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＜弁護士交通事故裁判例＞新居宅改造費用と購入費用１０％相当を損害と認めた事例
被害者が住宅で生活するためには、段差の解消等の家屋改造を加える必要があることが明らかであるが、旧居宅は大変狭く、必要な改造を加えたとしても、被害者とその家族が旧居宅に居住することは実際上不可能であったから、本件事故を契機として、より広い家屋を購入する必要が生じたことは明らかである。もとより、広い家屋の購入は被害者ら家族の利便と生活の向上をもたらすものであるが、被害者が本件事故により重大な後遺障害を負わなければ、当面、新居宅を購入する必要もなかったことからすれば、新居宅の購入費用の一部は、本件事故と相当因果関係を有する損害に当たると認めるのが相当である。仮に旧居宅を改造したとしてても、少なくとも数百万円の改造費用を要したものと認められるから、被害者らの主張するように、新居宅の改造費用１６０万６５００円に加えて、新居宅の購入費用６４８０万円の１０％に相当する６４８万円を本件事故と相当因果関係を有する損害として認めるのが相当である。
（東京地裁平成１５年２月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の家屋改造費のうち５００万円を認めた事例
被害者は、本件事故前から自動車を所有しており、本件事故の故に家屋内にガレージを設置することが必須となったとはいえないし、１階部分に被害者の生活空間を設置する方がむしろ生活上便利で防災上安全であるともいえるので、エレベーターの設置が必ずしも必要ではないとも考えられること、バリアフリー化は必要であるが、キッチンなどについてまで改造する必要性が明確でないこと、旧家屋をバリアフリー化する改築が不可能であるとの明確な証拠がないし、旧家屋は昭和２４年以降に建てられた古い家屋である上、新築建物は旧家屋と全く異なり鉄骨造ストレート葺４階建てとなっていることなどを考慮すると、旧家屋を被害者用にバリアフリー化するために必要な本件事故と相当因果関係の認められる家屋改造費は５００万円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１４年１１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自動車改造費について１０年ごと６０万円を認めた事例
１０年ごとに自動車を買い替え、その度に６０万円の改造費を要することと解されるから、被害者の平均余命５２．６６歳からみて、６台必要となる。よって、ライプニッツ係数を使用して現価を算出すると１４２万９２００円となる。
（神戸地裁平成１４年１月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自動車改造費を１０年ごとに６０万円で認めた事例
自動車改造費：１４２万９２００円
１０年ごとに自動車を買い替え、その度に６０万円の改造費を要すると解されるから、被害者の平均余命５２．６６歳からみて、６台必要になる。よってライプニッツ係数を使用して現価を算出すると１４２万９２００円となる。
（神戸地裁平成１４年１月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自宅新築費用について事故との因果関係を認めた事例
被害者の後遺障害につき、昇降用エレベーターおよび入浴用リフトの設置、建物の車椅子使用への改造などが必要となったが、被害者の旧住宅は古い建物で構造的にも改造には無理があったことが認められる。よって、既存家屋の改造ではなく、障害者用設備を備えた建物を新築することは相当といえる。よって、その費用のうち、加害者側に負担を命ずべき金額について検討するに、加害者側の作成にかかる鑑定書によれば、まず、直接的な障害者用仕様の工事費として４６７万１０３０円が必要であると認められる。そして、建物全体についても、障害者用仕様部分に関係のある限度で加害者側にその負担を命ずるのが相当であるから、新築建物費の２２３５万円に、「建物全体の建築費２８００万円を分母とし、障害者用仕様部分４６７万１０３０円を分子とした割合」を乗じた金額（３６２万４９１３円）をもって、被害者の障害と因果関係がある建築費とする。
以上のとおりであるから、その合計額８２９万５９４３円が新築に伴う損害額である。
（神戸地裁平成１３年７月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費として１７７８万円を認めた事例
家屋改造費：１７７８万５１９３円
被害者の症状の重篤さや証拠から被害者主張の改造の必要性が認められ、１７７８万５１９３円を相当と認める。
自動車改造費：４４３万６７００円自動車改造の多面おためのロフトリフト等架装代は１５０万円と認められ、平均余命期間の５６年間につき、８年ごとの買替えの必要性を認め、これにより算定すると４４３万６７００円となる。
（東京地裁平成１１年７月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自宅改造費として９２５万円を認めた事例
被害者は、車椅子生活で、身の回りの世話が自分ではできず常時家族の介護が必要で、そのため浴室、トイレ、廊下などの改造やエアコンの設置をする必要があり、そのため少なくとも９２５万９８００円の工事費がかかる。
（大阪地裁平成１１年１月１９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費として７２２万円を認めた事例
被害者の自宅は廊下が狭いうえ各部屋に敷居の段差があるため車椅子の使用が困難であり、また医師から自宅においてリハビリを継続するよう指示されていたことから、自宅にリハビリ室を増築し、その際、介護者の寝るスペースも確保し、車椅子用のスロープを設けるとともに、浴室および便所も障碍者用のものに改造したが１階部分の６畳の和室４室を改造することにより改造は１０７万２００８円程度行いえたものと認められる。
また、浴室、便所の改造を普通品の単価で計算し、必要と認められる範囲で改造した場合、その費用は６１５万７７８円となる。
これらを合計し、被害者主張の家屋改造費のうち７２２万円の程度で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（大阪地裁平成９年１１月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自動車改造費を認め、家屋改造費を認めなかった事例
自動車改造費：５８万５９３６円
平成６年１２月に免許更新の際に手動式運転装置使用の条件が付され、障害者手動式運転装置の代金１８万円は本件事故による損害であると認めるのが相当。
平均余命までの２４年にわたり、５年に１度の割合でライプニッツ係数を用いて認定
家屋改造費：否定
自宅改造費として１４８９万５７０円が見積もられているが、被害者は本件事故前から杖を用いて歩行していたのであって事故後も同様であること、見積書に添付された図面には車椅子で移動する人の絵が記載されているが、被害者は車椅子を用いていないこと等、右自宅の改造と本件事故との因果関係が明らかではないといわざるをえないから、これを本件事故による損害として認めることはできない。
（東京地裁平成８年５月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費６５９万９９５２円、送迎用自動車購入費１００万を認定した事例
家屋改造費：９５６万９９５２円
被害者は、全介助の状態であり、自宅内での療養介護のため、相当程度の家屋改造費が必要であることが認められる。
家屋の改造に１３３２万２１５８円、いす式階段昇降機に１４９万３５００円、床暖房に１８９万７２００円を要するものと見積もられたことが認められるが、いす式階段昇降機を除いては家屋の改造にもなることから、これらのうち加害者に負担させるべき金額としてはその３分の１が相当
送迎用自動車：１００万円
被害者は、全介助の状態であり、送迎用自動車が必要であると認められるところ、被害者の症状および自動車を購入することにより家族の便にも資することに鑑みると、それに要する費用（３５０万円）のうち、加害者に負担させるべき金額としては１００万円が相当
（東京地裁平成７年１２月７日判決）
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