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＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の帰国費用を損害と認めた事例
平成５年７月，医師の勧めでパキスタンに帰国し，現地で精神科医の治療を受けて，再来日したが右症状は部分寛解まで回復したことが認められる。
このように医師の勧めがあり，現に治療効果が認められたのであるから，この帰国費用（３０万８２００円）は本件事故と因果関係のある損害というべきである。
（東京地裁平成８年８月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞第三者に支払った車代等を損害として認定した事例
被害者が，本件事故のために自らタバコ販売機の維持管理業務を行なえなかったことによって第三者に支出を要した委託費用については，委託業務の内容及び種類と委託した者の実働状況さらに一般的なアルバイト料金の価格等に照らせば，休業期間中の４０日間について，１日あたり車代として４０００円及び日当分として４５００円の合計８５００円をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
以上に基づいて計算すると，委託費用は合計３４万円の限度で理由がある。
（神戸地裁平成６年１０月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ツアーのキャンセル料を損害として認定した事例
本件事故により被害者両名は，旅行に参加することが不可能となり，取消料として２１万６０００円を徴されたことを認めることができる。
事故被害者が旅行を予定していたことを特別な事情ということはできないし，ツアー旅行等が不可能となれば取消料を要する場合があることもまた同じことなのであって，相当因果関係内の損害であると考えられる。
（大分地裁平成６年９月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家政婦費用は事故と相当因果関係がないとした事例
被害者の夫が糖尿病で特別の食事療法等介護が必要であり，被害者の死亡により，家政婦を雇わなければならないとして，１ヵ月あたり７万円の損害賠償を請求しているが，間接損害に属するものであって本件事故とは相当因果関係がないから，被害者の請求は理由がない。
（京都地裁平成６年３月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞奨学金返済債務の免除を得られなくなったことを損害とした事例
本件就学資金は，相当程度の蓋然性をもって返還債務の免除を得られる性質のものであったということができるから，被害者の退職と事故との間に相当因果関係が認められるのであれば，返還債務の免除を得られなくなったことは，本件事故による損害ということになる。
被害者の退職は，傷害の程度や仕事に与える影響などから考えて事故と相当因果関係があるといえるが，退職以外の選択がありえない状態とは考えられず，５割を減額し３７万４９６２円とするのが相当である。
休学となった昭和６３年度に払い込んだ学費，実習費（計２３万２０００円）を事故と相当因果関係のある損害と認定
修学旅行費については否定
休学により卒業が遅れた１年間につき，看護学校の同級生の初任給より中間利息を控除して現価を算出して認定（３２４万３７１２円）
（大阪地裁平成４年８月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞無保険車傷害保険の填補する範囲を定めた事例
（加害者側が任意保険未加入のため，被害者は被害者車両に付保している無保険車傷害保険を請求しているのであるが，）本件事故当時，胎児として運転者の胎内にあった被害者は，無保険車傷害条項に定める「被保険者」に該当するとともに，保険金請求者としての「被保険者」にも該当するというべきである。無保険車傷害保険金の保険金額にちて検討するに，無保険車傷害条項が後遺障害の発生を保険金支払義務の発生事由とするものの，その填補をしようとするのは，無保険車事故の発生と相当因果関係の認められる損害であると解されるから，後遺障害に係る損害部分に限定されず，傷害による損害部分（治療費，入院雑費，付添看護費用等）も含まれ，弁護士費用や遅延損害金についても，前者は，被害者らが加害者側に対する損害賠償請求訴訟を提起しており，それに伴って出費を余儀なくされた相当な損害として，後者も事故と相当因果関係のある損害として，いずれも保険金によって填補されるものと解するのが相当である。
（名古屋高裁金沢支部平成１７年５月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞禁治産宣告を受けた費用を損害と認めた事例
被害者は，本件事故による精神障害のため，禁治産宣告を受け，その費用として１０万１５００円を要したことが認められるので，同額を本件事故による損害と認める。
（大阪地裁平成８年１０月３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞鑑定料・検査料を損害として認定した事例
被害者は，本件における主張・立証のため，後遺障害について医師の診断を受けることを余儀なくされ，そのための鑑定料・検査料として２８万２４７０円を支払ったことが認められる。
（横浜地裁平成５年９月２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞鑑定費用を損害として認定した事例
禁治産宣告申立事件において，被害者が独立した社会生活を営むことに必要な意思判断能力を現在具備していない旨の鑑定を受けることを余儀なくされたとしてその費用２３万円を認定。
（東京地裁昭和５６年１１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞遅延損害金の利息を年６分と認めた事例
無保険車傷害保険金の支払債務は，商人である保険会社との間で締結された保険契約に基づくものであるから，商行為によって生じた債務（商法５１４条）に当たるというべきであって，無保険車傷害保険金の支払請求が賠償義務者に対する損害賠償請求に代わる性質を有するとしても，このことは，上記支払債務に係る遅延損害金の利率を損害賠償者に対する損害賠償請求の場合と同様に解すべき理由にはならない。したがって，無保険車傷害保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は，商事法定利率である年６分と解すべきである。
※本件は保険会社に対する保険金請求訴訟
（最高裁平成２４年４月２７日判決）
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