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＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用として各７００万円を認めた事例
弁護士費用：１４００万円
本件事故と相当因果関係がある弁護士費用としては，各原告につき７００万円と認めるのが相当である。なお，加害者らは，訴訟提起前に１億３０５４万３７６０円の支払を提示したが，原告らがこれに応じなかったことをもって，弁護士費用の算定について考慮されるべきであると主張しているが，我が子を失った両親の身上を考えれば，言語蔵が訴訟提起前の交渉に応じなかったとしても無理からぬところがあり，このような事情を弁護士費用の算定に当たり斟酌するのは相当ではない。
（東京地裁平成１１年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞保険会社に弁護士費用の支払義務を認めた事例
弁護士費用：１４０万円 （請求：１８０万円）
被告保険会社は，本件保険契約（被害者がその所有の自動二輪車を被保険自動車として締結した自動車総合保険の無保険車傷害保険契約）の保険金請求権者である被害者が被告保険会社を相手取って保険金請求を行ういわゆる「保険訴訟」に関する弁護士費用については負担する必要がない旨主張する。確かに，本件保険契約上，被告保険会社が自己を相手とする訴訟の弁護士費用について，「保険給付」を予定していると解することには無理がある。しかしながら，被害者が，本件のように任意で履行しない賠償義務者に対し訴訟を提起・遂行している場合には，被害者が右訴訟で負担した弁護士費用のうち相当因果関係にある１４０万円は，賠償義務者が法律上負担すべきものとなるから，被告保険会社は，本件契約約款第３章第９条１項（保険会社が保険金を支払うべき損害の額は，賠償義務者が被害者の被った損害について法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任のがくによって定める）に基づき，被害者の損害として，被害者に対し，１４０万円を支払う義務があるものと解すべきである。
（大阪地裁平成７年１０月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用につき容認額の１０％を認定した事例
弁護士費用：２４９万円
弁護士費用以外の損害合計額は２４９０万４８６２円である。
（東京地裁平成５年７月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞８２０万円の弁護士費用を認定した事例
本件訴訟の審理経過および結論によれば，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額は，８２０万円と認めるのが相当である。（本人：８００万円・母親：２０万円）
（大阪地裁平成４年１１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞１０万円の弁護士費用を認定した事例
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は１０万円と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成４年９月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家庭教師代を認めた事例
被害者は，本件事故当時１６歳（高校１年生）であったが，本件事故により重症頭部外傷の傷害を負い，軽度喚語難，聴理解の低下，注意障害等を伴う５級２号相当の高次脳機能障害の後遺障害が残存し，平成２２年５月頃（高校２年生）には復学もしたもの，授業の内容や進度について行けないことがあったと認められる。したがって，高校２年生から高校３年生の夏休みまでの補習に要した家庭教師代については，本件事故との相当因果関係が認められるが，その後の予備校代は，大学受験のために本件事故がなくとも支出を要したとはいえ，本件事故との相当因果関係を認めがたい。被害者は，加害者側が予備校代についても賠償義務を認めたと主張するが，そのような事実を認めるに足りる的確な証拠はない。争いのない１７８万８５１０円の限度で認める。
（名古屋地裁平成２６年６月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞留年による授業料・実験実習料等を損害と認めた事例
留年に伴う授業料等：１２０万８０００円
被害者は，本件事故により障害を受けたことから大学を留年し，大学に対し，１年間の留年期間中の授業料，実験実習費および諸会費合計１２０万８０００円を支払った。これは，本件事故と相当因果関係を有する損害であると認められる。これに対し，加害者は被害者が支払った授業料等は大学における費用であり，相当因果関係の範囲内の損害としては，被害者が大学に入学した平成９年度の私立大学の平均授業料である７５万７１５８円を限度とすべきとするが，被害者は，それまでの４年間は授業料として毎年約１７０万円を支払っていたが，留年期間中の授業料等は上記金額にとどまり，被害者が本件事故にあったことが考慮されたと推認されること，加害者の主張する金額は，私立大学のあらゆる学部を含めた平均額であり，被害者の支払った金額が特別高額であるとは認められず，これによれば，加害者の主張を採用することはできない。
（名古屋地裁平成１５年５月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞施設による介護を受けさせるための費用を認めた事例
被害者が本件傷害およびその治療のため通院を余儀なくされたことにより痴呆状態の母の介護を自ら行うことができず，施設による介護を受けさせるため負担した費用は本件事故と相当因果関係が認められる。
（横浜地裁平成５年９月２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞留年中に支払った授業料を損害として認めた事例
事故当時大阪工業大学に在籍し，本件事故のため平成１年度中通学できず，留年し，その間支払った同年分の授業料は本件事故と相当因果関係のある損害
（大阪地裁平成４年７月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休学中に支払った授業料を損害として認めた事例
学習費等：２８２万円
⓵昭和６０年度休学分授業料 肯定
被害者は本件事故により昭和６０年休学，昭和６１年は留年を余儀なくされたとして，その間の授業料として４２４万１５００円を請求。本件事故日である昭和６０年５月１日から昭和６１年１月２４日頃まで就学困難であり，被害者が支出した昭和６０年度分の授業料は本件事故と相当因果関係のある損害
⓶昭和６１年度留年分授業料 否定
留年の必要性を認めるに足りるだけの証拠はない。
（名古屋地裁昭和３年８月３０日判決）
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