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＜弁護士交通事故裁判例＞事故２年前に退職後就労していない女子の休業損害を認めた事案

H８．５に運転手として稼働していた会社を退職した後は就労せ
ず、求職中であったが、本件事故当時はＨ１１年度採用の区職員
の採用選考に応募していた。
被害者の年齢や本件事故前に就業していた際の収入額を勘案
被害者が区職員の採用選考に応募し、稼働意欲を有していた
ことに照らすと、、Ｈ１１．４以降、症状固定時期までの５か月間に
ついては、就労の蓋然性を認めることができる。
※傷害の程度を考慮して５０％の割合で認めるのが相当である。

弁護士　富永 洋一

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