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＜弁護士交通事故裁判例＞休学中に支払った授業料等を損害と認めた事例
学習費等：⓵受験料値上りによる損失 否定
⓶受験料損 否定
⓷国立大学に入学できなかったことによる損失 否定
⓸補習等のため教師謝礼 否定
以上は本件事故との相当因果関係なし。特に国立大学に入学できなかったことによる損害は，入学試験は競争試験であるから，本件事故がなければ直ちに合格できたとはいえない。
⓹学費値上りによる損失 肯定
７万円
⓺寮費値上りによる損失 肯定
４万円
補 習 費：休学中の補習費 肯定
４７万５０００円
被害者は本件事故のため長期入院し，その後通院治療に時間を割かれ，そのため１年休学したことから考えて，補習は必要であったと認められる。
（横浜地裁昭和５７年１月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀関係費として３５０万円を認めた事例
被害者の年齢，職業，社会的地位，家族構成等に鑑みれば，被害者側が請求する葬儀関係費のうち，葬儀費用として２００万円，墓代および埋葬費として１５０万円を損害として認めるのが相当である。
（横浜地裁平成２６年１１月６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬祭費等につき１７１万７７２０円を認めた事例
被害者側は葬祭費等２６７万２５４５円（葬祭費１９５万２５２５円，御位碑１万７３００円，戒名追加３万５０００円，仏壇２０万５８００円，法要４５万円，遺体搬送費１万１９２０円）を支払った事実が認められる。そのうち，本件事故との相当因果関係が認められるのは葬祭費および法要の合計１５０万円，仏壇２０万５８００円および遺体搬送費１万１９２０円の合計１７１万７７２０円である。
（名古屋地裁平成２６年６月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀関係費として２５０万円を認めた事例
被害者の妻が葬儀関係費用として１８１万２２４０円を負担したことは，当事者間に争いがなく，被害者の葬儀等につき総額２５０万円を超える支出をし，また被害者の両親も，葬儀等につき４０万円を超える支出をするとともに，墓地および墓石の購入等につき４００万円を超える支出をしたことが認められるところ，被害者の身上や本件事故の態様等に照らし，被害者の親族において墓地および墓石の購入を含めた被害者の葬送等に関して十分に手厚く対応しようとしたことにして認められる範囲としては，２５０万円をもって相当というべきであり，妻については，当事者間に争いがない１８１万２２４０円の限度で認め，その余の６８万７７６０円は，両親について認めることにする。
（東京地裁平成２０年８月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀関係費用として１４２万８０円を認めた事例
被害者側は、遺体運搬費用として９万５３４０円、葬儀費用として３５１万７８００円、被害者宅の引越および処分費用として２万４７０円、四十九日の法要費用８万６１８０円、一回忌法要費用として２１万２３１０円、本件事故現場や刑事裁判が行われた裁判所等に赴くために交通費として５１万４０５０円を負担したとして、その賠償を求める。このうち、遺体運送費用９万５３４０円、葬儀費用のうち１２０万円、引越・物品処分費用２万４７０円、交通費等として１０万４２７０円については本件事故と相当因果関係の範囲内にある損害と認めることができるが、その余の費用は本件事故と相当因果関係の範囲内にある損害と認めることはできない。なお、葬儀関係費用は、被害者の突然の死により予期せぬ時期に葬儀を執り行わなければならなかった負担を損害として評価するものであり、ある程度一律的な損害を認定するのが相当であって、前記認容額を超えて損害を認めることはできない。したがって、葬儀関係費用等として加害者らに負担させるべき損害額としては１４２万８０円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１６年９月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀費用について３００万円を認めた事例
被害者と加害者の間において、客観的には、加害者側が本件人身事故によって発生した相当因果関係の範囲内にある損害を負担することとしてこれを支払うという合意が成立したと認めることができるが、これを超えて、相当因果関係のない損害についてまで全額加害者側において最終的に負担するという合意の成立までにはいまだ認めることはできない。ただし、加害者側が葬儀費用を支払うと言ったから被害者側が葬儀費用等を多額に支払うことにした面が窺われ、かつ、当事者間の交渉経緯に照らすと、信義則上、本件事故と相当因果関係のある葬儀費用等の金額は３００万円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１４年５月１４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀費用として１８０万円を損害と認めた事例
被害者側は、葬儀費として合計３２６万８８７０円、墓石代などとして合計１８８万０４６４円、法事費として合計２９万５５００円、追悼関連費として合計５３２万８１０１円を支出したと主張する。
しかし、そのとおり支出したとしても、例えば、寺院費用や祭壇飾り付け費用などについては、その内容と金額が多様であり、実際に支出した費用をそのまま損害と認めることは適切でないと思われる。また、テレホンカードやＣＤ作成費などについては、遺族がその強い気持ちから制作支出した費用であり、これを加害者に負担させるべき損害と認めることには躊躇を覚えざるを得ない。
したがって、葬儀費、葬儀関連費用、法事費、追悼関連費として、本件と相当因果関係のある損害は１８０万円と認める。
（大阪地裁平成１２年８月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀費用、納棺・遺体運送費等、仏壇費用を認めた事例
葬儀費用等：２３７万１００９円
１．葬儀費用、法要費用、挨拶状：１２０万円
被害者の葬儀に合計１８０万円を超える費用を要したことが認められる。本件は、いわゆる逆相続の場合であって、被害者が若年であり、原告らは突然に費用の支出を余儀なくされた事情や、納棺・遺体運送費や仏壇一式の費用については、別に毛等することを勘案すると本件事故と相当因果関係のある葬儀・法要関係費用としては、右費用のうち１２０万円と認めるのが相当である。
２．納棺・遺体運送費：４５万３１４９円
納棺・ドライアイス料・仏衣料・浴衣下着着付料・処置料・納棺料として合計４２万５８９０円、遺体運送費つぃて２万６９５０円、振込手数料として３０９円、総合計４５万３１４９円については本件事故と相当因果関係が認められる。
３．仏壇費用：４３万６０００円
仏壇をもって死者をまつり、死者の霊を供養することは、我が国における一般的な習俗であること、本件はいわゆる逆相続の場合であり、原告らは、仏壇を購入することを余儀なくされたこと、仏壇購入に支出した金額はさほど高額ではないことを考慮すると、右仏壇購入費用は、社会通念上、必要かつ相当な費用と認められる。
４．供花：０円
被害者を供養するために右費用を支出しないではいられない原告らの心情を慰謝料の設定においてすでに斟酌していることから、これとは別に供花の費用を積極損害として認めるのは相当ではない。
（京都地裁平成１２年３月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀費用として１５０万円を認めた事例
被害者は死亡時７０歳であり、株式会社Ｍ建設に勤務し、妻と２人暮らしであったこと等を考慮すると、本件事故と相当因果関係のあるとして加害者らが負担すべき葬儀関係費用は１５０万円をもって相当とする。
（神戸地裁平成１１年８月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀費用として１５０万円を認めた事例
葬儀費用：１５０万円 （請求額：３００万円）
葬儀費用は右額をもって相当と解する。
（大阪地裁平成１０年１月３０日判決）
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