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＜弁護士交通事故裁判例＞８２０万円の弁護士費用を認定した事例
本件訴訟の審理経過および結論によれば，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額は，８２０万円と認めるのが相当である。（本人：８００万円・母親：２０万円）
（大阪地裁平成４年１１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１０万円の弁護士費用を認定した事例
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は１０万円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成４年９月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家庭教師代を認めた事例
被害者は，本件事故当時１６歳（高校１年生）であったが，本件事故により重症頭部外傷の傷害を負い，軽度喚語難，聴理解の低下，注意障害等を伴う５級２号相当の高次脳機能障害の後遺障害が残存し，平成２２年５月頃（高校２年生）には復学もしたもの，授業の内容や進度について行けないことがあったと認められる。したがって，高校２年生から高校３年生の夏休みまでの補習に要した家庭教師代については，本件事故との相当因果関係が認められるが，その後の予備校代は，大学受験のために本件事故がなくとも支出を要したとはいえ，本件事故との相当因果関係を認めがたい。被害者は，加害者側が予備校代についても賠償義務を認めたと主張するが，そのような事実を認めるに足りる的確な証拠はない。争いのない１７８万８５１０円の限度で認める。
（名古屋地裁平成２６年６月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞留年による授業料・実験実習料等を損害と認めた事例
留年に伴う授業料等：１２０万８０００円
被害者は，本件事故により障害を受けたことから大学を留年し，大学に対し，１年間の留年期間中の授業料，実験実習費および諸会費合計１２０万８０００円を支払った。これは，本件事故と相当因果関係を有する損害であると認められる。これに対し，加害者は被害者が支払った授業料等は大学における費用であり，相当因果関係の範囲内の損害としては，被害者が大学に入学した平成９年度の私立大学の平均授業料である７５万７１５８円を限度とすべきとするが，被害者は，それまでの４年間は授業料として毎年約１７０万円を支払っていたが，留年期間中の授業料等は上記金額にとどまり，被害者が本件事故にあったことが考慮されたと推認されること，加害者の主張する金額は，私立大学のあらゆる学部を含めた平均額であり，被害者の支払った金額が特別高額であるとは認められず，これによれば，加害者の主張を採用することはできない。
（名古屋地裁平成１５年５月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞施設による介護を受けさせるための費用を認めた事例
被害者が本件傷害およびその治療のため通院を余儀なくされたことにより痴呆状態の母の介護を自ら行うことができず，施設による介護を受けさせるため負担した費用は本件事故と相当因果関係が認められる。
（横浜地裁平成５年９月２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞留年中に支払った授業料を損害として認めた事例
事故当時大阪工業大学に在籍し，本件事故のため平成１年度中通学できず，留年し，その間支払った同年分の授業料は本件事故と相当因果関係のある損害
（大阪地裁平成４年７月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休学中に支払った授業料を損害として認めた事例
学習費等：２８２万円
⓵昭和６０年度休学分授業料 肯定
被害者は本件事故により昭和６０年休学，昭和６１年は留年を余儀なくされたとして，その間の授業料として４２４万１５００円を請求。本件事故日である昭和６０年５月１日から昭和６１年１月２４日頃まで就学困難であり，被害者が支出した昭和６０年度分の授業料は本件事故と相当因果関係のある損害
⓶昭和６１年度留年分授業料 否定
留年の必要性を認めるに足りるだけの証拠はない。
（名古屋地裁昭和３年８月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休学中に支払った授業料等を損害と認めた事例
学習費等：⓵受験料値上りによる損失 否定
⓶受験料損 否定
⓷国立大学に入学できなかったことによる損失 否定
⓸補習等のため教師謝礼 否定
以上は本件事故との相当因果関係なし。特に国立大学に入学できなかったことによる損害は，入学試験は競争試験であるから，本件事故がなければ直ちに合格できたとはいえない。
⓹学費値上りによる損失 肯定
７万円
⓺寮費値上りによる損失 肯定
４万円
補 習 費：休学中の補習費 肯定
４７万５０００円
被害者は本件事故のため長期入院し，その後通院治療に時間を割かれ，そのため１年休学したことから考えて，補習は必要であったと認められる。
（横浜地裁昭和５７年１月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬儀関係費として３５０万円を認めた事例
被害者の年齢，職業，社会的地位，家族構成等に鑑みれば，被害者側が請求する葬儀関係費のうち，葬儀費用として２００万円，墓代および埋葬費として１５０万円を損害として認めるのが相当である。
（横浜地裁平成２６年１１月６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞葬祭費等につき１７１万７７２０円を認めた事例
被害者側は葬祭費等２６７万２５４５円（葬祭費１９５万２５２５円，御位碑１万７３００円，戒名追加３万５０００円，仏壇２０万５８００円，法要４５万円，遺体搬送費１万１９２０円）を支払った事実が認められる。そのうち，本件事故との相当因果関係が認められるのは葬祭費および法要の合計１５０万円，仏壇２０万５８００円および遺体搬送費１万１９２０円の合計１７１万７７２０円である。
（名古屋地裁平成２６年６月２０日判決）
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