＜弁護士交通事故裁判例＞障害を負った被害者の休業損害について、主治医が最初に就労を考慮すべきとした日までを１００％、２度目に判断した日までを５０％、３度目に２０％認定した事案
2019-02-27
H3,7,1よりアルバイトとしてJ株式会社に勤務し、家電製品
の配送等の業務に従事
H3.9～H3.11んお３ヶ月間の収入￥６７５．５００より
被害者の労働能力は、事故日から主治医が最初に就労を考慮
すべきとしたH4.2.17までは完全に喪失したが、主治医が２度目に
就労を考慮すべきと判断したH4.3.31までは５０％喪失し、その後
主治医が３度目に就労を考えるべきとしたH4.5.19までには
２０％喪失し、同日、就労能力を回復したものと認めるのが相当である。
