＜弁護士交通事故裁判例＞販売員の休業損害として労働能力５０％喪失したものと認めた事例
2018-09-14
生活態様：ウェイト・コントロール製品，栄養補給食品，パーソナル・
ケア製品を販売する会社の販売員として勤務し，電話による
製品の紹介，街頭でのアンケート実施，店舗での商品の説明，
自分のグループのミーティング，顧客を集めてのホーム・パ
－ティ等に従事。
算定基礎：年収￥３，０４９，８９９
事故前年の収入
休業日数：４．５カ月間
労働能力の制限の程度は，９カ月間の通院期間を通じて
５０％を下回るものではない。
認容額：￥１，１４３，７１２
（東京地裁 平成１４年１０月８日判決）
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