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＜弁護士交通事故裁判例＞電動車椅子の購入に要する費用を認めた事例

関係各証拠によって認められる被害者の本件事故前の状況に加え、障害者の社会参加の観点からすると、本件においては、手押し式車椅子以外にも電動車椅子を購入する費用についても、その相当性を認めるべきである。標準的な電動車椅子が４０万前後で購入できることをうかがわせる証拠があるが、見積書によれば、電動車椅子の価格は６４万４５００円であり、この価格は不相当とは認められないし、その耐用年数は６年であり、おおむね６年ごとに交換する必要があることが認められる。

（東京地裁平成１５年１月２２日判決）

弁護士　富永 洋一

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