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裁判員裁判の限界は何日間？

政府は１０月２４日の閣議で、初公判から判決まで極めて長い期間を要する裁判について、裁判員裁判の対象外とし、裁判官のみで審理できるようにする裁判員法改正案を決定しました。

裁判員の負担を軽減し、参加しやすくするのが狙いだそうです。

裁判員裁判の対象外とできるのは、裁判の期間が非常に長く、公判の回数が非常に多くなることが見込まれるケースです。

重大事件の審理が想定されるますが、具体的な期間や回数の基準は定めず、対象から除外するかの判断は裁判官に委ねられるとのことです。

現在のところ統一基準がないため、対象外になるかどうかの分かれ目となる審理日数は、担当する裁判官の判断によってマチマチになりそうです。