義足が確実に給付されるか否かは未定であること、仮に確実に給付を受けられるとしても、そもそも、かかる公的給付を利用するかまたは加害者から損害賠償を受けて賄うかは被害者の選択に委ねられるべきであり、加害者らの主張は、被害者に公的給付による義足の取得を押しつけることによって都民の税金で支えられる福祉施策に自らの責任の一端を肩代わりさせ、当然に支払うべき賠償金の一部を免れようとする、著しく妥当性を欠く失当なものというべきであり、採用できない。
（東京地裁平成８年３月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自宅改造費・電動ベッド代・車椅子代等を認めた事例
建物改造費 １０９万８７７７円
電動ベッド代 ３万２３１０円
車椅子代 ７万１２５０円
リハビリシューズ代 １万７２２２円
（東京地裁平成７年３月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の装具・器具等の購入費を認めた事例
被害者は現在自宅療養をしているが、これは被害者の症状が軽快し、入院の必要性がなくなったためではなく、被害者のような重篤患者の入院を許可する病院が少なく、３か月程度を得ず自宅療養に切り替えたものであり、被害者の後遺障害の内容からも介護用物品が本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
ベッドおよび付属品 １４８万２１１９円
車椅子 ５６万７６８円
シャワー用車椅子 ７７万１３６円
担架 １万７２７３円
介護用バックレスト ２万４２００円
リモコンエイド １２万１１２８円
ハンズフリーヘッドホン式電話機 １万４６２６円
ワープロ １６万９０００円
フロアーリスト ４４万３３１２円
電動介護リフト １３９万７０４５円
（大阪地裁平成６年９月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞義足作成費等を認めた事例
義足作成費用 ２０４１万１６７９円 （被害者側主張どおり）
義足交換費用 ６８７万３５７１円 （被害者側主張額 ３３８６万２７４０円）
義足の耐用年数は１０年、義足の必要性は認められるが、被害者の使用頻度は
通常の場合と比較して少ないから耐用年数は１０年、６回交換と認めるのが相当
である。
車椅子作成費 １５万８０００円 （被害者側主張どおり）
体育実技用特製車椅子 ２１万８９００円 （被害者側主張どおり）
（大阪地裁平成５年９月１４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来のヘルメット・車椅子代を認めた事例
被害者は本件事故により正常圧水頭症、および左右大腿骨頭すべり症の後遺障害があり、ヘルメット、車椅子が日常生活上必要であり、これは２年に１回の割合で新品に更新しなければならないこと、ヘルメットは１個１万５３３０円、車椅子は１台１３万１８４０円であり、年間の支出は７万３５８５円であり、平均余命５９．５６年間要する。
（東京地裁八王子支部平成４年９月２５日判決）
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