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＜弁護士交通事故裁判例＞パート勤務で長男一家と同居し家事を主に行う被害者の休業損害認定例
生活態様：被害者は、、事故当時７２歳の老女であり、長男一家と同居しているが、長男の妻も共働きのため、家事は主に被害者の担当であった。また、被害者は健
康維持と小遣い稼ぎのためビル清掃のパート勤務をしていた。
算定基礎：年額￥１，７８２，７２０（=平成８年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計女子労働者６５歳以上の年額￥２，９７１，２００の６０％）
休業日数：４２１日間（３５０日+１４２日×０．５）
事故後、診療医が中止と診断した時点で休業損害の計算方法を区別する。事故から中止までの通院期間３５０日間については上記金額の１００％、
その後１４２日間は、上記金額の５０％の割合で休業損害を認めることが相当である。
認容額： ￥２，０５６，２３２
￥１，７８２，７２０×３５０÷３６５+￥１，７８２，７２０×０．５×１４２÷３６５
（神戸地裁 平成１２年３月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞代表取締役と取締役の休業損害について賃金センサス学歴計平均給与を基礎に算定した事例
夫について
生活態様：平成２年４月に設立された有限会社工務店（夫婦が主）の代表取締役で、大工工事・塗装工事・基礎工事・左官工事等全て行う。
平成２年５月～７月は各￥１，０００，０００、平成２年８月～１２月は各￥３００，０００の役員報酬を得ていた旨の確定申告あり。
算定基礎：年収￥６，４３６，９００（=平成２年賃金センサス学歴計男子５０～５４歳平均給与額）
申告所得は名目的な支出にすぎない。
休業日数：１年間
認容額： ￥６，４３６，９００
妻について
生活態様：夫経営の工務店の取締役で、現場までの運送・足湯がけ・セメント練り・ウィンチ操作等を行う。
平成２年５月～７月は各￥４５０，０００、平成２年８月～１２月は各￥１００，０００の役員報酬を得ていた旨の確定申告あり。
算定基礎：年収￥２，４７１，８００（=平成２年賃金センサス学歴計女子４５～４９歳平均給与額）
休業日数：１年間
認容額： ￥２，４７１，８００
（東京地裁 平成７年１月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞アルバイトの休損算定につき平均給与額を基礎に事故翌日から２３１日は１００％、以後症状固定までは８０％とした事例
生活態様：大学卒業後、会社に就職したが３か月で退職し、以後はアルバイト（幼児塾教師・家庭教師）をしていたもんので、結婚後も家事従事のかたわら右アルバ イトを継続していた。
算定基礎：年収額￥２，６５３，１００（１日当たり￥７，２６８）
症状固定日までの休業損害を算定するに当たっては、平成１年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均給与額を基礎とするのが 相当
休業日数：２３１日+（９８×０．８）日
治療経過、後遺障害の程度を併せ考慮し、事故翌日の平成１年５月７日から平成１年１２月２３日までの２３１日は１００％、その後症状固定した平成２ 年３月３１日までの９８日は８０％とするのが相当
認容額： ￥２，２４８，７１９（=７，２６８×（２３１+９８×０．８））
（横浜地裁 平成５年６月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定日まで各年度の賃金センサス女子学歴計全年齢平均の給与額を基礎に算定した事例
生活様態：主婦であるとともに、クリーニング店にパートとして勤務していたもの
算定基礎：〔昭和５９年度〕 年収￥２，１８７，９００、〔昭和６０年度〕 年収￥２，３０８，９００
〔昭和６１年度〕 年収￥２，３８５，５００、〔昭和６２年度〕 年収￥２，４７７，３００
各年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均の給与額
休業日数：２３８日（=昭和５９年５月８日～昭和５９年１２月３１日）については全日数
８１９日（=昭和６０年１月１日～昭和６２年３月３０日）については７０％の労働能力喪失
認容額： ￥５，１３１，６５０
〔昭和５９年５月８日～昭和５９年１２月３１日〕￥２，１８７，９００÷３６６×２３８=￥１，４２２，７３２
〔昭和６０年１月１日～昭和６０年１２月３１日〕￥２，３０８，９００×０．７=￥１，６１６，２３０
〔昭和６１年１月１日～昭和６１年１２月３１日〕￥２，３８５，５００×０・７=￥１，６６９，８５０
〔昭和６２年１月１日～昭和６２年３月３０日〕 ￥２，４７７，３００×０．７÷３６５×８９=￥４２２，８３８=￥５，１３１，６５０
（東京地裁 平成１年１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害について女性６５歳以上平均賃金の５０％を基礎として認めた事例
