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＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護費用（ヘルパー派遣料）について定期金賠償の方法による支払を命じた事例

　被害者は，平成５年３月２１日以降の介護費用（ヘルパー派遣料）を損害として賠償を求めるが，被告（百貨店）が付添婦代として５５万７７３２円を支払っていること，さらに平成５年１０月ころまでは家の中の日常生活に必要なことを多少はすることができ，ときどきは買い物にもゆっくり歩いて行っていたものであって，ヘルパーの派遣を受けることまで必要であったとは認められない。
　したがって，介護費用の請求のうち，平成５年３月２１日から平成５年１０月３１日までの間の部分は理由がないというべきであり，症状が悪化した平成５年１１月１日以降の部分のみ理由があるということになる。
　平成５年１１月１日から被害者の死亡に至るまで１日当たり５２０２円の支払いが命じられた。
（大阪地裁平成１０年６月２６日判決）

弁護士　富永 洋一

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