＜弁護士交通事故裁判例＞事故時５９歳男子代表取締役の休業損害について症状固定日までの４年５カ月について７０％の就労制限率で認めた事例
2018-08-17
生活態様：建築部門と健康食品部門のあるＡ社の代表取締役であるが，
建築部門の現場作業には被害者しか従事していなかった。
算定基礎：年額￥６，７２０，０００
Ａ社におけるＨ１４年度に得ていた報酬額の８０％
休業日数：５３月×７０％
Ｈ１８．１２．１８初診時の症状について医師が就労は厳しいと
証言していること，症状固定日（Ｈ１９．１２．１１）時点にお
いても，頭位変換時平衡感覚異常を残していて，本格的には稼働
していなかったこと等の事実を総合考慮して，症状固定日までの
約４年５カ月間（５３月）についての就労制限率は，平均して
７０％と認めるのが相当。
認容額：￥２０，７７６，０００
（大阪高裁 平成２３年７月２２日判決）
