＜弁護士交通事故裁判例＞併合１級の２１歳女子の将来の介護費用について，母親が６７歳になるまでの期間は日額１万１６９２円で，それ以降は日額２万４０００円で平均余命分を認めた事例
2016-03-18
母親の稼働可能期間中は，おおむね近親者による介護で足りるが，外出・入浴等については，母親のみによる介護は不可能であり，１日当たり２時間，職業付添人が介助を行うものとして介護費を算定するのが相当である。被害者の起床から就寝までの１３時間に介護は必要で，近親者による介護費は１日当たり８０００円，職業付添人による介護費は１日当たり２万４０００円が相当である。
８０００円＋（２万４０００円÷１３時間）×２＝１万１６９２円
被害者が症状固定時の平均余命から上記１０年間を除いた５２年間については，職業付添人による常時介護を必要とするものとして計算する。
（東京地裁平成１５年８月２８日判決）
