佐賀で交通事故、借金、離婚などを扱う弁護士｜ありあけ法律事務所

＜弁護士交通事故裁判例＞将来必要な介護備品代について認めた事例

将来の装具等購入費：８１６万３９０８円　（請求額　２５９５万６３０７円）

(１)両長下肢装具両側支柱（プライムウォーク）　５２万１７９８円
　被害者は動作能力が、加齢により低下することからすればリハビリ器具として必要である。
(２)外用車椅子　１９万１５７６円
(３)家用車椅子とクッション　３６万４７００円
(４)乗用車を手で運転可能とする装置　２２万７０００円
(５)床ずれ防止用ロホクッション　１０万５２５０円
(６)電動ベッドと床ずれ防止用マットレス　９０万９００円
(７)畳の床ずれ防止用マット３枚　１６万５６９０円
(８)実家に入るためのスロープ　０円
　自宅改造費で考慮したから、症状固定後の介護備品としては認められない。
(９)乗用車　０円
　被害者の年齢の者が乗用車を所有していることは通常であるから、乗用車の費用は、本件事故と相当因果関係がない。

上記ないし(７)の耐用年数は全て７年と考えるのが相当であるから、将来に必要な介護備品代は、ライプニッツ係数により算定すると、８１６万３９０８円となる。

（名古屋地裁平成１７年１０月４日判決）