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＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定時４１歳女子の休業損害について、賃金センサスで一括評価するのが相当であるとした事例
生活態様：本件事故当時、主婦であり、かつ、パート労働者として勤務していた。自宅で義母を介護していたが、本件事故により義母を介護施設に短期入所させざる
をえなくなった。
算定基礎：年額￥３，４５９，４００（平成２２年賃金センサス女性労働者学歴計）
休業日数：１３３．２日
本件事故により、平成２２年３月１２日から平成２２年５月２０日までの７０日間は、パート労働、家事労働および介護が全くできなかったことから
１００％労働能力を喪失していたということができる。その後、症状固定日までの３１６日間においても、平均して２０％の可動制限があったものと
みるべきである。
認容額： ￥１，２６２，４４４
（横浜地裁 平成２５年６月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ピアノ講師の休業損害について１週間のうちピアノ講師として就労する日数を控除して算定した事例
生活態様：４人世帯の主婦として家事労働に従事するとともに、ピアノ講師として週３日の割合で就労。
算定基礎：年収￥４，２３３，６４２
ピアノ教室での就労は１回あたり半日分とみることとして、１週間のうち１．５日分は家事労働に従事できないこととし、これに相当する分は賃金センサ ス（平成１３年女子４５～４９歳平均賃金）に基づく基礎収入から減算して、ピアノ教室での給与を加算することとするのが相当である。
休業日数：３９２日
認容額： ￥４，５４６，８１５
（名古屋地裁 平成１８年１２月１５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞有職の主婦につき、家事労働に支障を来したとして休業損害が認められた事例
生活態様：夫、夫の母および祖母と同居していて、自ら家事を行っていた有職の主婦。本件事故後、給与自体は減額されなかったが、当初は家事ができず、５月ころ
から家事を行うようになったことが認められる。
算定基礎：￥３，５２２，４００（平成１３年賃金センサス女性労働者学歴系全年齢平均年収）
休業日数：８０日（実治療日数）
加害者は、治療の相当性を争ったが、裁判所は通院状況等に照らし、被害者の主張を相当と認めた。
認容額： ￥７３３，６００
（東京地裁平成１７年２月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞３年間通院した女子の休業損害について事故後１か月は全日休業、その後は事故後２年の実通院日数の半分を休業していると認めた事例
生活態様：息子と２人暮らしであり、家事労働を行っていたと推認されるが、他方で、不動産仲介業を営んでいたもののその収入は平均賃金以下であることが認めら れる。
算定基礎：月収￥２８２，８００
５５歳女子労働者の平均賃金
休業日数：被害者は、平成１５年１０月９日まで通院したが、平成１４年１０月１５日には症状固定したものと考えるのが相当である。被害者の症状はつまるところ むち打ちにすぎず、その訴える症状は終始頸部痛ないし頭痛であり、全く就労できない程度に達していたとは認めることができないし、通院も早朝ないし 夕方遅い時間帯であったことがカルテ上明らかであるから、本件事故から１か月分は全日休業することも認めるも、その後は通院実日数の半分を休業して いたと認めるのが相当である。
認容額： ￥２，４５５，１３９
（大阪地裁 平成１６年８月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞パート勤務で長男一家と同居し家事を主に行う被害者の休業損害認定例
生活態様：被害者は、、事故当時７２歳の老女であり、長男一家と同居しているが、長男の妻も共働きのため、家事は主に被害者の担当であった。また、被害者は健
康維持と小遣い稼ぎのためビル清掃のパート勤務をしていた。
算定基礎：年額￥１，７８２，７２０（=平成８年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計女子労働者６５歳以上の年額￥２，９７１，２００の６０％）
休業日数：４２１日間（３５０日+１４２日×０．５）
事故後、診療医が中止と診断した時点で休業損害の計算方法を区別する。事故から中止までの通院期間３５０日間については上記金額の１００％、
その後１４２日間は、上記金額の５０％の割合で休業損害を認めることが相当である。
認容額： ￥２，０５６，２３２
￥１，７８２，７２０×３５０÷３６５+￥１，７８２，７２０×０．５×１４２÷３６５
（神戸地裁 平成１２年３月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞代表取締役と取締役の休業損害について賃金センサス学歴計平均給与を基礎に算定した事例
夫について
生活態様：平成２年４月に設立された有限会社工務店（夫婦が主）の代表取締役で、大工工事・塗装工事・基礎工事・左官工事等全て行う。
平成２年５月～７月は各￥１，０００，０００、平成２年８月～１２月は各￥３００，０００の役員報酬を得ていた旨の確定申告あり。
算定基礎：年収￥６，４３６，９００（=平成２年賃金センサス学歴計男子５０～５４歳平均給与額）
