＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の監護費用を認めた事例
2017-09-07
両親の日当：５３万８０００円
被害者が入院し，子どもの監護に人手が必要であったこと，子どもは本件事故当時１０歳で，小学生であり，必要なのは夜間や休日にすぎないことを考えると，その金額は近親者につき交通費込みで泊まりで４０００円，通いで２０００円とするのが相当である。通算で近親者は泊まりで延べ１１９日，通いで延べ３１日で合計５３万８０００円となる。
家政婦日当：２９４万３５５０円
被害者の子どものため家政婦を必要とし，家政婦代として平日１時間当たり１２００円，休日１時間当たり１５００円が相当であり，交通費は５００円の限度で認めるとして合計２９４万３５５０円となる。
金利：６万円
被害者は平成１５年８月６日に事業資金２００万円を借入しており，利息６万円を支払っており，金利分６万円も相当因果関係のある損害と認める。
（名古屋地裁平成２０年１２月１０日判決）
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