生活様態：夫と２人暮らしをする中で、夫の分も含めた家事の相当部分を一応担当していたと認められる。一方、腎不全により週３回の人工透析を余儀なくされてい たこと、屋外への移動の際には車椅子を用いていたこと、いくつかの既住症を有して病院に通っており、また、家の中でも手すりに寄りかかるなどして移 動していたというのであって足腰の状態も決していいものであったとはいい難いこと等、家事労働に一定の制約を受けていたとうかがわれる事情が認めら れる。
算定基礎：￥１，３７２，２００
平成１９年賃金センサス女性６５歳以上平均賃金￥２，７４４，４００の５０％
休業日数：５か月
事故日から５か月間にわたって家事労働に支障を来したといえる。
認容額： ￥５７１，７５０
￥１，３７２，２００÷１２か月×５か月
（大阪地裁 平成２４年７月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞２人暮らしで専業主婦の被害者の休業損害を認めた事例
生活様態：本件事故当時、夫と２人暮らしで、自分と夫のために家事を行っていたと認められるところ、夫は本件事故により事故日に死亡したため、被害者は、他人 のために家事を行っているという状況ではなくなっている。自分のためだけに家事を行う人については、原則として、家事を行えなくなったことによる休 業損害は認められないというべきであるが、被害者は、本件事故前は夫のために家事を行っていたのであり、夫のために家事に従事しないのであれば他で 働いて収入を得るという選択肢もあったと考えられる。夫を死亡させたのが加害者であることを考慮すれば、本件事故以降独り暮らしの立場になったから といって、休業損害を認めないのは相当ではない。
算定基礎：年額￥３，４６８，８００
平成１９年賃金センサス・女性労働者学歴計平均賃金
休業日数：８９日
体幹ギプス固定、硬性コルセット着用で家事労働が困難であったことが認められる期間
認容額： ￥８４５，８１７（=￥３，４６８，８００÷３６５×８９）
（名古屋地裁 平成２３年４月１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞専業主婦の休業損害について全年齢女子平均賃金で認めた事例
生活様態：専業主婦
算定基礎：年収￥３，５１８，２００（=平成１４年賃金センサス企業規模計・産業計・学歴計全年齢女子平均賃金）
パキスタン国籍の夫は一時帰国しており、本件事故当時は、被害者は単身で生活していた。また、本件事故前から鬱病に罹患して、通院し、睡眠導入剤の 処方を受けていたことが認められるが、それがため、本件事故当時において家事労働の能力が損なわれているとまで認めるに足りる証拠はない。
休業日数：８２日
本件事故により少なくとも、入院日数８２日間は家事労働に従事し得なくなったことが認められる。
認容額： ￥７９０，３９０
￥３，５１８，２００×８２日÷３６５=￥７９０，３９０
（さいたま地裁・平成１７年１０月５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき、全年齢女子平均賃金を基礎に算定した事例
生活様態：専業主婦
算定基礎：年収￥３，４５３，５００
賃金センサス平成１１年女子労働者学歴計全年齢平均賃金
休業日数：４２５日+１０１７日×０．９
平成１２年７月３１日に症状固定したことは当事者間に争いはなく、加害者らがヘルパーの費用を一部負担したことなどを勘案すると、家事労働ができな かった割合は、平成８年８月２０日～平成９年１０月１８日までの４２５日間は１００％、平成９年１０月１９日～平成１２年７月３１日までの１０１７ 日間は９０％とみるのが相当である。
認容額： ￥１２，６８１，４４１
￥３，４５３，５００÷３６５日×（４２５日+１０１７日×０．９）
（東京地裁 平成１４年１月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の平均給与額を基礎に算定した事例
生活様態：専業主婦として家事労働に従事
算定基礎：年収￥２，５２８，０００（昭和６１年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計の４０～４４歳の女子労働者の平均給与）
休業日数：３５６日
認容額： ￥２，４６５，６６５
￥２，５２８，０００÷３６５×３５６=￥２，４６５，６６５
（大阪地裁 平成７年３月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき女子労働者の平均給与額を基礎に算定した事例
生活態様：主婦として家事労働に従事していたもの
算定基礎：年収￥２，６０５，４００（=昭和６１年賃金センサス学歴計３５～３９歳女子平均給与額）
休業日数：６４０．５（=４５０日+１９日+２４５日×０．７）
昭和６１年１１月１８日から昭和６３年１０月３１日までの合計７１４日間のうち、入院４５０日および通院１９日については１００％の就労制限を受 け、その余の通院期間中については７０％の就労制限を受けたものと認める。
認容額： ￥４，５７１，９４１（=￥３，３４７，７６０+￥１，２２４，１８１）
￥２，６０５，４００×４６９/３６５=￥３，３４７，７６０
￥２，６０５，４００×２４５/３６５×０．７=￥１，２２４，１８１
（名古屋地裁 平成３年１０月３０日判決）
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