申告所得は名目的な支出にすぎない。
休業日数：１年間
認容額： ￥６，４３６，９００
妻について
生活態様：夫経営の工務店の取締役で、現場までの運送・足湯がけ・セメント練り・ウィンチ操作等を行う。
平成２年５月～７月は各￥４５０，０００、平成２年８月～１２月は各￥１００，０００の役員報酬を得ていた旨の確定申告あり。
算定基礎：年収￥２，４７１，８００（=平成２年賃金センサス学歴計女子４５～４９歳平均給与額）
休業日数：１年間
認容額： ￥２，４７１，８００
（東京地裁 平成７年１月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞アルバイトの休損算定につき平均給与額を基礎に事故翌日から２３１日は１００％、以後症状固定までは８０％とした事例
生活態様：大学卒業後、会社に就職したが３か月で退職し、以後はアルバイト（幼児塾教師・家庭教師）をしていたもんので、結婚後も家事従事のかたわら右アルバ イトを継続していた。
算定基礎：年収額￥２，６５３，１００（１日当たり￥７，２６８）
症状固定日までの休業損害を算定するに当たっては、平成１年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均給与額を基礎とするのが 相当
休業日数：２３１日+（９８×０．８）日
治療経過、後遺障害の程度を併せ考慮し、事故翌日の平成１年５月７日から平成１年１２月２３日までの２３１日は１００％、その後症状固定した平成２ 年３月３１日までの９８日は８０％とするのが相当
認容額： ￥２，２４８，７１９（=７，２６８×（２３１+９８×０．８））
（横浜地裁 平成５年６月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定日まで各年度の賃金センサス女子学歴計全年齢平均の給与額を基礎に算定した事例
生活様態：主婦であるとともに、クリーニング店にパートとして勤務していたもの
算定基礎：〔昭和５９年度〕 年収￥２，１８７，９００、〔昭和６０年度〕 年収￥２，３０８，９００
〔昭和６１年度〕 年収￥２，３８５，５００、〔昭和６２年度〕 年収￥２，４７７，３００
各年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均の給与額
休業日数：２３８日（=昭和５９年５月８日～昭和５９年１２月３１日）については全日数
８１９日（=昭和６０年１月１日～昭和６２年３月３０日）については７０％の労働能力喪失
認容額： ￥５，１３１，６５０
〔昭和５９年５月８日～昭和５９年１２月３１日〕￥２，１８７，９００÷３６６×２３８=￥１，４２２，７３２
〔昭和６０年１月１日～昭和６０年１２月３１日〕￥２，３０８，９００×０．７=￥１，６１６，２３０
〔昭和６１年１月１日～昭和６１年１２月３１日〕￥２，３８５，５００×０・７=￥１，６６９，８５０
〔昭和６２年１月１日～昭和６２年３月３０日〕 ￥２，４７７，３００×０．７÷３６５×８９=￥４２２，８３８=￥５，１３１，６５０
（東京地裁 平成１年１月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害について女性６５歳以上平均賃金の５０％を基礎として認めた事例
生活様態：夫と２人暮らしをする中で、夫の分も含めた家事の相当部分を一応担当していたと認められる。一方、腎不全により週３回の人工透析を余儀なくされてい たこと、屋外への移動の際には車椅子を用いていたこと、いくつかの既住症を有して病院に通っており、また、家の中でも手すりに寄りかかるなどして移 動していたというのであって足腰の状態も決していいものであったとはいい難いこと等、家事労働に一定の制約を受けていたとうかがわれる事情が認めら れる。
算定基礎：￥１，３７２，２００
平成１９年賃金センサス女性６５歳以上平均賃金￥２，７４４，４００の５０％
休業日数：５か月
事故日から５か月間にわたって家事労働に支障を来したといえる。
認容額： ￥５７１，７５０
￥１，３７２，２００÷１２か月×５か月
（大阪地裁 平成２４年７月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞２人暮らしで専業主婦の被害者の休業損害を認めた事例
生活様態：本件事故当時、夫と２人暮らしで、自分と夫のために家事を行っていたと認められるところ、夫は本件事故により事故日に死亡したため、被害者は、他人 のために家事を行っているという状況ではなくなっている。自分のためだけに家事を行う人については、原則として、家事を行えなくなったことによる休 業損害は認められないというべきであるが、被害者は、本件事故前は夫のために家事を行っていたのであり、夫のために家事に従事しないのであれば他で 働いて収入を得るという選択肢もあったと考えられる。夫を死亡させたのが加害者であることを考慮すれば、本件事故以降独り暮らしの立場になったから といって、休業損害を認めないのは相当ではない。
算定基礎：年額￥３，４６８，８００
平成１９年賃金センサス・女性労働者学歴計平均賃金
休業日数：８９日
体幹ギプス固定、硬性コルセット着用で家事労働が困難であったことが認められる期間
認容額： ￥８４５，８１７（=￥３，４６８，８００÷３６５×８９）
（名古屋地裁 平成２３年４月１日判決）
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